今 言論･表現の自由があぶない！

事故が起きて逃げろと言われ、まだ８年しか経っていないのに今度は帰れと

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3647】地震と原発事故情報
　▼ 大熊町民の叫び
　　　〜原発を推進したい政治家や経済人には、ぜひ福島県に住んで大熊町にある原発で働いてほしい

木幡ますみ（福島県大熊町町議）

　今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。
　短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。
　彼女のお連れ合いの方は、震災そして原発事故により避難を余儀なくされ何も出来ず８年が経ち心も体も疲れ果て鬱病を発症、更に高血圧そして糖尿病と次々と病を併発し現在介護認定を受け介護センターに週何度か通っています。
　彼は大熊町に住んでいた時は、お店を構えて朝から晩まで料理を作ることに没頭していました。


　元々大熊町出身では有りませんでしたが、大熊町に来て愛する方に出会い結婚をして子供に恵まれ、お金に余裕は有りませんでしたがそれでも夢があって好きな料理を仕事として毎日ひたすら働き、今思えば楽しかったと話されていました。
　世間一般の人達と同じく喧嘩もしたし睡眠不足にもなったりしたけれど働いた。
　いや今と比べたら働けた。好きな料理を作るということを仕事にして。
　しかし今は何にも出来ない。
　人に料理を作って食べてもらう事が私達の幸せでした。

　今、大熊町の大川原地区は新しい役場を作り復興、復興と騒いでいるけれど大熊町にとってはほんの一部で、大熊町の全体の１割です。
　殆どは帰還困難区域で、山に囲まれているのにも関わらず山は除染をしない。
　山は除染なんか出来るとは思ってはいないけれど、山々を除染しなければ帰れない。
　震災前からの囲いの木や草花は除染はしないで、土壌を上部だけちょっと削って少しひっくり返しをして除染は終了しました、さあ帰りなさい。なんて他人事なんだ。

　原発だってまだまだ廃炉なんてずっと先の話でしょう。
　廃炉と言っても成功出来るかどうかわからないし怖いです。
　デブリを取り出すと言われても途中で落としてしまったり、又地震等が起きないとは言えないでしょう。
　もし取り出したとして何処に置きますか。大変な物を大熊町に置いておくのに、そんな所に住民を帰らせるなんて酷いでしょう。
　ただ帰らせれば国は役目を果たしたと思ってんじゃない。私達の生活とか健康なんて考えていないんですよ。

　これから私達は何を目標に生活をすれば良いのか、お父さんに痴呆が出て来てこれからどうやって生活すれば良いのか。
　お父さんを介護センターに送り一人になると、これからの事を考えていると涙が出て止まりません。
　原発はもうこりごり。安全だから大丈夫ですなんて嘘っぱち。

　事故が起きて逃げろと言われ、まだ８年しか経っていないのに今度は帰ろ帰ろと。いつも命令ばかり。
　放射能で汚染された所に帰れというなら、国も政治家も安倍総理だって直ぐ帰らす大熊町で国会をやるくらい考えたら良いのにと言い、
　最後に、今度、木幡さんがアパートにいる時言ってね、私何か作って来るから食べてねと言いながら去って行かれました。

　福島第一原発事故は私達原発避難者ばかりではなく、本当に多くの人々の人生を狂わしてしまいました。
　福島県内ばかりではなく、福島県の近隣市町村の人々の人生を狂わしてしまいました。
　未だに避難先から帰って来られない方々、しかし生活が困窮し自死をされた方々、帰られても以前のような生活が出来ない方々、と多くの大変な現実が存在しています。
　原発を推進したい政治家や経済人には、是非福島県に住んで大熊町に有る原発で働いて欲しい。

　（2019年５月12日に「スペースたんぽぽ」で開催された「福島第一原発事故９年目福島の現状−町議として活動４年目で見えてきたこと−」参加者に配布された木幡さんの資料より）

https://wind.ap.teacup.com/people/13955.html

旧版に「原発事故」の言葉を加えたはずなのに「新版」では・・・ 増田の部屋

　▼ 原発事故「残っているのは風評被害」だけ！？
　　　都オリパラ準備局リーフ

皆さま　こんにちは。増田です。これはＢＣＣでお知らせしています。重複ご容赦を！
　東京新聞が３月２４日付で報道してくれました（添付）が、都オリパラ準備局が作成し、都教委が都立学校に配布したリーフレット『２０２０年。東京と東北で会いましょう。』には「原発事故」という言葉が全く無く「ただ、大地震のみが有った」ことになっていました。

　そこで東京新聞が「疑問の声」と報道し「福島県は、今年四月に配られる新しい版には原発事故の記述を加えることを都に提案したという」となっていました。
　そこで、新版を見ましたら…あらららら…添付の旧版・新版の下線部（増田による）を見比べてください！


