今 言論･表現の自由があぶない！

【拡散歓迎】緊急申し入れ書にご賛同を！

皆さま

 

 

 

　7月８日（月）、福島市で開かれる「県民健康調査」検討委員会で、

 

　福島県で多発している甲状腺がんは放射線被ばくによるものではないとした上で、

 

甲状腺検査の該当者に、甲状腺検査は「メリットよりデメリットが上回る」と知らせる

 

「お知らせ文」を送ることが決められようとしています。

 

 

 

甲状腺がんは、早期発見・早期治療が大事です。

 

検討委員会の動きは、福島県の子ども・若年者の健康を脅かすものです。

 

 

 

本日４日、１４４名、５９団体の賛同を得て、検討委員会委員、「甲状腺検査評価部会」部会員、

 

福島県知事をはじめ県当局に添付の緊急申し入れ書を速達で送付しました。

 

ドイツからドルトムント独日協会の団体賛同、シュルターマン協会長はじめ５名の個人賛同。

米国からはノーマ・フィールド米国シカゴ大学名誉教授から個人賛同が寄せられています。

国内では初めての方々からの賛同が多く、要請メールがどこから転送されたのか見当もつきませんが、この問題への関心の強さが広がりとして表れています。

「福島の甲状腺がんが放射能と無関係だなんてあり得ない！」という声です。

 

皆さんの抗議の声をさらに届けたいと思います。個人でも団体でも結構です。

 

７月７日（日）までに、添付の緊急申し入れ書への賛同メールをお送りください。

 

賛同メールの送り先：[e-mail] <mailto:[e-mail]> 

 

書いていただきたいこと：個人か、団体か

 

　　　　　　　　　　　　個人の場合　お名前、読み仮名（あいうえお順に表示します）、

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　お住まいの都道府県市町村　あるいは肩書きなど

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例；温品惇一　ぬくしなじゅんいち（埼玉県越谷市）

 

　　　　　　　　　　　　団体の名称、連絡先の都道府県名（都道府県別に表示します）

 

賛同者・賛同団体は当会のホームページに掲載するとともに、検討委員会に送付します。

 

 

 

賛同表明がまだの方、ぜひ賛同メールをお送りください。

 

このメールを拡散してください。

 

よろしくお願いいたします。

 

 

 

　　　温品惇一

新潟・山形県地震：東電の重大な誤連絡で翻弄された自治体の首長達の怒り

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3682】
　▼ 新潟・山形県地震で東電が重大な誤連絡

　　「東京電力に危機管理能力があるのかという根本的な私の強い疑念がまた新たなものとなった」(柏崎市長）　

今井孝司（地震がよくわかる会）

　▼ 初めに
　今回の新潟・山形地震で、東電が、誤って、燃料プール冷却に係わる所内電源に異常があるというファックスを送ってしまいました。
　誤連絡した先は、新潟県や柏崎市、刈羽村など計３７自治体と原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁で、山形、栃木、長野３県と長野県内３市村も含まれます。
　ＮＨＫのニュースから切り取った誤記入のカ所を以下に示します。

　▼ 上記の誤連絡の記事を中心に、今回の地震についての記事２６件
　　　を、当会ＨＰ( http://jishinga.com/ )にアップしました。
　当会ＨＰトップの特集コーナーの「新潟・山形地震」からたどれます。
　直接のリンクは以下の通りです。
http://jishinga.com/tokushuu/NIIGATA_YAMAGATA/main.html


　▼ 誤連絡関連の記事の見出しは以下の通り

(11)「柏崎刈羽の原子炉設備に異常」東電、自治体に誤連絡：朝日新聞
(12)東電柏崎刈羽原発、18日夜の地震で「異常あり」と誤送信　柏崎市長が激怒：毎日新聞
(13)東電がファックス記載ミスで謝罪：ＮＨＫ
(14)原発の地震被害情報 東電が誤送信 異常「有」通報　柏崎市長が抗議：新潟日報
(15)申し入れ書を手渡す柏崎市長：時事通信
(16)東電、柏崎原発「異常」と誤連絡 地震で地元など37自治体に：中日新聞
(17)新潟・山形地震、東電が「原発異常あり」と誤送信：読売新聞
(19)「原子力災害対策指針」は改正のたびに 自民党が内容を後退させた：たんぽぽ舎
(24)原発情報で伝達ミス 柏崎市長「会社の資質が問われる問題」：ＢＳＮ新潟放送
(25)原発廃炉計画の議論凍結 地震の最中に連絡ミス：新潟テレビ21
(26)原発情報の誤発信で市長、東電へ改善策求める：柏崎日報

