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「トルコの原発をとりまく状況」

「トルコの原発をとりまく状況」

20180925 UPLAN PinarDemircan「トルコの原発をとりまく状況」

【原子力資料情報室第99回公開研究会】原子力資料情報室通信516号（2017年6月号）にご寄稿いただいたプナール・デミルジャンさんに、トルコの厳しい経済的・政治的な現状のなかでの原発計画や現地の反対運動についてお話しいただきます。またトルコの北部にあるシノップに三菱重工が原発を輸出する計画があり、その進み具合の最新情報も伝えていただきます。今後トルコと日本でどのようにこの原発輸出をとめるのかを一緒に考える機会になります。講師：PinarDemircan（プナールデミルジャン）さん（フリージャーナリスト、反原発活動家、環境政治学研究者）

原発事故被害者の姿が見えなくされる「復興？五輪」

　◆ 原発避難者の受難 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　フクシマ原発事故の後、放射線が強く強制退去させられた地域以外で子どもを抱えて福島県外へ避難した人たちは「自主避難者」と呼ばれる。
　強制退去を命じられた家族の生活費などは補償の対象になっているが、自主避難者への生活補償はない。それでも将来の子どもの健康だけを考えての、苦渋の決断だった。
　このひとたちの住宅費の支援は、昨年三月で打ち切られた。
　一年前の東京都の実態調査では、月収二十万円以下が過半数を占めている。新潟県精神保健福祉協会の調査では、重度ストレスが２５％と通常の五倍に達している。居住の不安定を思えば当然ともいえる。
　福島の自然の恵みを受けて暮らしてきたひとたちである。この人たちにはなんの罪もない。


　ところが、立ち退かない。居座っているなどと、非難されはじめている。
　この状況をつくりだした東京電力の責任は忘れ去られ、被害者側がわがままと批判される、本末転倒。
　いままで各地の公営住宅や公務員住宅、雇用促進住宅など、空き家の提供を受けていた。が、六カ月後には打ち切りになる。

　さらに二年後には強制退去の人たちへの補償も縮小されそうだ。
　放射能を「アンダーコントロール」（安倍首相）といって誘致された五輪がはじまる。
　それまでに被害者の姿がみえなくされるのではないか。それが避難者たちの恐怖である。（ルポライター）

『東京新聞』（2018年9月25日【本音のコラム】）

http://wind.ap.teacup.com/people/13269.html

トリチウム放出量日本一の玄海原発で、白血病死や健康被害が多発

　　

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3461】地震と原発事故情報
　◆ トリチウム等汚染水の海洋投棄は、してはならない！
　　　自然界に生きるすべての生命に新たな放射能汚染を強い許されないもの
　　　トリチウム水を除去する新技術の実用化こそ早急に取り組むべきことだ！

工藤逸男（戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会）

　福島第一原発のタンクに貯蔵されている処理水には、トリチウムのほかに、ヨウ素129（１Ｌあたり最大62.2Bq）やルテニウム106（同前92.5Bq）、テクネチウム99（同前59.0Bq）などの放射性物質が含まれていることが明らかになってきた。
　トリチウム等汚染水を海洋に投棄するなど、とんでもないことだ。
　汚染水の海洋投棄は、人間はもとより自然界に生きるすべての生命に新たな放射能汚染を強い、許されないものだということを、原子力規制委・更田豊志委員長や経産省、東電に思い知らさなければならない。


　現在は原子力規制委員会に統合されている「原子力安全基盤機構」という独立行政法人が出していた『原子力施設運転管理年報』という文書には、国内の各原発が毎年度環境中に放出した放射性物質の記録がある。
　そこには、玄海原発が2002年度から2012年度の11年間に、汚染水として826兆ベクレルものトリチウムを放出したことが記されている。
　トリチウム放出量日本一の原発が、玄海原発だ。
　玄海原発周辺では、白血病死や健康被害が多発し、それが原発との関係で疑われ、新聞に報道されたこともあった。

　その問題を正面から取り上げ研究し、発表したのが、医学博士で元・純真短期大学講師の森永徹氏だった（『玄海原発と白血病の関連の検討』第56回日本社会医学会総会＝2015/07/25〜26久留米大学⇒玄海原発と白血病の 関連の検討）。

　森永氏によると、玄海原発（１号機1975年）稼働後、玄海町住民の白血病死亡率は1983年から増加し、1985年からは高止まりしているという。
　稼働前と比較すると４倍以上の増加率となっている。玄海町の白血病死亡率を全国と比べると、約３〜６倍で推移しているという死亡率の高さだ。
　玄海原発に4.1km近づく毎に10万人当たり１人、白血病死亡率が増加するということも報告されている。

　森永氏の結論はこうだ。
　「玄海町における白血病死亡率の上昇は、高齢化やＡＴＬ（成人Ｔ細胞白血病）の影響だけでは説明できない。
　玄海原発が全国一トリチウムの放出量が多いこと、トリチウムは原発周辺の海水、大気、水産物を汚染すること、動物実験ではトリチウムは白血病を誘発する傾向があること、同じく動物実験ではトリチウムの単回被曝より持続的被曝の方がより白血病を誘発すること、同じ原発立地自治体でもトリチウム高放出と低放出原発立地自治体の住民の間には白血病死亡率に統計学的有意差があることなどから、玄海町における白血病死亡率の上昇は玄海原発から放出されるトリチウムの関与が強く示唆される。」と。
　トリチウム等汚染水の海洋投棄など、絶対にしてはならないのだ。

