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東日本大震災：仮設入居者への配給打ち切り…陸前高田

家財道具が並ぶ仮設住宅でテーブルを囲む佐藤一男さん（左から２人目）一家＝岩手県陸前高田市で２０１１年６月８日午後７時２０分、小出洋平撮影　

　岩手県陸前高田市は１０日、仮設住宅入居者への食料などの支給を打ち切った。この日は各仮設住宅に自衛隊のトラックが最後の物資を搬入。配給された１０キロ入りのコメなどを大事そうに抱える被災者の姿が見られた。

　「誰かに車に乗せてもらわないと（買い物に）行かれないよ」。市立米崎小学校の仮設住宅で１人暮らしをする佐藤京子さん（７１）は支給打ち切りを嘆く。配給されたレトルトカレーや缶詰などを衣装ケース２箱分と小さなかごいっぱいにためた。「（仮設の退去期限とされる）２年かけて、ゆっくり食べるつもりさ」

　持病や震災後のけがで１０種類以上の薬を服用している。４２年前に建てた自宅は津波で壊れ、取り壊すが、毎日通い、近所の人と話したり庭の手入れをする。「家がなくなったら、おかしくなるかもね」

　仮設住宅に知人は少ない。心を癒やしてくれるのは自宅から持ってきた鳥の人形。話しかけると２度オウム返しする仕掛けだ。「『よーぐ生き残ったね、おらと同じだな』って話してたの」

　自治会長を務める佐藤一男さん（４５）は５月初旬、両親や妻、子ら一家７人で入居。６畳１間と４畳半２間にキッチン、バス、トイレ。「収納がなく狭い」。夜は４畳半２間に布団を敷き詰め、子どもを抱いて眠る。９人で暮らす家庭もある。

　佐藤さんはカキ養殖をしていたが、津波に施設を流された。事業再開へ向け、毎日漁港でがれきを撤去する。一方、米崎小の仮設住宅に入居する６０世帯のうち１８世帯は１人暮らしの高齢者。見回りもしており「仕事をしながらでは負担が重い」。高齢者の孤立を防ぐため集会所が必要と感じているが、市の担当者に「学校敷地内の仮設には建てられない」と言われた。最近は高血圧で病院に通う。

　「何かしようとすると、いつもいつも壁が立ちはだかるんだ」

【中川聡子】

毎日新聞　2011年6月10日　22時26分（最終更新　6月10日　22時34分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110611k0000m040104000c.html



※　社会権規約　　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会
　　2001年8月13日〜31日　第26（特別）会期
　規約第16条及び第17条に基づく　締約国（日本）により提出された報告の審査
　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解 　2001年9月24日
　　　主な懸念される問題とそれに対する勧告（抜粋）　


パラグラフ２７　　委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。

【勧告】パラグラフ５４　委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。

パラグラフ２８　　委員会は、阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。

【勧告】５５　委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行に対する債務の支払いを支援するため、締約国が規約第11条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。

三陸〜茨城沖 Ｍ７超余震のおそれ：地震調査委員会 ／宮城県と福島県の「双葉断層」、「糸魚川−静岡構造線断層帯」のうち長野県の「牛伏寺断層」の区間、埼玉県西部から東京の多摩地域に延びる「立川断層帯」も

ＮＨＫ6月9日 21時56分

政府の地震調査委員会は、３月に巨大地震が起きた三陸沖から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震のおそれがあり、内陸の一部の活断層でも地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると発表しました。

政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、今回の巨大地震が国内の地震活動に与える影響などを検討しました。それによりますと、巨大地震の震源域となった、三陸沖の中部から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震が起きるおそれがあるほか、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝に近い沖合では、巨大地震に誘発される形で津波を伴う大きな地震が起きるおそれがあるとしています。また、内陸の活断層のうち、宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と、本州の中央に延びる「糸魚川−静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」の区間、それに、埼玉県西部から東京の多摩地域に延びる「立川断層帯」の３つの活断層では、巨大地震の影響で地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると指摘しています。地震調査委員会の阿部勝征委員長は記者会見で、「巨大地震から時間がたち、各地の地震の回数は全体的に減ってきているが、どこで地震が起きてもおかしくない状況には変わりがなく、引き続き注意する必要がある」と述べました。また、今回の会合では、日本周辺の海底で起きる地震の長期的な評価のうち、巨大地震が起きた三陸沖から房総沖にかけての地震をことし秋ごろまでに、東海地震と東南海・南海地震についても来年春をめどに見直していく方針を決めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110609/t10013433381000.html