　▼ 特に分かりやすいのは、(13)のＮＨＫのニュースでした。
　 直接リンクを以下に示します。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190619/1030008266.html

　柏崎市長が柏崎刈羽原発の所長を市役所に呼び、申し入れ文書を渡す所と、その後のインタビュー部分があります。
　ほとんど寝ていないだろう市長の切羽詰まった様子と、所長の何か他人事のような雰囲気の対比が感じられる事と思います。

　▼ ニュースでの柏崎市長の発言のテープ起こしを作成しました。

　１つ目は申し入れ文書読みあげの時、２つ目はＮＨＫのインタビューの時の発言です。

（柏崎市長）私は１号機から５号機までの廃炉計画の提出を求めているが、今回のことはそれ以前の話であり、東京電力にその資質があるのか危機管理能力があるのかという根本的な私の強い疑念がまた新たなものとなった。

（柏崎市長）再稼働したいと思うならば、こんな意識では到底、私は認めるといったとしても、多くの国民、市民の方は認めない。会社として、システムとして、体制として、認識を今一度、やはり、最初から根本から組み立て直していただきたいと思っています。

　▼ その他の各記事の中に出てくる地震に関するキーワード、「日本海東縁ひずみ集中帯」、「新潟地震」、「新潟県中越沖地震」についての参考記事等は、既出ですが当会ＨＰ( http://jishinga.com/ )の特集コーナーの上部におきましたので、そちらも参考にしてください。

https://wind.ap.teacup.com/people/14065.html

福島・モニタリングポスト、設置継続決まる

　▼ ＜福島・モニタリングポスト＞「市民の声が国動かした」
　　　継続要請の住民ら、決定に「一安心」 （河北新報）

　原子力規制委員会が放射線監視装置（モニタリングポスト）の当面の存続方針を決めた２９日、継続配置を求めていた福島県内の住民らは「市民の声が国を動かした」と喜んだ。

　２０１８年３月の撤去方針公表後、郡山市に事務局を置く市民団体「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が撤去反対運動を展開。同４月には規制委と福島市に継続配置の要請活動を行った。鈴木真理共同代表は「決定を知って一安心した。住民説明会で反対が相次いだため撤去は難しいと判断したのだろう。廃炉が終了するまで存続してほしい」と訴えた。
　撤去の対象となったモニタリングポストが設置されている福島市内の保育園の園長男性（５１）も「福島ではモニタリングポストが日常の風景になっており、保護者の安心感を醸成している。できる限り残してもらいたい」と語った。


　一方、県内では「モニタリングポストが多すぎてむしろ風評被害の原因になっている」と配置見直しを求める住民もいる。

　『河北新報』（2019年05月30日）
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190530_63009.html

　▼ 撤去見直し「設置継続」決める
　　　福島県内のモニタリングポスト （福島民友ニュース）

　原子力規制委員会は２９日、空間放射線量を測定する県内の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、住民説明会で反対意見が相次いだことを理由に約３０００台のうち約２４００台を撤去するとしていた方針を見直し、設置の継続を決めた。
　狭い地域に集中的にある装置については関係市町村の理解を得た上で、除染土壌などが全て搬出された後に撤去も含めた配置の適正化を図るとした。

　２９日、都内で開いた定例会合で決定した。規制委の更田（ふけた）豊志委員長は会合後の記者会見で「（住民の）心配が強いと確認した。存続は年単位になる」との見通しを示した。ただ、規制委は「避難指示・解除区域以外の空間線量は十分に低く安定し、（２キロ四方を監視できる）可搬型モニタリングポストでの監視で十分であるという考えに変わりはない」としている。

