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■東日本大震災

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  第7回東日本大震災子ども支援意見交換会
  −保育支援・学童保育支援を中心にして−
日時:2013年2月7日(木)11時〜13時
場所:参議院議員会館地下1階107会議室
 
<報告>
1 被災地における保育支援
・ 保育園が抱える課題:保育士不足問題など:八木澤弓美子(岩手県大槌保育園園長)
・ 保育支援の現状:「わらすっこ」の遊具支援の取り組みなどから
:磯部裕子(宮城学院女子大学教授)
・保育環境整備への行政としての対応
:大橋るい子(宮城県保健福祉部子育て支援専門監)
 
2 被災地における放課後児童クラブでの支援
・宮城県の学童保育の現状と取り組み
:池川尚美(宮城県学童保育緊急支援プロジェクト代表)
・保護者の転居・転職と学童保育の環境:境田幸一(福島県南相馬市幼児教育課係長)
 
3 政府からの保育支援、学童保育支援に関するコメント
厚生労働省、文部科学省、内閣府、復興庁(予定)
 
4 震災子ども支援への国会議員からの発言
詳細はこちら(PDFファイル)→shinsai_kodomo20130207
被災した岩手、宮城、福島3県で続いていた失業手当の延長措置が今日の30日で終了します。
震災に伴う特例はこれでほぼ打ち切りとなり、9月中に3県で7000人前後の給付が終了する見込みです。求職者が増える可能性もあり、被災各県などは雇用対策を急ぐ必要があります。
 
失業手当の給付期間は、震災後の昨年5月に60日延長された。国は昨年10月、被災3県の沿岸部に限って90日間延長する措置を取り、申請期間を今年9月いっぱいに定めていたものです。
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さて、被災地の求人状況は
復興関係の建設、土木関係が特化し始めてていて、数字的には、改善傾向を示していますが、復興が進み具合で、各被災自治体の格差は広がっているようです。
問題なのは、高齢者や女性を中心に再就職が難しいケースもあり、無収入への転落が懸念されています。
特例終了を受け、各県の労働局などでは再就職合同説明会を開催する事にしています。
しかし、企業と失業者のミスマッチは、相変わらずです。
また、ここに来て
以前から心配していた復興関係の建設、土木関係の入札が一気に始まりました。
このため、各被災自治体の建設業者が足りない、また技術者不足も深刻です。
例えば
この前の27日には、陸前高田市の小中学校2校の災害復旧工事で、入札に参加予定だった建設会社や工務店8社が「複数の工事を抱えて手が回らない」と全社辞退し、入札が取りやめになっています。
陸前高田市によると、市発注の震災関連工事の入札で全社が辞退したのは初めてで、市は「学校環境はいち早く整えなければならない」(市教育委員会)として業者の指名基準を広げて、来月9日に再入札をする予定らしいでのですが・・。どこから、その業者を見つけるか・・?頭の痛い問題となっています。
辞退した業者は「土木工事も請け負っており、これ以上仕事を受けるのは不可能。(被災者の)生活に直結する道路工事などを優先せざるをえない」と話しています。
被災地での震災関連復興需要の高まりで、業者不足が深刻になっていることを浮き彫りしています。
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更に極、僅かな地場産業の復興した企業も
人手不足が深刻な状況です。
一方、地場企業は人材確保に頭を悩ませており、中でも国、県のグループ補助金の活用などで生産設備の復旧が進む水産加工業は人手不足が深刻な状況です。
沿岸全体の8月の有効求人倍率は1・07倍と高水準が続いています。
しかし、人気は事務系などに集中し、釜石公共職業安定所管内(釜石市、大槌町)では水産加工業を含む食料品製造の6〜8月の求人141人に対し、就職したのは40人にとどまっている状況。
水産加工はパートで賃金も安いことなどもあって敬遠される傾向にあるのだと、職安でも話していました。生産計画にも影響が出始めている。震災後に設備増強に乗り出した企業もあり、基幹産業の早期復興に向けてこの、ミスマッチはなんとかしなけばならい問題となっています。
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岩手労働局が28日発表した8月の県内有効求人倍率(原数値)を見ると、沿岸部は2カ月連続で1倍を超え、数字絵では、バブル期以来の高水準となっています。
この記事を見ていて、なんでこんな、求人があるのに、就職できないの・・?被災者は贅沢ではないか・・?
という声が聞こえてきそうですが・・。
被災地に実際にきてみれば分かりますが、単純なミスマッチではありません。
有効求人倍率は良くてもその中身を見ると、復興関係の建設、土木関係が特化しています。
しかも、求人の中身を見ると、「35歳以下。施工管理者で要経験者」や「重機オペレーター。要経験者」など「作業員でも要経験者」と即、戦力となる人ばかりの求人内容です。

被災者のほとんどは
これまで漁師や農業をやって来た人が多く、例えば職業訓練等で「資格取得」しただけでは、採用されないケースがとても多いのです。
また、水産加工など地場産業の復興企業もまだまだ、僅かですが、ここでも、ようやく復興したばかりの企業で、賃金がとても安く、ほとんどがパート。
また、仮設住宅からの通勤の手段もない状況なのです。
被災地の地場産業復興を考えた場合。
やはり、三陸の水産復興は欠かせないのだと思います。震災前は、被災者の多くは水産業に携わっていた人が多いと思います。