三陸〜茨城沖 Ｍ７超余震のおそれ

政府の地震調査委員会は、３月に巨大地震が起きた三陸沖から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震のおそれがあり、内陸の一部の活断層でも地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると発表しました。

政府の地震調査委員会は、９日に開いた定例の会合で、今回の巨大地震が国内の地震活動に与える影響などを検討しました。それによりますと、巨大地震の震源域となった、三陸沖の中部から茨城県沖にかけての海域では、今後もマグニチュード７を超える大きな余震が起きるおそれがあるほか、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝に近い沖合では、巨大地震に誘発される形で津波を伴う大きな地震が起きるおそれがあるとしています。また、内陸の活断層のうち、宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と、本州の中央に延びる「糸魚川−静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」の区間、それに、埼玉県西部から東京の多摩地域に延びる「立川断層帯」の３つの活断層では、巨大地震の影響で地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると指摘しています。地震調査委員会の阿部勝征委員長は記者会見で、「巨大地震から時間がたち、各地の地震の回数は全体的に減ってきているが、どこで地震が起きてもおかしくない状況には変わりがなく、引き続き注意する必要がある」と述べました。また、今回の会合では、日本周辺の海底で起きる地震の長期的な評価のうち、巨大地震が起きた三陸沖から房総沖にかけての地震をことし秋ごろまでに、東海地震と東南海・南海地震についても来年春をめどに見直していく方針を決めました。

ＮＨＫニュース　6月9日 21時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110609/t10013433381000.html

迷う教師 即決できず 大川小 津波時の避難所未指定

＜東日本大震災＞津波時の避難所未指定…石巻・大川小
毎日新聞 6月4日(土)2時35分配信

（拡大写真
がれきが取り除かれた大川小学校の３年１組の教室（右奥に裏山が見える）＝宮城県石巻市で２０１１年５月１３日、梅村直承撮影 ）

　東日本大震災の津波で全校児童１０８人中６８人が死亡、６人が不明の宮城県石巻市立大川小学校が、市教委に指示された津波時の避難所指定をしていなかったことが分かった。また、地震直後に防災無線が大津波警報の発令を告げ高台への避難を呼びかけたものの、避難先を巡って教員らの意見がまとまらなかった様子が卒業生らの証言で浮かび上がった。市教委は「避難所の未指定が先生たちを迷わせた一因。市教委も未指定を把握していなかった」と市教委、学校側の過失を認めた。【百武信幸】

【大川小の悲劇】東日本大震災：その時なにが…大川小、津波で多くの犠牲者

　◇迷う教師、即決できず

　市教委は、市内の小中学校に防災危機管理マニュアルを定め、津波時の高台避難所を指定するよう指示していた。しかし、震災後にチェックしたところ、大川小は避難所を指定していなかったという。市教委は「震災前に把握しておくべきだった。申し訳ない」と話している。

　当時６年生だった女子中学生によると、地震があった３月１１日午後２時４６分、授業は終わっていたが、６年生は１週間後の卒業式の準備もあり、ほとんどが教室にいた。大きな揺れの後、校庭に集合し教員が点呼を取った。

　市によると、防災無線放送が流れたのは午後２時５２分。大川小には校庭にスピーカーがあった。中学生は「大津波警報が発令されました。高台に避難してください」との無線を記憶している。その直後、悲鳴とともに子供たちから「もしかしたら俺ら死ぬんじゃねえの」「ここにいたらやばくない？」などと声が上がった。この時「山に逃げよう」という教員もいたという。

　この中学生の母が車で迎えに来たのは午後３時前。車中のラジオが「６メートルの津波が来る」と流したため、着くなり６年の担任教諭に「津波が来るから山に逃げて」と訴えた。「『お母さん落ち着いて』となだめられた。子供を不安にさせないためだったのかもしれないが、もどかしかった」と母は振り返る。教員たちは迎えに来た保護者と帰る児童を名簿で照合する作業にも追われていた。

　中学生は車で帰る前、学校に避難した住民と教員が避難先を話し合っていたのを見ている。「高いところへ行こう」との意見が出ていたが、避難先が決まったふうではなかったという。最終的には約２００メートル西の新北上大橋たもとの交差点への避難を決めた。