　規制委は２０１８年３月２０日、空間線量が低く安定していることを理由に約３０００台あるモニタリングポストのうち、避難指示が出た１２市町村以外にある約２４００台を２０年度末までに順次撤去する方針を決定。対象は学校や公園などにある円柱状のリアルタイム線量測定システムで、可搬型モニタリングポスト約６００台は継続するとしていた。

　しかし、原子力規制庁が１８年６〜１１月に県内１５市町村で計１８回開いた住民説明会では「風評被害が残り、放射線による子どもへの健康被害の不安もある」など撤去反対の意見が相次いだ。
　また県内４市や県内外の１１市町村議会からも撤去に反対する意見書が提出され、早期撤去は現実的に困難な状況だった。
　撤去後のモニタリングポストを活用できる場合は１２市町村内に再配置する考えだったが、今回の方針変更を受け当面は現状のままとなる。
　規制委は例年、県内の約３０００台の維持費として約６億円と、修理・移設費の約１億円を予算計上しているが、２０年度までの復興・創生期間終了後の財源確保は見通せていない。

『福島民友ニュース』（2019年05月30日）
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190530-382011.php

　＜参考＞
　※　▼ 【モニタリングポスト撤去】 （民の声新聞 2019/04/18）
　　　　　計画浮上から１年。予想外の「反対」続出に手詰まり？
https://wind.ap.teacup.com/people/13880.html

https://wind.ap.teacup.com/people/13992.html

棄民したまま開かれるオリンピックに反対する輩は非国民というなら私は喜んで非国民になろう（小出裕章）

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3658】【TMM:No3659】地震と原発事故情報
　▼ 【声明】フクシマ（第一原発）事故と東京オリンピック
　　　東電福島第一原発事故を忘れさせる目的は許されない

小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）

　昨年８月、小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）が、「フクシマ事故と東京オリンピック」を発表した。
　イタリア在住の知人・楠本淳子さんが声明を依頼し、英訳文を世界各国のオリンピック委員会に送る。原子力村の罪深さを余すところなく究明し、「東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版」（村田光平・元駐スイス大使）との評価もある。
　同声明の要約を紹介し、声明を発表した小出さんに、込めた思いを綴っていただいた。　（文責・People's News編集部）

　１．事故原発の現状
　福島第一原発事故で、原子炉が熔け落ち、広島原爆の１６８倍もの放射能が大気中にばらまかれ、海に放出されたものも合わせると、広島原爆約１０００発分程度の放射能が環境に放出されました。

　炉心が熔け落ちた原子炉は、１・２・３号機合計で広島原爆約８０００発分のセシウム１３７が炉心に存在していました。放射性物質の大半は、いまだに原子炉建屋などに存在しています。
　これら放射性物質を環境に放出しないように、炉心に水を注入し続けていますが、汚染水の総量は１００万トンを超え、原発敷地内のタンクは、１０００基を超えています。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなるでしょう。

　２．終わりなき廃炉作業

　一番大切なのは、熔け落ちた炉心を安全な状態に持っていくことですが、今も、炉心がどこに、どんな状態であるかすらわからないのです。国と東京電力はロボットを行かせようとしてきましたが、被曝に弱く、ほぼすべてが帰還できませんでした。
　私は、チェルノブイリ原発事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきましたが、石棺の寿命はせいぜい１００年程度です。封じ込めた放射能を、数十万年から１００万年、安全に保管し続けなければならないのです。

　３．棄民政策と復興政策

　発電所周辺でも、極度の悲劇が進行中です。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、強制避難の指示が拡大しました。
　突然、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が断ち切られ、避難所、仮設住宅、災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移らざるを得ませんでした。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、いまだに後を絶ちません。

　強制避難地域の外側にも、本来「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じています。
　区域内は本来、飲食も寝ることも禁止です。ところが国は、緊急事態だとして、その汚染地帯に数百万人の人を棄てたのです。
　被曝を避けるために、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいます。子どもと母親だけ避難した人もいますが、家庭崩壊が深刻です。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れるのです。

　その上、国は、年間に２０ミリシーベルトを越えない汚染地であれば帰還するよう指示し、住宅補償を打ち切りました。
　福島では復興が何より大切だとされています。人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられません。汚染を忘れてしまいたいし、国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてきます。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまうのです。

