■東日本大震災

東日本大震災被災者支援◎南三陸町旧志津川高校避難所リーダーとの交流会

９月１０日（土）に南三陸町の志津川高校避難所リーダーの方をお迎えして交流会を
開催します。
ぜひご参加ください。

〔東日本大震災被災者支援〕
　◎南三陸町旧志津川高校避難所リーダーとの交流会

●日時　2011年９月１０日（土）午後2時～4時頃まで
●場所　地域人材支援センター（旧二葉小学校）　
(神戸市長田区二葉町7－1－18、ＪＲ新長田駅南西徒歩13分)

　宮城県南三陸町・志津川高校避難所は、行政の支援だけではなく、一早くツイッ
ターや電話で支援物資を呼びかけ、外部の支援団体も広く受け入れてきました。
同避難所は、周辺約１０ヶ所の避難所の支援拠点となっており、個人宅を含む、最大
１０００人以上の物質配布などの支援を行ってきました。
避難所は８月末で解消されましたが、仮設住宅等への支援活動の継続を計画中です。
避難所で活躍した志津川高校避難所リーダー、内田卓麿さんら３名が、以下の日程で
神戸に訪れ、体験談を語ります。
神戸からは、炊き出しや支援物資の提供などで、多くの支援団体が同避難所に支援活
動に訪れたことから、神戸に真っ先に訪れることにしたそうです。
避難所が解消しても、被災地ではさらなる支援が求められています。現地の避難所
リーダーの生の声を聞き、関西からどんな支援ができるか一緒に考えましょう。

【主催】　　神戸公務員ボランティア　(連絡先：090-6735－8138　觜本)
　　　　　　トモニプロジェクト　（連絡先：090‐9772‐3589　西岡）

【案内チラシ】
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/20110910kouryuukai.pdf

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　　　神戸公務員ボランティア
　http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/

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給費奨学金　◆オーストラリア・ジュリア・ギラード首相　東日本大震災の被災地当該地域の学生等を対象とする教育交流支援プログラム発表：期間2011年8月～2012年12月31日まで

【文科省ＨＰ掲載情報の拡散を希望します。】
≪★３・１１地震と津波の被災地－東京、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木および千葉の方々が対象。
　★２週間程度の短期交流、英語学習、職業専門教育・訓練または高等教育機関での学習なども対象。 ≫

「豪州首相日本対象教育支援プログラム」公募開始について

　平成23年8月25日

　平成23年4月22日、ジュリア・ギラード豪州政府首相より、東日本大震災の被災地における今後の教育の進展に貢献すべく、当該地域の学生等を対象とする教育交流支援プログラム（以下、プログラム）の創設が発表されました。
　文部科学省、豪州政府、財団法人日本国際教育支援協会（JEES）三者間において、プログラム実施に係る協定が締結されたことなどを踏まえ、この度8月24日より、プログラムの公募が開始されることとなりました。

1．プログラムの概要
○豪州政府は、3月11日の東日本大震災に対応して、豪州と日本の被災地間の二方向の短期教育交流のために、奨学資金を提供。交流期間を通して当該国で生活する旅費、宿泊費、授業料及び交流関連費に対する奨学資金を援助。　

（1）日本の被災地の学生等に、学習又は教育における継続もしくは推進のために、一定期間豪州に滞在する新たな機会を提供(日本からの学生等派遣)

（2）豪州学生、学者、研究者及び専門家に、学習又は教育における継続もしくは推進のために日本の被災地に赴く機会を提供（日本への学生等受入れ）

2．プログラムの詳細
○採用人数　最大100名
○奨学金額　約500,000豪ドル（日本からの派遣及び受入者の合計額。割合は未定。各参加者には約5,000豪ドルを想定）