　旧版「また、農業、観光分野において、特に福島県では、回復が遅れています。」
　新版「また、特に福島県では、農業、観光分野において、原子力発電所事故による風評の被害が根強く残っています。」

　のけぞってしまいますよねぇ…「根強く残ってい」るのは「風評の被害」だけなんですか？
　「いまだに約５万３千人の方々が避難生活を送ってい」るのは「農業、観光分野」における「原子力発電所事故による風評の被害が根強く残ってい」るからですか？

　上記記事には福島大准教授の「原発事故によって生じた汚染のイメージが復興のイメージと相いれず、触れたくないという都の姿勢を感じる」「原発事故に触れないことは、数万人の避難者が　なぜ今も避難を続けるか　という理由を消し去ることになる」という言葉が載っていました。

　この新版の記述は、まさに「原発事故は風評（根も葉もないうわさ）のみが残っているんだ。『数万人の避難者が　なぜ今も避難を続けるかという理由を消し去る』ぞっ、原発事故汚染の問題なんか、絶対に生徒たちには知らせないぞっ」！？　という都（都教委含め）の姿勢が頑として維持されていることをさらにハッキリさせたような…

　現場の先生たちにお願いします！　このリーフを授業でお使いの際は、新旧版と新聞記事のご活用を！…たぶん、それでなくとも授業時間が足りないので配布するだけになるかとも思いますけど…

https://wind.ap.teacup.com/people/13948.html

被曝リスクについて間違った知識を広める当局作成の副読本やパンフレット

　

　▼ 文科省が全国の小中高校に配布した「放射線副読本」と
　　　復興庁の「放射線のホント」の問題点 （教科書ネット２１ニュース）

片岡遼平　原子力資料情報室

　▼ 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
　「放射線副読本」と「放射線のホント」は、復興庁の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略（以下、強化戦略）」(1) の一環だ。
　放射線被ばくを避けたいという考えが若者を中心に根強くあることから、これを“風評”と捉え、その払拭のために放射線による健康影響はないという“安全キャンペーン”のための副読本やパンフレットである。
　この安全キャンペーンは、人々の健康のためではなく福島復興のためのものである。
　「強化戦略」は、オリンピックまでに福島事故が完全に終息したことにしようとする戦略だ。


　被害がなくなったことを「知ってもらう」、
　福島県の産品を「食べてもらう」、
　修学旅行や観光客にも福島に「来てもらう」
　という情報発信を強化することが挙げられている。
　「伝えるべき対象」は、
　①児童生徒及び教師等教育関係者、
　②妊産婦並びに乳幼児及び児童生徒の保護者、
　③広く国民一般、とされている。
　「放射線副読本」の改訂版がその具体的な施策の中心に置かれている。“放射線安全教育”には教職員研修もセットになっている。
　しかし、被ばくのリスクに向き合わないままリスクコミュニケーションを強化しても、問題の解決にならないばかりか、福島の本来の意味での復興にはつながらないだろう。

　▼ 文科省「放射線副読本」

　文科省は、「放射線副読本」(2) （Ａ４版・２２ページ）の再改訂版を２０１８年１０月に公表した。
　初版は２０１１年で、福島事故後に全国の小中高校や公民館に配布された。
　２０１４年改訂版では、福島原発事故と被害の項目から始まっていたものが、
　２０１８年再改訂版では、初版同様に「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており」という記述から始まっている。

　再改訂版の予算は約１．８億円で、文科省初等中等教育局が作成した。
　発行部数は、小学生版が約７００万部、中高生版が約７５０万部で、学校基本調査に基づき４７都道府県全ての教育委員会・学校・教員に配布された。
　ただし、児童・生徒への配布は学校ごとの裁量にゆだねられており、配布していない学校もある。
　２０１９年度も約５８００万円の予算が付いており、全ての小中高新入生に配付される予定だ。

　第１章の「放射線、放射性物質、放射能とは」の中で、例えば放射線は医療などに役立つ、健康影響は放射線の有無ではなく量が関係していると記述。そして１００ミリシーベルト未満の被ばくでは“相対リスクの検出困難”とする表を掲載している。
　低線量の被ばくでは健康影響がないとの誤った解釈に誘導する内容になっている。

　しかし、放射線被ばくの影響には「しきい値」がないことは広島・長崎の被爆生存者への疫学調査や海外の放射線作業従事者への疫学調査などでも支持されている。
　被ばくには必ず発がんリスクが伴うことを明記するべきだ。

　第２章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ」では、原発事故後７年で福島県内の空間線量が減少したことだけを述べているが、周辺県を含めて汚染地域では、今も事故前より線量が高い。
　除染されていない山林や、高線量のホットスポットの存在などは無視されている。帰還して暮らす住民の被ばくが今後長期にわたることなども述べられていない。

