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Ⅳ．災害弔慰金の支給等に関する法律と政令の改正を
１．災害弔慰金の支給等に関する法律（災害弔慰金法）第３条２項に定める遺族の範囲に、災害により死亡した者の兄弟姉妹も含めること。⇒この項目は、後日改正され実現。
２．災害弔慰金法第３条３項で定める災害弔慰金の額について支給額の差をなくすため「死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して」を削除すること。
３．災害弔慰金法第８条１項に定める災害障害見舞金の支給対象となる障害者を、身体障害者手帳及び精神保健福祉手帳の障害等級１ないし３級程度の障害者に改めること。
４．同法第８条２項に定める災害障害見舞金の額（２５０万円を超えない範囲内）を増額するとともに、支給額の差をなくすため「障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案
して」を削除すること。
５．東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第１０３条及び同法の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令第１４条を恒久化するとともに、さらに次
の改正を行うこと。
（１）災害弔慰金法第１０条４項を改正し、災害援護資金の利率は、据置期間経過後も無利子とすること。
（２）保証人を求める同法施行令第８条を削除すること。
６．現在、｢災害救助法」と「災害弔慰金の支給等に関する法律」は厚生労働省が所管しており、「被災者生活再建支援法」は内閣府が所管している。被災者救済にあたってこの三つの法律に基づく支援制度は、重要で連携が不可欠である。官庁の縦割りの弊害を除去するとともに一元管理が合理的であるのでこの際、災害救助法と災害弔慰金の支給等に関する法律の二つの法律の所管を内閣府に移管すること。
Ⅴ．被災者生活再建支援法の改正並びに運用改善を
１．半壊並びに一部損壊家屋、地盤に被害を受けた家屋に居住していた世帯も支援の対象となるよう、被災者生活再建支援法（支援法）第２条２号を改正して支援対象を拡大するとともに、同法第３条において、被害に応じた支援金の支給基準及び支給額を定めること。
２． 生業に必要不可欠な事業用資産に被害を受けた場合も支援の対象となるよう、支援法第２条２号を改正をし、支援対象を拡大するとともに、事業用資産に被害を受けた場合の支援金の支給基準及び支給額（少なくとも２００万円）を定めること。
３．支援法第３条５項の単数世帯の支援金の減額措置−現行は、四分の三に減額−を撤廃すること。
４．被害の規模によって都道府県、市町村単位で適用対象地域を指定するのではなく、同一の災害で被害を受けた世帯が地域に関わらず公平に支援を受けられるよう、支援法施行令第１条を改正すること。
５．支援法第１８条を改正し、二分の一とされている国による支援金の補助の割合を大幅に増加すること。
６．以上の改正内容を、東日本大震災の被災者に遡及適用すること。
以 上
（引用、終わり）
上記に述べた個別の法制度の見直しをするとともに、次の段階ではこれらの法制度を整理・統合して、「被災者総合支援法」（仮称）に再構成することが必要です（資料⑦参照）。
災害救助法による救助は、被災者の応急救助を含めた総合的な生活再建に連なる一連の支援の一部であり復旧・復興の段階と分断して考えるべきではありません。
現在、被災者の支援にかかわる法律である災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律、被災者生活再建支援法は、所轄官庁、目的、手続が分離して極めて煩瑣です。
そこで、被災者のためにこれらの法律を整理・総合して｢被災者総合支援法｣と再構成して、所轄官庁も一括して内閣府に移管すべきです。
具体的なイメージとしては、災害応急時から本格的な生活再建に至るまでのすべてのフェーズを網羅した法制度で、これまではアンオフィシャル形でしか支援がなされたかった部分（柔軟な居住場所の確保、生業支援・所得保障など）についても、法定化します。かつ、財源的には最終的には国が担保を行い、自治体に加重な負担がかからないような仕組みを設けるというものです。
４．義援金の取り扱いを明確に
−「第２章東日本大震災から学ぶもの」「第３章『ゆるぎない日本』の再構築を目指して」 −
義援金については、「検討が必要」「議論が必要」「説明が必要」（P．18）「関係省庁と進めるべき」（P．30）と課題が指摘されていますが、発生から一月近く経った４月８日にようやく、「義援金配分割合決定委員会」（会長＝堀田力・さわやか福祉財団理事長）が発足し、配分の開始に着手しました。東日本大震災のような広域にわたる自然災害に対して寄せられる義援金の配分について、どの機関が仕切るか、とのような配分基準・方法などが明確でないため、開始に一月も要したと考えられます。