(1）日本からの学生等派遣プログラム
○支援期間　平成23年8月～平成24年12月31日まで
○応募方法　学生等は在籍大学に申請し、在籍大学長等からの機関申請が必要
○対象地域　災害救助法適用地域内の大学、短期大学及び高等専門学校等
（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都）
○今後のスケジュール
財団法人日本国際教育支援協会(JEES)より大学等宛て通知発送及び概要の公表を行い、順次、JEESが申請を受け付け。毎月2回(15日、30日頃)申請書類をとりまとめて、審査・選考を実施し、概ね1ヶ月半以内に申請大学等を通じて採否を連絡(随時)。
平成24年9月30日を以て、受付終了(採用人数に到達した段階で早期終了)。

(2）日本への学生等受入れプログラム
　詳細は下記の連絡先にお問い合わせください。

3．プログラムに関する問い合わせ先
財団法人日本国際教育支援協会（JEES）　国際交流課（担当：木村、藤田、松田）
東京都目黒区駒場4－5－29
電話番号：03－5454－5274（直通）、03－5454－5211（代表）（平日午前9時～午後6時）

4．その他
○その他申請条件等の詳細については、財団法人日本国際教育支援協会(JEES)ホームページを御覧下さい。
豪州首相日本対象教育支援プログラム奨学金(※財団法人日本国際教育支援協会ウェブサイトへリンク)　　http://www.jees.or.jp/sc-scholarship/australian_gv-sc_2011.htm

○本プログラムの他、豪州政府は「エンデバー奨学金」（日本枠）10名分も提供しています。

お問い合わせ先
高等教育局高等教育企画課国際企画室
室長　坂下鈴鹿（内線2619）、専門官　大嶋名生（内線3363）
電話番号：03-6734-3363（直通）
ファクシミリ番号：03-6734-3385
.（高等教育局高等教育企画課国際企画室）

文部科学省ＨＰ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/08/1309102.htm

◆オーストラリアから日本への教育支援「豪州首相日本対象教育支援プログラム」◆

　教育交流支援プログラム（震災復興支援）奨学金のご案内

　豪州政府は、東日本大震災で被害を受けた地域の学生等に対してオーストラリアについて学び研究し、体験する新しい機会のための資金を提供します。
　このプログラムを通じて被災者の生活の再建、地域社会の復興の一助になればと願っています。

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１．応募対象者

　 2011.3.11の東日本大震災で学習及び研究の継続に支障をきたした方々や被災地域の学生等でオーストラリアでの新たな学習研究を望む方々を対象とします。
　日本の被災地大学等を訪問するオーストラリア人学生等の受入も含みます。

２．採用人員

　最大100名

３．奨学金額

　約5000豪ドル相当（支給額は、各個人の交流提案に応じて決定）航空賃、宿泊費、交流費、授業料などに使用できます。

４．実施期間

　2011年8月から2012年12月31日まで

５．学生等からの応募方法

　在籍する大学等に応募書類を提出

６．大学等からの推薦方法

　学校長等からの推薦

７．大学等からの推薦受付期間

　2011年8月から2012年9月末まで

８．その他

（１）給費奨学金であり、返済義務はありません。
（２） 2週間程度の短期交流、英語学習、職業専門教育・訓練または高等教育機関での学習なども対象。
（３）応募多数の場合は、ご希望に添えない場合があります。

　奨学金の応募・推薦書類に記載された個人情報については、奨学金事業のために利用され、その他の目的には利用されません。

＜様式等＞

概要（英文・和文）
ガイドライン（英文・和文）
申請書様式(Wordファイル)
Q&A（和文）

＜大学等からの応募推薦書類提出先・問合せ先＞

財団法人日本国際教育支援協会事業部国際交流課
〒153-8503　東京都目黒区駒場 4-5-29
TEL：03-5454-5274 FAX：03-5454-5232
電子メール：ix@jees.or.jp　