　“地域の復興・再生に向けて”前向きな取組だけが紹介されているが、その反面で避難指示解除後も、子どもや若い人がほとんど帰還しておらず、高齢者の割合が高いなどの現実は無視されている。
　福島出身の子が学校でいじめられるのは、「根拠のない思い込みから生じる風評」が原因といいながら安全を強調しても、「風評」は払拭されないだろう。

　３月２２日に文科省交渉をおこなった。文科省は「放射線副読本」について、「放射線教育が主な目的」と繰り返し答弁し、「撤回するつもりはなく、来年度も引き続き配布する」と答えた。
　交渉の参加者からは、「ある小学校で避難者の子どもから、『自分はなぜ避難しなければならなかったのかわからない』と質問があった。しかしこの副読本では、“避難の必要はない”と書かれている。そうした子どもたちの疑問に答えられるような内容にするべきだ。それがいじめや風評被害をなくすことにつながるだろう」と学校現場での実情が訴えられた。
　このほか、「避難している人が誤解しているという内容ではないか」、「どのような立場に立って書くかが問題」などの意見が出された。

　▼ 復興庁「放射線のホント」

　復興庁は、パンフレット「放射線のホント」（Ａ５判・３０ページ）(3) を作成し、２０１８年３月から公表・配布している。関係省庁、ＰＴＡ大会（佐賀・新潟）、福島県内外イベント、その他イベントなどで、２万２千部が配布された（２０１８年１１月現在）。

　例えば、「（福島第一原発事故で）健康に影響が出たとは証明されていません」、「放射線による多数の甲状腺がんの発生を福島県では考える必要はない、と評価されています」、「福島県の主要都市の放射線量は低下」し、「ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつあります」と、一方的な記述だ。

　２０１８年７月と１２月におこなった政府交渉では、特に大きな間違いが３ヵ所指摘された。
　１つは、「（放射線の影響は）遺伝しません。」という記述だ。
　環境省の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成２９年度版）」(4) では、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、１グレイ当たりの遺伝性影響のリスクは０．２％と見積もっています」と書かれている。「遺伝しません」と断定するのは間違いだ。

　２つめは、セシウム１３４・１３７についての「食品中の放射性物質に関する基準」の表だ。
　日本の食品基準値は「平常」時の値だが、ＥＵ、アメリカ、コーデックス（日本食品衛生協会）の基準値は「緊急時」の値となっている。
　比較できない違う状況の値を比べて「世界で最も厳しいレベルの基準を設定」と記述している。
　実際には、飲料水の平時の基準値はＥＵ８．７ベクレル／ｋｇ、アメリカ４．２ベクレル／ｋｇ、コーデックスは基準なしとなっている。
　これについて厚労省、消費者庁、復興庁は誤りを認めたものの、現在のところ訂正はしていない。

　３つめは、「１００〜２００ミリシーベルトの被ばくでの発がんリスクの増加は、野菜不足や塩分の取りすぎと同じくらいです」という記述だ。
　野菜不足など生活習慣によるがんのリスクは、元のデータを提供した国立がん研究センター自体(5) が、野菜とがんの関連は見られなかったと２００８年と２０１７年に発表している。
　にもかかわらず、このような比較を載せていることは、被ばくリスクを小さく見せようとする意図的な行為だ。

　誰のためのパンフレットなのか。
　復興庁は、福島以外の地域の人に向けて、「いわれのない偏見や差別という」誤解を解くための、一般の人向けのパンフレット」と回答した。
　復興庁は、「放射線防護の必要性は否定しないが、放射線防護は厚労省の担当で、復興庁はその立場ではない」と極めて無責任な対応だった。
　こうした間違いが指摘されているにもかかわらず、「安全性は十分担保されている」、「ウソや科学的ではないことを書いているっもりはない」として、復興庁はパンフレットの撤回を拒否した。

　「放射線副読本」と「放射線のホント」は、「人々を苦しめているのは放射線ではなく知識不足からくる思い込みや誤解」、「科学的知識の不足が風評被害の原因」との認識から“風評払拭”を狙っているが、間違った「知識」を与えようとしている。
　国や東電による原発事故の責任や、被災者が置かれている苦しい生活環境については一切触れられていない点も大きな問題だ。
　ただちに「放射線副読本」と「放射線のホント」の撤回を強く求めるものである。

【註】
(1) 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（復興庁）
http://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2017/senryaku/
(2) 「放射線副読本（平成３０年１０月改訂）」（文科省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1409776.htm
(3) 「放射線のホント」（復興庁）
http://www.fukko-pr.reconstruction.go.jp/2017/senryaku/pdf/0313houshasen_no_honto.pdf
(4) 「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成２９年度版）」第３章Ｐ１０２（環境省）
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/pdf_h29/2017tk1sO3.pdf
(5) 国立がん研究センター・予防研究グループ「野菜・果物と全がん・循環器疾患罹患との関連について」（２００８年）
https://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/307.html
「日本人における野菜・果物摂取と全がん罹患リスク」（２０１７年）
https://epi.ncc.go.jp/can_prev/evaluation/7880.html

