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６月２８日就任： ■松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発

(「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁)
「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事めがけて蹴る松本龍復興担当相。達増氏はボールを取り損ねた＝３日、岩手県庁

　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。

　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。

　午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。

　松本氏は防災相から引き続き震災対応に当たることもあって村井氏は面会後、記者団に「地元のことをよく分かっている方が大臣に就任して喜んでいます」と述べた。しかし、ある県幹部は「被災地に来て、あの言動はない」と憤っていた。（山下剛、高橋昌宏）

asahi.com７月４日
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201107030246.html?ref=reca


■松本復興相：就任後、次々物議　周辺は「投げやり」指摘も

（記者の質問に答える松本龍復興担当相（中央）＝東京都港区で２０１１年７月４日午後３時３１分、木葉健二撮影）　

　東日本大震災の復興を担う松本龍復興担当相が４日、被災地の岩手、宮城両県知事に対する乱暴な発言で陳謝に追い込まれた。６月２８日の就任会見で「民主党も自民党も公明党も嫌い」と発言し、１日に陳謝したばかり。防災担当相として震災の政府対応を担ってきた強い自負が、被災県の知事や国会に対する不満につながったとみられるが、発言は知事を通り越し、被災者自身に不快感を与えてしまった。松本氏は菅直人首相の「延命」にも批判的で、周辺は「本音は復興相をやりたくないのでは」と、松本氏が投げやりになり、不満の矛先を菅首相に向けている可能性を指摘する。

　「３月１１日からずっとこの間、５月５日に丸一日休んだことを除いて、ずっと東北の問題にかかわってきた」。松本氏は４日、記者団に対し、被災者への陳謝とともに、震災後の自らの役割も強調した。松本氏は被災地を何回も訪ね、一部の市町村長とは携帯電話で連絡を取り合う関係を築いた。一方、政府内には、仮設住宅の整備などを巡り「県は自助努力をせず、国に責任を押しつけている」（内閣官房幹部）との不満が募っていた。

　３日の村井嘉浩宮城県知事に対する「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々、何もしないぞ」という発言の背景には、村井知事が主張する漁港の集約や民間参入に、地元漁協が反対している現状への不満がある。松本氏は４日も「知事との話は真剣勝負」と強調した。

　１０年９月の入閣後、目立った発言のなかった松本氏だが、菅首相が震災と原発事故で「一定のめど」をつけた後の退陣を表明した翌日の６月３日の記者会見で「一日も早く退陣した方がいい」と６月中の退陣を要求。復興相就任も２回固辞していた。最終的には受け入れたが、６月２８日の就任会見にはサングラス姿で現れるなど、物議を醸した。

　就任会見での「民主も自民も公明も嫌い」との発言は、政局的な駆け引きばかりが目立つ国会への批判として評価する声もあったが、松本氏の周辺は「矛先は菅首相」と指摘する。自民党の谷垣禎一総裁は「松本さんはやる気を失っているのではないか。もう菅さんの下でやっているのは嫌だ、という表現だと思う」との認識を示した。【中井正裕】

毎日新聞　2011年7月4日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110705k0000m010083000c.html

東日本大震災：被災地人口、把握進まず 仙台「５年必要」

　東日本大震災後、宮城県内の自治体で正確な住民人口がつかめない事態が続いている。他自治体に避難した住民が転出届を出していないことが主な原因で、把握できる時期のめどが立たない。９月予定の県議選に向けた選挙人名簿の作成などへの影響が懸念される。

　人口を正確に把握できていない宮城県内の自治体は仙台市や石巻市、気仙沼市、南三陸町など１０市町。

　各自治体はこれまで人口を確定させようと、（１）警察情報で死者・行方不明者を特定（２）転出届による確認（３）総務省の「全国避難者情報システム」の活用−−を試みた。しかし、転出届を出さないまま他の自治体の親類や知人宅に避難している住民が多数おり、把握できていない。

　死者・行方不明者が５８８０人に上った石巻市は約２万世帯が家を失い、震災直後、数万人が避難所で生活。このうち約２７００人の転出を確認したが、市は「もっと多くが転出していると考えられ、市内４２１行政区の行政委員に確認を依頼している」と話す。