財団法人日本国際教育支援協会ＨＰ
http://www.jees.or.jp/sc-scholarship/australian_gv-sc_2011.htm

◆概要

オーストラリア政府
教育雇用職場関係省
豪州首相日本対象教育支援プログラム

－教育交流支援プログラム－

　2011年3月11日の東日本大震災と津波により、日本の東北地方沿岸は甚大な被害を受け、日本の教育システムに大きな混乱が生じました。
　オーストラリアと日本は、両国間の教育交流を通して、絆を深めてきました。オーストラリアは、日本からの交換留学生を他のどの国よりも多く受け入れています。毎年約7万2千人の日本人学生が学業の一環としてオーストラリアを訪れています。また、日本語は、オーストラリアの学校で最も広く教授されている外国語であります。
　オーストラリアが、日本の復興のために、ささやかでありながらも心からのさらなる貢献をする際に最も適した分野は、何よりも教育分野ではないでしょうか。
豪州首相ジュリア・ギラードは、このような理由から、このたびの大震災で最も被害を受けた地域の学生・学者・研究者・専門家がオーストラリアに短期滞在することを支援する新しいプログラムを発表したのです。

　このプログラムは、オーストラリアでの数週間の滞在、学習、学術的業務への従事に関連する旅費、宿泊費、授業料などを援助するものになります。
オーストラリアが日本の学術面での継続的な成長に深く関与してきたことを反映し、このプログラムの基金は、日本の大学に招かれたオーストラリアの学生、学者や研究者が学術面での連携のために日本を訪れるためにも利用できます。このプログラムは、3月11日に被害を受けた実験室や研究を再建したり、学生の管理を連携して行ったり、指導や調査学習を分担したり、その他の学術研究活動に参加する援助となるかもしれません。

オーストラリアは、これらの支援によって、被災地の生活とコミュニティの再建に微力ながら貢献できればと考えています。
また、豪州首相は、既存のエンデバー奨学金の中に毎年10名の日本枠を設けました。
これらの奨学金は、学生や教育・研究分野の専門家の学習や研究、専門分野での学術的な発展を支援するものとなるでしょう。
そして、最初の年となる本年は、これらの奨学金についても、地震と津波の被災地－東京、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木および千葉の方々を対象とします。
オーストラリアは、このような形で日本の方々に対する友好と支援を示したいと考えています。

　このプログラムは、オーストラリア政府がオーストラリア政府国際教育機構（AEI）を通して、日本の文部科学省所轄法人の財団法人日本国際教育支援協会（JEES）と連携して運営されます。

　詳細は、ホームページhttp://endeavour.australia.or.jpもしくはJEESへ電話（03-5454-5274）かメール（ix@jees.or.jp）でご確認ください。

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日本人生徒、ウラジオストック郊外の児童センターで夏休み

　３月の地震の被害にあった岩手県と宮城県の３０人以上の日本人生徒が、ウラジオストック郊外の全ロシア児童センター”オケアン”で休暇をすごす。中学生と高校生が、８月１８日から２５日まで、一週間過ごすのだ。

　"オケアン"のお客様たちには、興味深い、様々な文化・スポーツ・プログラムが用意されている。日本人生徒は、同年代のロシア人生徒向けに、”日本を知りましょう”の夕べや、折り紙や習字の授業を行う予定だ。更に、日本人生徒用プログラムには、ウラジオストック大旅行も予定されている。

　２００８－２００９年には、ロシア連邦大統領の招待で、同様に壊滅的な地震の被害にあった四川省から、１５００人以上の中国人生徒が、ロシアのいくつかの地方を訪れた。中国の子どもたちは、オムスク、クラスノヤルスク、ノボシビルスク、沿海州や、他の地方で、暖かく迎えられた。全ロシア児童センター”オケアン”だけでも、約９００人の中国人生徒が訪れたとＩＴＡＲ－ＴＡＳＳ通信は報じている。

　記事原文のurl：www.vesti.ru/doc.html?id=536602&tid=88854

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　ロシア語を解する知人訳。なかなか暖かいおもてなしが予定されているようだ。
　全ロシア児童センター"オケアン"、どうやら巨大なレクリエーション複合体のようだ。
　今回は翻訳より以下余談がずっと長い。毎回同様、無視して頂きたい。

　おもてなし記事を読んでから、慶應義塾大学総合政策学部、廣瀬陽子准教授の下記記事があるのに気がついた。

　▼ 「北方領土寄付」発言も飛び出したロシアの手厚い震災支援
　2011年03月24日（Thu）廣瀬陽子

　『WEDGE Infinity（ウェッジ）』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1280?page=3