（かたおかりょうへい）

『子どもと教科書全国ネット２１ニュース 125号』（２０１９年４月）

https://wind.ap.teacup.com/people/13918.html

原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを拒否しよう！その１３

　

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3626】2019年4月13日
　◆ 文科省は「放射線副読本」で「国民」に被曝を強要するな
　　−院内交渉で明らかになった文科省（安倍政権）の被曝影響隠し−

木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

　去る３月22日に＜「放射線副読本」撤回署名に基づく第１回文科省交渉＞を、福島みずほ議員の紹介で地球救出アクションほかが開催した。
　私も参加して、全国の小中高生に１４５０万部も配布された「放射線副読本」が安倍政権による「被曝強要キャンペーン」本であることを再確認させられた。その一端を記録する。
　なお、「放射線副読本」は2011年11月に初版、2014年２月に改訂版、2018年10月に現改訂版が発行された。

　◇ 「はじめに」で分かる被曝影響隠し
　表紙裏の「はじめに」に副読本の狙いが明確に現われている。簡潔に要約する。


　・「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており、放射線を受ける量をゼロにすることはできません。…私たち一人一人が今後の放射線との向き合い方を考えていくことが大切です。」

　【放射線が日常的に存在する原因が、広島・長崎・核実験・福島などの人間の愚かな行為であることを隠している】

　・「平成23年３月11日に福島第一原子力発電所で事故が起こり、この事故により放出された放射性物質は、日本に大きな被害を与えました。放射性物質が多量に降った地域では、多くの住民が自宅からの避難を強いられました。」

　【被曝によりどれだけの人が被害を受けたかどれだけの生き物が被害を受けたかでなく、原発事故被害を「避難」に絞っている】

　・「それにも関わらず、…復興に向けた取組は着実に進展していますが、私たちみんなで二度とこのようないじめが起こらないようにしていくことが大切です。」

　【「いじめ」もいけないが、二度と起こらないようにしないといけないのは根本原因である「原子力発電所事故」である。真実を正しく知らせることが何よりも大切だ。】

　◇ 章の順序を入れ替えて東電福島原発事故影響隠し

　今回の改訂で、「第１章　放射線、放射性物質、放射能とは」、「第２章　原子力発電所の事故と復興のあゆみ」と順序を入れ替えた。
　その理由が、東京新聞が本年３月22日報道したように、福井県選出滝波宏文議員の経産委員会（2017年５月９日）質問であることを文科省が認めた。ここでも、東電福島原発事故の影響隠しが行なわれた。

　◇ 公衆被曝限度１ｍＳＶ（ＩＣＲＰ勧告、日本は受諾）隠し

　「100ミリシーベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇するということが科学的に明らかになっています。」と書いて、100ｍＳｖ未満なら安全と言わんばかり。
　日本の「公衆被曝線量限度１ミリシーベルト」（ＩＣＲＰ勧告から）と、多く被曝被害報告を隠している。

　私たちは、「放射線副読本」（文科省）、「放射線のホント」（復興庁）、「放射線リスクに関する基礎的情報」（復興庁）などによる「被曝強要キャンペーン」と闘わねばならない。

https://wind.ap.teacup.com/people/13907.html

野洲市教委、文科省の放射線副読本を回収の英断

　◆ 原発事故より「安全性ばかり強調」
　　　国の放射線副読本を市教委回収 （京都新聞）

文部科学省が昨年改訂した内容を問題視し、野洲市教委が回収を進めている「放射線副読本」

　文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。
　改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。

　副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約４年たったことから昨年１０月に改訂された。


　放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約７００万部、中学・高校に約７５０万部が配られた。

　第１章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。
　第２章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。
　改訂前は第１章で原発事故を説明し、第２章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」（同省）と章立てを替えた。

　野洲市では３月８日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。
　同１１日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。

　市教委は取材に対し、
　　　▽被災者の声が書かれていない
　　　▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている
　　　▽内容が高度なところがある
　−を理由に挙げる。

　既に市内の小学校に２１１３部、中学校に３１４部を配布したが、各校の対応は
　　　▽全生徒児童に配布
　　　▽高学年児童にのみ配布
　　　▽活用方法を検討中で配布せず
　−に分かれていたという。

　市教委は現在も回収中で、▽西村健教育/長▽は「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。
　一方、▽文科省教育課程/課▽は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。

『京都新聞』（2019年04月25日）
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190425000018

https://wind.ap.teacup.com/people/13906.html