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PTSD疑い3割 被災地看護師、不安や鬱は7割
産経新聞 12月28日(水)
東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の疑いがある人が約3割、不安や鬱の症状がある人が約7割に上ることが28日、筑波大学の松井豊教授(社会心理学)らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。
調査は今年8〜9月に実施。宮城・岩手両県の沿岸部の医療・福祉施設で働く看護師407人から有効回答があった。 調査では、「地震のことがいきなり頭に浮かんでくる」などPTSD症状の疑いがある高リスク者が137人で33.7%。不安や鬱の症状がみられる人は274人で67.3%だった。 その一方で、「震災を通じて自身が成長したこと」について尋ねたところ、「人のやさしさや温かさを感じるようになった」が7割を超えたほか、「社会的な問題への関心が強くなった」も4割超だった。ストレスが大きかった一方で、成長につながったことも明らかになった。 【関連記事】 パニック障害、うつ病も 被災地派遣自衛官の深刻なストレス 「津波だ」「地震だ」ごっこ遊びで恐怖を克服 仲間増える『あいさつの魔法』CM 仲間消えた被災者には苦痛 「死ね」窓口の暴言で市職員PTSD 公災認定 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
被災3県の市町村職員の心の病休70%増 本県は39人
岩手日報 2011/12/28
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の太平洋沿岸の33市町村で、4〜10月に精神疾患などによって休暇を取った職員は、前年同期より70%も増えたことが27日、共同通信社のアンケートで分かった。長期療養などで1カ月以上も職場を離れる深刻な職員も7カ月で前年度の1年間にほぼ並んだ。被災住民の健康に目配りが求められる行政側にも、本格的なメンタルケアの必要性が高まっている。
アンケートは11月下旬、3県沿岸部の全37市町村に、役場機能の移転先も含め実施。陸前高田市など4市町は資料の流失などで前年と比較できず集計から除いた。
震災直後の4月から10月までの間、うつ症状などの精神疾患で1回以上休んだ職員は、33市町村で計289人。前年の同時期より119人増えた。1カ月以上の長期病休は、前年度を通しての240人に対し、7カ月だけで237人に達した。
精神疾患などの病休が最多の62人だった仙台市の加藤進康厚生課長も「対策に努めているが、税の減免申請など震災関連業務が増え、週末も休めない職員は多い」と背景を説明している。
ほかに目立つのは福島県いわき市50人、宮城県石巻市27人、宮城県名取市、同気仙沼市、福島県南相馬市の各14人など。精神疾患の休暇取得者がゼロだったのは、昨年4〜10月には9市町村だったが、今年の同時期は5町村に減った。
県別では、本県が11市町村で39人、宮城が13市町で172人、福島は9市町で78人。特に地域的傾向は見られなかった。
日本トラウマティック・ストレス学会会長の前田正治久留米大准教授は「被災地の公務員は本人が被災者である上、被害を防げなかったことに責任を感じやすい」と指摘。ストレス解消など精神衛生に関する職員教育の重要性を訴えている。
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