　校内の三つの時計は３時３７分で止まっており、津波はその時間に校舎に到達したとみられる。当時学校にいた近所の男性によると、児童や先生が校庭を出て交差点に向かって裏山沿いの道を歩いていた時、前から来た津波にのまれた。とっさに裏山を駆け上がった児童たちが難を逃れた。

　学校に一番近い高台は学校の裏山。なぜすぐに裏山に逃げなかったのか。保護者の多くがその１点に疑問を持っているが、詳細な経緯は不明だ。当時学校にいた教職員１１人中、１人無事だった男性教員は震災後休職。４月９日の保護者説明会には出席し「校内を見回って校庭に戻ると児童らは移動を始めていた」と話した。

　市の「防災ガイド・ハザードマップ」は大川小を避難所として「利用可」とする一方、高台の避難先を指定していなかった。当時不在だった柏葉照幸校長は震災後「裏山はつるつる足が滑るので階段を造れるといいなと教員間で話していた」と語っている。だが中学生の母は「子供が低学年のころから植物見学などでよく裏山に登っていた」と話し、他にも「裏山は滑らないし、低学年でも登れる」と話す保護者もいる。

　記者も登ったが、低学年が登れないほど急な斜面ではないと感じた。だが、混乱状態の中、１１人の大人が１０８人の子供全員を無事に登らせる確信を持つには、あらかじめ避難先に指定し、訓練も必要だったとも思える。

　当時の様子を証言した中学生は「亡くなったみんなのためにもその時の本当のことを伝えたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000014-mai-soci

＜東日本大震災＞ボランティアの疲労限界 避難所閉鎖へ

毎日新聞5月28日（土）19時52分

市への報告書類づくりに追われる千葉浩一さん＝岩手県陸前高田市の和野会館で２０１１年５月２７日午後４時２１分、岡大介撮影

　岩手県陸前高田市の避難所となっている「和野会館」が３１日に閉鎖される。もともとは地区の集会所だが震災で地区外の住民も身を寄せ、ボランティアで運営してきた少数の地元住民の疲労が限界に達したという。避難者の減少や学校の再開などに伴う統廃合はあるが、こうしたケースは珍しい。住民は「行政は市民に運営を丸投げせず、責任を持ってもらいたい」と話す。【岡大介、松本光央】

　木造平屋の和野会館は上和野地区の集会所。震災直後の約１２０人からは大幅に減ったが、２８日現在２３人が避難している。地区の自主防災会を中心に５０人いた運営スタッフも、農繁期に入ったことなどから５、６人に減った。

　防災会事務局長、千葉浩一さん（６８）は震災直後から毎日午前９時ごろ、無事だった自宅から通ってきて、物資の搬入・配給や希望数のとりまとめなどをこなす。知人や親戚の家に逃れた５００人以上いる地区の在宅避難者数の増減も、市に報告している。

　休んだのは１日だけ。盛岡市のかかりつけ医に心臓病の薬をもらいに行くためだった。いとこを津波で亡くし、親戚も病死したが、葬儀に行けなかった。体重も８キロ減ったという。看護師資格を持つ女性３人も４月までは休み無しで、今も交代で通う。

　当初は４月末で避難所としては閉鎖する予定で、市に避難者の移動や意向調査を求めた。しかし、反応が鈍く、しびれをきらして一方的に閉鎖を宣告。市や避難者と話し合った結果、延長が決まった。その後は避難者が夜勤などを担当するようになるなど助け合いが始まったが、疲労は積み重なった。

　避難者は別の施設などに移る。会館に母、妻、娘と孫の家族８人で暮らす男性（５６）は「新しい場所へ行くのは不安だが、いつまでも世話になってはいられない」と話す。

　２６日夜、スタッフと避難者は「解散会」と称して食事をともにした。千葉さんは「せっかく分かり合えたのに出てもらうのはつらい。目の前に困る人がいれば助けたいが、限界なんだ」とつぶやく。

　厚生労働省によると、避難所は災害対策基本法に基づき市町村が設置、運営や人員配置についての規定はない。市内には現在４６カ所の避難所があり、避難者や住民が自主運営している。避難所担当の細川文規・市農林水産部長は「地元住民には頭が下がる思いだ。運営が厳しくなったという声があれば、今後は迅速に対応したい」と話している。