↓↓個人事業の漁師。(自分です・・。)
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↓↓大型定置網の網起こし。この漁師は(漁協自営事業の従事者か共同経営でやっている)
今年の高水温で、不漁が続いています。
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漁師の場合も
大きく分けて二つの働く形態があります。
自分のような個人事業主的な漁師のほか、例えば大型定置網などの漁業従事者的(サラリーマンのような漁師)とにわかれます。
自分の地元の田野畑漁協の大型定置網は復興していませんし、もう出来ないかもしれません。
このようなケース、定置網はまだまだあります。
そうなると、他所に出ていく漁師、転業する漁師も出てきて当然の流れです。
私事ですが・・。
自分のような個人漁師も3.11以降は異常な気象、潮、高水温、更には放射能などで漁価安など・・。
震災前と、全く違う海になっていて、不漁とセシュームの不安が大きくのしかかっています。
これは、大型定置網でも同じで、黒字にならなければ、給料支払えないのです。
このように、何だか、3.11から自然も味方してくれませんし・・。
想定していなかった、なんとも出来ないのは、セシューム問題です。
ここでも、原発事故は大きな陰を落としています。

とにかく、「被災者はみんな稼ぎたい・・」。そう思っています。
でも、前述したように、色々な問題点が重なってうまく行かないですねーー。
ホントに、大きな災害からの復興は、非常に大きなハードルばかりです。何度も言いますが、想定していない出来事が、頻繁に起きて来るのです。
とは言っても、出来る事をやって行くしかない・・。
失業してる人も、この状態では食っていけなくなります。
こんな事は、言いたくないのですが・・。
日本全体の景気がイマイチで、簡単に働ける場所を見つけるのも大変な状態である事は承知おしています。
しかし、被災地でいたずらに時間を過ごすより、どこでもいいから稼げる場所があるのなら・・。
一旦は出て行き、なんでもいいから職を見つけるのも得策かもしれません。
職が見つからないと・・・。食べて行けない。まず自分の生活が第一ですからね。
まあ、被災地の雇用問題はこのような、側面があります。
数字だけではない、問題が沢山あるのが実態です。
 
 
山と土と樹を好きな漁師

浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた

浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた

NEWS ポストセブン 8月20日(月)7時5分配信

 東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。

 日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。

 こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。

 浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」(募集告知より)、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。

 だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。

 浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員(無所属)である。

「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うということ。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。

 事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」

 浦安市の財政課に尋ねると、平然と言い放った。

「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになっています。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成23年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」

 この屁理屈は、二重の意味で間違っている。

 内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。

「義援金に関して法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』のなかでは義援金に関する考え方が示されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」

 同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災者に配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。

 どうやら浦安市もその問題に気づいていたようで、何とも姑息なゴマカシを行なっていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気づいたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。

 もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、3億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。

 たとえば浦安市は、総額110億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に1億円が計上されている。また毎年夏に行なわれる市の花火大会(今年は7月28日に開催)には、毎回7000万円が市の予算から拠出されている。

 こうした予算はすべて一般会計から出されるため、3億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。

 浦安市財政課はこのことについても、「確かに(義援金は)会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」と、渋々認めた。

●レポート/福場ひとみ(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2012年8月31日号
 
おばあちゃんの鐘馗さま
西日本新聞 2012年8月18日 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319284
 
 
 宮城県は今月下旬から、仙台湾全域(約2500平方キロ)の海底で東日本大震災の津波の影響調査を始める。仙台湾は世界有数の漁場「三陸沖」に近く、漁業資源が豊富。津波で海底の環境が変わり漁場も変化している可能性があるため、実態把握が必要と判断した。
 仙台湾全域の海底調査は、震災後初めて。県では本年度中には結果を公表する予定。
 仙台湾は遠浅で沖合より津波の影響が大きいとみられ、海底土壌の成分や海水の汚染度の測定で影響の程度を調べる。
 県水産技術総合センターによると、8月下旬〜9月に仙台湾の海底140地点で土壌を採取し、土壌構成を調べて漁場の変化を把握する。
 
7・31第4回新長田駅南地区再開発を考える会”のご案内
 
新長田駅南地区再開発問題につき、下記のご案内をお送り致します。
この会は、新長田の大正筋商店街で商店を経営されています阿多澄夫氏と、
テナントとして入居されています劇団どろの中島秀男氏のお2人が呼びかけられています。
大変、お忙しいとは存じますが、多数ご参加いただきますようご案内致します。
以上です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
“第4回新長田駅南地区再開発を考える会”のご案内です。

【世話人】
 阿多 澄夫(アスタくにづか1番館/クィーン)
 中島 秀男(劇団どろ)

 6月は、それぞれの番館で集会がもたれ議論されましたが、1番館から5番館まで

 新長田まちづくり会社の提案した議案通りすんなり承認された店舗部会は一つもありませんでした。

 なかでも1番館南や5番館は集会そのものが開けない状態です。
 
  その他の番館は、条件つきで暫定承認がほとんどです。

 この状況を分析し、今後の方針を探りたいと思いますので、下記の通り考える会を開きます。
 
  お忙しいとは存じますが、ご参加をお願い致します。

 また、次回裁判の期日は。神戸地裁で8月24日(金)午前10時〜です。多くの方の傍聴をお願い致します。

           −記−

  ●と き:7月31日(火)午後7時〜9時

  ●ところ:劇団どろ・アトリエ
         ※ 大正筋商店街/アスタくにづか5番館・2階南西角
          (神戸市長田区二葉町5丁目1−1)

  ●内 容:1.各番館ごとの状況について
        2.“新長田まちづくり会社”と神戸市の対応について
       3.今後の取り組み方針について

  ●お問い合わせは、中島秀男(090−1139−1945)まで。
                            
         以 上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 【連絡先】
 兵庫県震災復興研究センター
 650-0027 神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
 電 話:078-371-4593
 ファクス:078-371-5985
 Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jp
 ホームページ:http://www.shinsaiken.jp/
 
兵庫県震災復興センターHP

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