　仙台市は全国避難者情報システムを使い、１０００人超の転出を確認したが、「正確な人口把握には５年程度かかる」と見込む。

　市選管は、市議選を８月２８日に実施予定だが、「投票券が届かない有権者も出るだろう」と話す。

　津波で流された家屋も市内に多く、被災者が転出届を出さないまま市外に避難してしまった場合、選挙の投票券を送付するあてがないためだ。

　また、県選管は震災で延期していた県議選を９月１１日投開票の日程で行いたい考えだが、６月中旬の調査で、１０市町（仙台市除く）が「実施は困難」と答えた。投票施設の確保の難しさとともに、津波で流されるなどした選挙人名簿を再び整えられるめどが立たないことも理由だ。

　総務省は「選挙人名簿の作成に影響が出るのは確実だが、『元の住所地に帰りたい』と考えて転出届を出さない被災者も多いと推測される。心情を思えば、しゃくし定規に指導できない」という。

【鈴木梢、平元英治、津久井達、土田暁彦】

　◇全国避難者情報システム
　東日本大震災で地元自治体を離れ、避難所や親類宅などに身を寄せる被災者の所在を確認するシステム。避難先の自治体に氏名や年齢、避難前の住所などを届けると、都道府県を通じて地元自治体に伝えられるよう総務省が整備した。届け出後は見舞金や各種手当の支給などの情報が、避難先自治体を通じて通知される。

毎日新聞　2011年7月2日 15時1分　更新：7月2日 18時3分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110702k0000e040062000c.html

復興・財源は、押しつけでなく 支え合いでこそ

　私たちと地球、明日の人類を救え（図表入り）

　―復興・財源は、押しつけでなく 支え合いでこそー　

　　　　　　　　　　　２０１１．６．２６　　毛　利　正　道（弁護士）

　http://www.lcv.ne.jp/~mourima/11.6.26sukue.pdf

　昨２５日、大震災復興構想会議が、「提言」を発表しました。
同会議発足以来、疑問と危機感を持ちつつこれに対置する論攷をまとめようとして来た私として、いまだ熟していないところはあるものの、この機を逃すべきではないと思い、本日、公表させていただきます。本文と図表で２０頁、これを補強する３点の付録などで１５頁、併せて３５頁になります。これ
までにいろいろな機会にいただいご意見・ご感想はなるべく生かすように努めたつもりですが、一層、ご意見・ご感想をいただけると幸いです。

超高層に死角、揺れる自治体 遠隔地の長周期地震動 対策急務も国の指針なし：第１庁舎が２４０メートルを超える東京都庁舎は大震災の影響で、約１５分間にわたり４〜５秒の周期で最大６５センチ揺れた。

　産経新聞2011.6.5 21:09 （1/2ページ）

　東日本大震災で遠隔地でも影響が出た「長周期地震動」対策について、超高層の庁舎を持つ各都府県でも取り組みに“温度差”がある。東京都や約１億円に上る被害が出た大阪府などは補強策を打ち出しているが、同地震動の影響については国も検証中で明確な指針がなく、対策に乗り出せない自治体もある。災害時の防災拠点にもなる庁舎の対策は急務で、国土交通省も指針作成を急いでいる。

　「耐震化している建物とは思えない。長い揺れに気分が悪くなった」

　第１庁舎が２４０メートルを超える東京都庁舎は大震災の影響で、約１５分間にわたり４〜５秒の周期で最大６５センチ揺れた。人的被害はなかったが、揺れの大きさに職員の多くが不安を口にした。

　都庁舎は昭和６２年の建設時に短周期の地震動対策は施しているが、長周期の対策は取られていない。都の委員会は、東海地震と東南海地震が連動して発生した場合（マグニチュード８．３）でも倒壊の危険性はないとの結論を示したが、「一部機材の脱落で業務継続に支障をきたす可能性がある」と約４０億円をかけた耐震補強の実施を決めた。

　また、震源地から７００キロ以上も離れた大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）でも長周期地震動を観測。府は「想定より揺れが大きく、業務への影響もあったので緊急に対応したい」と震源地から遠い中での揺れに驚きを隠さない。平成２３、２４年度当初予算に計上する約２３億円の長周期地震動対策関連予算に加え、追加で約７億円の補正予算を９月府議会に提出する。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110605/lcl11060521100002-n1.htm