　一部を引用させていただこう。

　そして１８日にはロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」に衝撃的なコラムが掲載された。
　コラムを書いたのは、ロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名なユリヤ・カリーニナ政治評論員で、日本の返還要求の主張は認めず、返還にはずっと反対だったが、震災で深い悲しみを背負っている日本の悲しみを和らげ、日本への同情を示すために北方領土を即時に無条件で渡すべきだと主張したのである。

　原発事故で居住できない地域が増えることから、日本の小さい領土がさらに小さくなるとして、「ロシアにとってはたった０．０３５％程度にあたる小さな国土を慈善目的で日本に寄付してもよいのではないか。日本の破壊的な被害にしてみれば、ロシアの国益など小さなことで、それほど惜しくないはずだ」と述べたのである。

　さらに、同氏は、ロシアが北方領土を引き渡せば、ロシアは利益の奪い合いではない新時代の外交をアピールできるという利点も述べているのである。

　このコラムに対しては、反論が殺到したというが、それにしてもそのような提案が新聞に掲載されること自体が北方領土問題の大きな動きを感じさせる。

　該当文章の翻訳「北方四島は返却すべきだ」を掲載した際、「本当に、普通の主婦なのだろうか？」と書いたところ、「実に差別的な言い方なのが分かりませんか？」と思いもかけない指摘をされた方がいた。コラム題名、「主婦の目から」とあった。この廣瀬准教授の文章を、お読み頂ければ、「本当に、普通の主婦なのだろうか？」と思う理由、お分かりいただけるのではあるまいか。

　廣瀬准教授の上記文章の一部を繰り返す。

　コラムを書いたのは、ロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名なユリヤ・カリーニナ政治評論員

　このコラムに対しては、反論が殺到したというが、それにしてもそのような提案が新聞に掲載されること自体が北方領土問題の大きな動きを感じさせる。

　ほぼ全員が自国領土と確信している島を、その国で暮らしながら、「無条件であげよう」と、発言すれば、非難諤々、大変な事態になるのは誰の目にもあきらかだろう。状況を裏返しにして、産経や読売の読書欄に「竹島を韓国に無条件であげよう」と投書したらどうなるだろう？８／１５、靖国で合祀反対を声にだしたらどうなるだろう？

　ロシアに石原知事のような人物がいれば、「筆者は、自宅に爆発物を仕掛けられるのは「当たり前だ」と、といったかも知れない。（田中均元外務審議官宅に爆発物を模した不審物がおかれた事件の際、彼はそう発言したらしい。）
　一般の方が、はたして実名を出して、そういうリスクがある発言を、あえてされるだろうか？余りの果敢さに驚いて、そう書いたにすぎない。

　プーチン政権に極めて批判的な記事を書き続けていたアンナ・ポリトコフスカヤ事件を覚えておられる方も多いだろう。彼女は自宅アパートのエレベーター内で射殺された。犯人は不明だ。
　時の権力に真っ向から逆らえば、そういう運命が待っていることは容易に想像できる。もちろん、そうした行動と、それに対する報復、日本も例外ではない。

　逆に言えば、ロシア、なぜか北方領土について、方針を転換する用意があり、そのアドバルーン記事として、彼女が大胆な記事を書いたのではないかと勘繰りたくなる。
　一方、この記事に対して、日本の大手マスコミ、対応は極めて冷淡だった（無視か、極めて小さなコラム扱い）。翻訳を読まれ、「涙が出た」と、ご自分のブログに書かれた読者もおられる。

　ちなみに、北方領土問題、政府プロパガンダと違い、孫崎亨氏の新刊『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』の説明、素人にはわかりやすかった。
　体制側の原発推進プロパガンダ原則『原子力ＰＡ方策の考え方』鹿砦社ウェブで読める。

『マスコミに載らない海外記事』（2011年8月17日）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-f56f.html