　１年間に２０ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度です。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許してはいけません。
　とりわけ、フクシマ（第一原発）事故に何の責任もない赤ん坊や子どもにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことです。
　子どもたちを被曝から守ることが、大人の最低限の責任です。
　国を筆頭とする加害者集団「原子力マフィア」の誰一人として責任を取らないまま、逃げおおせようとすることを許してはなりません。

　４．国威発揚の場としての五輪

　事故後７年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっています。
　今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう働くことであり、事故で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題です。
　にもかかわらず、この国はオリンピックが大切だといっています。

　いつの時代、どこの世界もそうでしたが、内部に深刻な問題を抱える時に権力が使うのはお祭り騒ぎでした。
　オリンピックもそのように利用されてきましたし、特にフクシマ(第一原発)事故が続いている今、安倍政権にとっては東京オリンピックはそれ以上ない宣伝になっています。

　フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るでしょう。
　罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思います。

　原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。
　それに参加する国や人々は、一方では被曝の危険を負いますが、一方では、加害者である国が、被害者を棄民したまま、フクシマ(第一原発)事故をなかったものとするという国家犯罪に加担する役割を果たすことになります。(了)
　　　　　(2019年５月15日発行「People's News」No1682より抜粋)

https://wind.ap.teacup.com/people/13991.html

原発の事故防止対策で最も重要な「特定重大事故等対処施設」がブラックボックスに

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3652】地震と原発事故情報
　◆ 「特重施設」問題について
　　　日本の原発にメルトダウンが発生した時、放射性物質が
　　　大量に飛散する事を防止するための最も重要な設備

中西正之（元燃焼炉設計技術者）

　２０１９年４月２５日の多くの新聞の朝刊で、「テロ対策遅れ、原発停止へ期限延長認めず　規制委方針　原子力規制委員会は２４日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。」との記事が掲載されています。
　この報道が有っても、アメリカやヨーロッパでは、原発に対するテロの危険性は大きいが、日本の場合には今まで発生した事例から、テロ対策についてはあまり大した問題とは思われなかったようです。
　しかし、「特重施設」（「特定重大事故等対処施設」）をこれまで原子力規制委員会や電力会社がテロ対策設備と度々強調してきたのには、もっと大きな理由が有ると思われます。


　元々、シビア−アクシデントは、原子力規制委員会は過酷事故と呼んでいました。
　しかし、過酷事故という言葉は、国民を刺激しすぎるという事で、重大事故に変更されました。
　そしてシビア−アクシデントとは、その本来の意味は beyond design basis accident（設計基準外事故）です。
　商業用原発が建設されるようになった時、原子炉に実際にメルトダウンが起きるとは考えられていませんでした。そのために、メルトダウンが起きた時に起こる不具合については、設計時には全く考慮されていませんでした。

　しかし、スリーマイル島原発とチェルノブイリ原発にメルトダウン事故が発生し、原発の設計には、メルトダウン発生時の事を考慮した対策が必要な事が分かりました。
　「特定重大事故等対処施設」とは、正確にはその対策の為の設備です。

　その中で、建設に膨大な金額と、長期の建設時間がかかる物が、「特定重大事故等対処施設」です。これらの設備は、又日本の原発に何かの理由で、メルトダウンが発生した時、放射性物質が大気中や海中に大量に飛散する事を防止するための最も重要な設備です。

　２００１年９月１１日にアメリカで同時多発テロ事件が発生しました。
　この事故を受けて、アメリカでテロ対策新基準として、秘密基準の「Ｂ・５・ｂ新基準」が策定されました。このアメリカでテロ対策新基準は公開されていませんが、この中に第二制御室も含まれていると言われています。

　それらを参考にし、原子力規制委員会は、「特重施設」を「テロ対策設備」と説明し、国民に秘密にして良い事にしました。
　そのために、原発の事故防止対策で、最も重要な「特定重大事故等対処施設」がブラックボックスになってしまいました。
　今、「特定重大事故等対処施設」の公開を求め、現在の原発の再稼働が如何に危険な状態なのかを明らかにできれば、現在再稼働している原発の運転を止める大きな力となると思われます。

https://wind.ap.teacup.com/people/13975.html