　２／２

　一方、茨城県は庁舎の耐震性や地盤の特性から独自に安全性を確認し、「国の指針が出れば再度検証するが、特段の対応は考えていない」。東海地震など巨大地震が起きた際の被害を想定し、通常基準より１．５倍近くの耐震性能で庁舎を建設した静岡県は「今回の地震でも大きな被害はなかった」と、新たな補強対策の必要性を否定する。

　ただ、独自対策や安全性の確認をする自治体がある中で、国の対応を待たざるをえない自治体もある。

　群馬県は「国の指針が出る前に動いて、見直さなければならなくなった場合の予算の余裕はない」という。香川県は「今の所は考えていないが、国が決めれば従う」と消極姿勢だ。

　国交省は平成２０年から建築物の設計用地震動の調査を実施。対策試案を精査中で、担当者は「今回の地震も反映させなければならない」と検証を急ぐ。

　都の耐震安全性調査委員会のメンバーだった東京理科大の北村春幸教授は「長周期地震動は広い範囲に伝わり、思いもしない場所でも揺れる。行政の中核となる庁舎は災害時に早く復旧できる対策が求められる」と警鐘を鳴らしている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110605/lcl11060521100002-n2.htm

東北の位置付け変え自立を

６・１１『河北新報』【社説】

　▼ 東日本大震災　被災３ヵ月／東北の位置付け変え自立を

　中心に居ると、周縁が見えない。国を治める者にとって地方は政策遂行のための客体であり、地元の意向はしばしば無視される。
　中心の身勝手さの例としては、被災地の苦悩を顧みることなく繰り返される不毛な政争を挙げるだけで十分だろう。
　大震災から３カ月、おぼろげながら見えてきたことがある。東北は国策に翻弄されている。過去も現在も望まない役割を背負わされ、日本を下支えしてきた。震災は国土構造のゆがみを白日の下にさらした。
　日本の中の東北の位置付けを変えずして、本格的な復旧・復興などあり得ない。東北の自立を主張すべき時だ。

　仙台から南へ約１８００キロ。在日米軍基地の７５％が集中する沖縄で、こんな声を聞いた。「今こそ沖縄から被災地支援を」
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米両政府が想定する名護市辺野古地区。海上ヘリ基地建設に反対する人たちが５月初めから、「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てよ」と、署名活動を始めた。
　米軍駐留経費の負担について今後、日本側が５年間にわたり現行水準（２０１０年度１８８１億円）を維持するという協定案が成立したのは３月３１日のこと。同じ額を被災者支援に回せば、５０万人に毎月５万円を３年間支給できると反対協の人たちは訴える。


　共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（６５）は「被災者が苦しんでいるこのタイミングで思いやり予算をもらって、オバマ米大統領は恥ずかしくないのか。基地も原発も、アメ（カネ）で地元をがんじがらめにするという点で根っこは同じ」と明快だ。既に６千人以上の署名を集めた。
　片や文字通り基地を提供することで日本の安全保障を支え、こなた電気や食糧、人材を首都圏に供給する「基地」として。沖縄と東北が戦後、たどった道は酷似している。
　震災発生から３日後、沖縄の地元紙・琉球新報は河北新報の社説を引用しながら「共助の精神は、独り東北地方だけのものではないはずだ」と訴えた。沖縄が東北の窮状に共感するのは単なる偶然ではあるまい。
　沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「人ごとの論理が、基地問題も原発問題も見えなくしてきた」と指摘する。本土にとって都合の悪い基地は、沖縄の民意がどうあろうと押し込めておく。ネオンこうこうと輝く不夜城東京も、電源地帯に思いを致すことなどしてこなかった。
　平和を望むが、基地は要らない。電気は欲しいが、原発は来てほしくない。「人ごとの論理」とは自己中心と同義語である。地元にもたらされる公共事業と雇用、わずかばかりの補助金がそうした矛盾を覆い隠し、都市と地方を分断してきた。
　一向に動かない基地問題にいら立ち、沖縄では「差別」と捉える見方が広がっている。地方を踏み台にした国の繁栄など私たちは望まない。物言わぬ東北から物言う東北へ。大震災からの復興を歴史の転換点としたい。

『河北新報』（2011年06月11日【社説】）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/06/20110611s01.htm

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