　では、どうするのか。今、トリチウム水を除去する新技術の開発が注目されている（以下、読売新聞2018/06/06より）。
　http://wind.ap.teacup.com/people/13242.html近畿大工学部の井原辰彦教授と、アルミ箔製造会社「東洋アルミニウム」（本社・大阪市）などの共同研究チームが、アルミ粉末を材料に、直径５ナノ・メートル（ナノは10億分の１）以下の小さな穴が無数にあるフィルターを開発した。そのフィルターにトリチウム水の混ざった水を温めて蒸気に変え通すと、高率でトリチウム水を除去できたというのだ。
　こうした新技術の開発にお金と人を投資して支援し、早急にその技術の実用化を図ることこそが福島第一原発の事故を教訓とした汚染水処理のための道筋だ。

http://wind.ap.teacup.com/people/13242.html

英紙ガーディアンが伝えた原発労働者の被曝死亡認定

　▼ 福島第一原発「放射線被曝による死亡」をやっと認めた日本 （星の金貨 new）
　　　ロイター/ ガーディアン　2018年９月５日

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1536917595.jpg

　日本政府は、２０１１年の東日本大震災発生の際、地震と津波によって破壊された福島第一原発の事故収束作業に当たっていた作業員が、放射線被ばくによって死亡したことを初めて認めました。

　２０１１年３月、マグニチュード９．０の地震によって発生した津波は約１万８，０００人の命を奪うと同時に、東京電力福島第一原子力発電所において２５年前に発生したチェルノブイリの原発事故以来、世界最悪となる原子力災害を引き起こしました。
　そして今回、日本の厚生労働省は肺癌で死亡した５０代の男性の家族に賠償金を支払うべきであるとの判断を下したと、同省の職員が明かしました。


　この作業員はこれまで日本各地の原子力発電所で働いてきましたが、東京電力福島第一原子力発電所では２０１１年３月に原子炉がメルトダウンして以降、少なくとも２回働いていたことが確認されています。
　この男性は２０１６年２月に癌と診断されたと政府関係者が語りました。

　厚生労働省はこれまで福島第一原発で働いていた４人の労働者の病気の発症が放射線被ばくによるものであることを認定していますが、死亡したのはこの男性が初めてだとこの職員が語りました。

　福島第一原発の原子炉のメルトダウンにより、周辺市町村で暮らしていた１６万人以上の人々が自宅からの退去を余儀なくされました。
　それ以降これまで数百から数千の人々が命を落とす羽目になりましたが、その原因は事故発生後の混乱しきった状況、原発難民としての苦しい生活、そして将来を見通せない生活からくる精神的ダメージであり、日本政府は放射線被ばくによる死者は出ていないと主張してきました。

　現在東京電力に対しては、福島第一原発の事故が引き起こした数かぎりない深刻な問題について補償を求める訴訟が日本各地で起こされています。

https://www.theguardian.com/world/2018/sep/05/japan-admits-that-fukushima-worker-died-from-radiation

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　▼ 北海道の大地震で大規模な地滑り［速報写真］
　　　ガーディアン　2018年９月６日

　北海道をマグニチュード6.7の地震が襲い、厚真町と札幌市を中心に大規模な地滑りが各所で発生しました。
　上記の写真はいずれも厚真町内の大規模な地滑りの発生現場
　上記２点は札幌市内の災害発性現場
　札幌市内に設けられた携帯電話の充電ステーション

　下記のオリシセなるサイトで大きな画像をご覧になることができます。
https://www.theguardian.com/world/gallery/2018/sep/06/earthquake-landslides-hokkaido-japan-in-pictures
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　フェイスブックなどにお書きになっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、農業生産高が１兆数千億の北海道がご覧の写真のような状況になっているにもかかわらず、安倍政権が決定した災害への対策金はたったの５億円。
　これらの写真に掲載されている土砂を全部取り除くことすら出来ないかもしれません。
　その事実は北海道地震の対策についてはうわべだけをつくろい、実質的には見捨てた、ということを自ら証明したことになるのでは無いでしょうか？

　一方で安倍政権は４，０００億円を超える米国製のミサイル防衛システムを買うこと（買わされる）の必要性については議論の余地など無い！という態度をとり続けています。
　防衛省が次年度予算で購入するとしているＦ−３５Ａステルス戦闘機は１機１５０億円だと言われています。

　安倍政権の下で生きなければならない私たちは肝に命じなければなりません。

　現場に駆け付けてくれた消防、警察、自衛隊の人々は別にしても、大災害が起きても日本政府が本気で助けてくれることは無い。
　所得税・住民税・消費税から介護保険料まで公的負担が一方的に増やされ続けているにもかかわらず、災害が起きたらその後のことは『自己責任』なのです。

　そしてオリンピックや万博が開催される時は、イベントの盛り上がりを邪魔しないように被災者はただ黙って耐え忍んでいなければなりません。

　日本国民である以上、これからは最先進国とはとても言えない理不尽な扱いを受ける覚悟が必要だということを、忘れないようにしてください。

『星の金貨 new』
http://kobajun.biz/%e3%80%8c%e6%94%be%e5%b0%84%e7%b7%9a%e8%a2%ab%e6%9b%9d%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e3%80%8d%e3%82%92%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a8%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac/

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
　　今、東京の教育と民主主義が危ない!!
　　東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。

http://wind.ap.teacup.com/people/13234.html

20180911 UPLAN【後半】9.11脱原発テントひろば記念集会〜福島は終ってない！原発は終りだ！〜

20180911 UPLAN【後半】

9.11脱原発テントひろば記念集会

〜福島は終ってない！原発は終りだ！〜