兵庫県Ａ市の「地域防災計画」にも「災害義援金品の募集」の項があって、どの部局が担当するか、どの関係機関と協議するかなどについての記述はありますが、具体的なことは災害が発生してからになっています。
災害が発生すれば国民の善意が義援金というかたちで寄せられるのですから、今回の教訓を整理して、事前に「備え」を準備しておかなければなりません。
因みに、先に引用しました「東日本大震災の救援・復旧に関する第４次提言」（２０１１年６月２０日）では、以下の通り提案しました。
（引用、開始）
Ⅰ．義援金は“迅速・一律性”を基本に、直ちに被災者の手元に
６月６日、「義援金配分割合決定委員会」（会長＝堀田力・さわやか福祉財団理事長）は２回目の会合をひらき、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。
第１次配分割合は、以下の通り。
①死亡・行方不明者：１人あたり３５万円
②住宅の全壊、全焼：１戸あたり３５万円
③住宅の半壊、半焼：１戸あたり１８万円
④福島第一原発の避難指示・屋内退避区域（３０キロ圏内）
：１世帯あたり３５万円
因みに被害者数（６月１７日現在）と被害戸数（６月６日現在）は、以下の通り。
◇死亡・行方不明者：２万３,１４３人
◇全壊：１１万１,０４４戸◇半壊：７万１,９３６戸⇒合計：１８万２,９８０戸
◇一部損壊：３２万１１８戸
また、死者数や家屋の全半壊など被災の程度を被災都道県ごとに点数化し、ポイント−全壊および死者・行方不明者が出た世帯に１ポイント、半壊が０．５ポイント−に応じて支給金額を算定することを決めた。
義援金は、日本赤十字社や中央共同募金会などに２８１７億円（６月１８日現在）寄せられ、このうち被災した１５都道県に送金された第１次配分は８６４億円、第２次配分は１４４６億円（６月１７日）、合計２３１０億円、残額は、５０７億円となった。
６月１５日現在、各県から被災者の手元に届いたのは、約４５４億円で全体の１６％にとどまっている。県別では、福島県は各市町村に配分された義援金の７８．６％が被災者に。岩手県は４７．４％。宮城県は３０．５％。宮城県内では、東松島市、松島町、七ケ浜町、大郷町では支給が始まっておらず、０％である。
「義援金配分割合決定委員会」では、厚生労働省が被災の程度にかかわらず支給額を一律にする案を提案したが、宮城県などが「第１次と配分割合が異なると、被災者に合理的な説明ができない」などの反対意見を出したため、堀田会長が「第１次と同じ方が望ましい」とまとめたという（「朝日」２０１１年６月７日付）。堀田会長は「迅速に配分するには、明確な基準でないといけない」と述べているが、第１次配分の延長線上での今回の決定では、「迅速に配分する」ことは困難であろう。
「半壊とはいっても、もう住めない家も多い。全壊と半壊が同じ扱いでないのは不公平だ」（「読売」２０１１年６月７日付）と、岩手県釜石市の漁業山崎征捷氏は話している。
なぜ支給が遅れているのか。兵庫県震災復興研究センターはすでに第２次提言（４月１０日）や第３次提言（５月７日）にて被害認定にリンクさせないで“迅速・一律”を基本に支給するよう提言してきたが、全壊（焼）に３５万円、半壊（焼）に１８万円と被害認定にリンクさせたことで確認作業が終了できてないと配分できないからである。４月８日に「義援金配分割合決定委員会」（会長＝堀田力・さわやか福祉財団理事長）が決めた基準が適切でなかったためである。また、窓口を担当する市町村の職員の手が足りないことも重なっているためである。
そこで、改めて下記の通り提言する。
１． まず、第１次配分の半壊（焼）世帯対象に、全壊（焼）世帯との配分差額の１７万円を追加配分すること。
２． 第２次配分は今からでも全壊と半壊に１７万円の差を設けることを止め、被害認定にリンクさせず「一律性」を重視して、同額にすること。また、一部破損世帯にも支給すること。因みに、新潟県中越地震（２００４年１０月）、能登半島地震（２００７年３月）の時は、一部破損世帯にも支給をした。参考までに、現時点で試算すると、次の通り。
死亡・行方不明者：２万３,１４３人と全半壊：１８万２,９８０戸に一律に配分すると、約１３０万円。また、一部損壊：３２万１１８戸を加えると約５０万円を配分することができる。
支給にあたっては、「引換券」の発行（阪神・淡路大震災時に実行）なども検討し、①自主申告、②住所の確認、③本人確認などで行うこと。
３．配分にあたって、市町村の職員の手が足りないことは明らかであるので、厚生労働省や日本赤十字は、自らの職員を派遣するとともに、被災自治体は、全国の自治体に義援金配
分の業務経験者の派遣を強く要請すること。
（引用、終わり）
５．福島第一原子力発電所事故に関する検証と教訓の整理を
「中間報告」は、福島第一原子力発電所事故問題にはふれていません。地震、津波、原子力発電所事故に見舞われた被災者のみなさん方は地元の福島県のみならず、全国各地に避難を余儀なくされ、厳しい苦難に直面されています。
この問題の検証と教訓の整理を欠くことは、不十分ではないでしょうか。最終報告に向けて、是非とも検討されることを要望致します。
以 上
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