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公開特別企画　東日本大震災と教育

日本教育学会第70回大会

公開特別企画　東日本大震災と教育

８月26日（金）10：00 〜12：00　教育学部2101教室

司会者：大桃　敏行（東京大学）
　　　　片岡　洋子（千葉大学）
報告者：数見　隆生（東北福祉大学）
　　　　　　大津波から学校防災・防災教育の常識を問い直す
　　　　鈴木　庸裕（福島大学）
　　　　　　学校・教師と子ども家庭福祉をいかにつなぐのか
　　　　　　　─災害対応スクールソーシャルワーカーの始動から─
　　　　石井山竜平（東北大学）
　　　　　　被災地の社会教育、学校教育はいま
《趣旨》
　東日本を襲った大震災／大津波、さらには福島第一原子力発電所の深刻な「事故」によっ
て、３月11日以前には深く考えようとしてこなかったことを考えなければならないと多く
の人々が感じている。しかし考えなければならないこと、あるいは変えなければならない
ことは何なのかを人々が共有するための作業をおこなわなければ、問題が曖昧なままに時
間だけが経過してしまうだろう。教育学研究においても学校や教育に何がどう問われてい
るのか、とりわけ被災地の実態を把握し課題を明らかにしていくことが求められている。
そこで、震災後はじめての大会となる今大会において、日本教育学会理事会と70回大会実
行委員会が共催して「東日本大震災と教育」を企画することとした。
　報告をお願いしたのは宮城・福島で支援活動や調査・研究に当たられてきた研究者の
方々である。３月11日とそれ以降の現地の状況をふまえての問題提起をしていただき、今
後の日本教育学会での研究への一歩となる討議の場としたい。

日本教育学会第70回大会
2011年８月24日（水）・25日（木）・26日（金）
２．会場：千葉大学西千葉キャンパス　総合校舎及び教育学部校舎
（〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33）

<交通アクセス>
①JR総武線各駅停車「西千葉」下車徒歩10分
②京成千葉線「みどり台」下車徒歩8分
詳細は千葉大学ホームページの西千葉キャンパスへのアクセス、およびキャンパスマップを参照
URL: http://www.chiba-u.ac.jp/access/

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松本復興相が辞任　被災地で放言、引責

中日新聞　2011年7月5日 14時13分　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011070590104723.html

辞意表明の記者会見を終え席を立つ松本復興相＝５日午前９時５３分、東京・霞が関で（小平哲章撮影）

　松本龍復興対策担当相（６０）＝衆院福岡１区＝は５日午前、東日本大震災の被災地復興で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題の責任を取り、菅直人首相に辞表を提出、受理された。当初は辞任を否定していたが、野党が一斉に反発。被災地でも批判の声が上がり、６日の衆院予算委員会集中審議を前に、職務を続けるのは困難と判断した。

　新設された復興担当相が就任９日目で辞任したことで、野党が首相の任命責任を問うのは必至。首相に対する早期退陣圧力が強まることで、政権運営は一段と厳しさを増す。

　松本氏は首相との会談で「国会運営をはじめ、内閣に迷惑をかける。スピード感を持って進める復興にマイナスになる」と表明。辞表を提出後、記者会見し「言葉が足りなかったり荒かったりして被災者の心を痛めたことを本当におわびしたい」と謝罪した。

　決断の理由については「個人的な都合」と述べるにとどめた。兼務だった防災担当相も辞任した。

　首相は後任人事を５日中に決める方針。民主党関係者によると、首相は後任を仙谷由人官房副長官に打診したが、仙谷氏は固辞した。与党内では平野達男内閣府副大臣（復興担当）を推す意見もある。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は５日の党会合で「首相の任命責任も厳しく問われなければいけない」と表明。民主党の鳩山由紀夫前首相は都内で記者団に「任命責任も当然出てくる」と述べ、首相の早期辞任を求めた。

　松本氏は３日、岩手、宮城両県で達増拓也知事、村井嘉浩知事とそれぞれ会談。達増氏に「知恵を出したところ（自治体）は助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。それぐらいの気持ちを持って」「（私は）九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない」などと発言した。

（中日新聞）

今言論･表現の自由があぶない！