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◆ 韓国に敗訴ＷＴＯ判決で安倍政権が嘘の説明！
〜「日本産食品の科学的安全」を立証しなかった自分たちのミスを隠蔽 （LITERA） 安倍政権による“捏造”がまたも発覚した。今月11日、世界貿易機関（WTO）の上級委員会が、韓国による東京電力福島第一原発事故にともなう被災地などからの水産物を全面禁輸の措置を妥当とする判決を下したが、この日本が逆転敗訴した問題を受けて、安倍政権がフェイク丸出しの説明をおこなっていたことが朝日新聞の報道でわかったのだ。 しかも、呆れたことに、安倍政権は訂正するどころか、明らかなゴマカシと嘘の上塗りを用いて、この問題を報道した朝日新聞に反論・抗議をおこなっている。 誰が嘘をついているかをはっきりさせるために、一から経緯を説明しよう。 そもそもこの紛争は、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止していることに対して２０１５年に日本政府がＷＴＯに提訴、２０１８年にはＷＴＯ紛争処理小委員会が日本の主張をおおむね認めて韓国に是正を勧告する第一審の報告書を公表していた。 だが、前述したとおり、１１日にＷＴＯ上級委員会は一転して第一審の判断を破棄し、日本は逆転敗訴となった。 しかし、問題はここから。このＷＴＯの判断について、翌１２日におこなわれた定例記者会見で、菅義偉官房長官は「わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ。韓国に対し科学的根拠に基づき輸入規制の撤廃、緩和をするよう粘り強く働きかけていく」と主張。そして、こう強調したのだ。 「（ＷＴＯの）同報告書においては『日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするものである』との一審の事実認定は維持されております」 「したがって本件事案について我が国が敗訴したとのご指摘は当たらない」 また、河野太郎外相も１２日にTwitterでこう投稿した。 〈日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアしているとしたＷＴＯパネルの事実認定が、上級委員会でも維持された。〉 ＷＴＯは「日本産食品は科学的に安全」だと認定している──。 こうした安倍政権の主張にメディアも追随。 読売新聞は１４日付けで「ＷＴＯ逆転敗訴 安全性を科学的に訴え続けよ」というタイトルで社説を掲載、産経新聞も１３日付け社説で〈日本が主張した科学的な安全性が覆ったわけではない〉とＷＴＯの判断に疑義を呈した。 無論、ネット上でも「科学的に安全だと認めているのにＷＴＯの判断はおかしい」「韓国の言いがかり」などといった声があがっていた。 ところが、だ。朝日新聞が昨日の朝刊一面で「ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離」と見出しを掲げ、こう伝えたのだ。 〈日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。〉 これが事実なら、菅官房長官や河野外相の「『日本産食品は科学的に安全』との一審の事実認定は維持された」という発言は、まったくの捏造ということになる。 そもそも、日本が勝訴した一審でそんな事実認定がなされていなかったとすれば、逆転敗訴した上級審でその事実認定が維持されるはずがないからだ。 本サイトもまさか、と思って、一審の報告書を一から確認したが、たしかに「日本産食品は科学的に安全」などという文言はまったく見つからなかった。 ◆ 日本政府は「日本産食品が科学的に安全」を立証しようとしていなかった ようするに、菅官房長官や河野外相は明らかな事実があるにもかかわらず、「『日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするものである』との一審の事実認定は維持されている」という自分たちの嘘発言を「自然な解釈」だと言い張り、朝日新聞を「日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねない」などと攻撃したのだ。 まったく度し難い嘘つきぶりだが、しかし、連中がもっと悪質なのは、「日本の農産物の安全性アピール」や「韓国への対抗」というような目的だけで、このフェイクを流したわけではないことだ。 菅官房長官、河野外相、外務省、農水省がわざわざ「科学的な安全が認められた」と強弁したのは、自分たちの政策ミスを糊塗するためだった可能性が非常に高い。 じつはこのＷＴＯへの提訴で、そもそも日本政府は「科学的に安全」であることを立証しようとしていなかったのだ。 日本は韓国の輸入規制に対し、ＷＴＯのＳＰＳ協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）における「科学的な原則に基づいてとること」（ＳＰＳ協定第２条２）では争わず、「恣意的又は不当な差別の禁止」（ＳＰＳ協定第２条３）や「必要以上に貿易制限的でないことを確保する義務」（同協定第５条６）などの違反にあたるとして提訴しているのだ。 一審の判決文に「日本産食品は科学的に安全」という記述がないのは当たり前で、日本政府のほうが「科学的に安全」を立証することから逃げていたのだ。 そして、この「科学的な安全」の立証の放棄が、上級審で日本の逆転敗訴を許した大きな原因になった。 実際、上級審の判決文を読んでも、その科学的な安全の立証の不十分さが指摘されているし、朝日新聞も同日の記事で、この問題を指摘していた。 ＷＴＯに詳しい中川淳司・中央学院大学教授は「日本が２条の２違反を主張しなかったのは、立証が難しいと考えたからだろう」と推測。 「日本が「王道」の議論を避けた時点で、この裁判は勝ち目が無かったと思う」と述べている。 ようするに、「科学的に安全を立証」することを放棄した結果、逆転敗訴を招いたことを隠すために、官邸、外務省、農水省が一体になって「一審では『日本産食品は科学的に安全』と認められた」などと事実を“捏造”して国民に説明したのである。 ◆ 国連グテーレス事務総長の発言まで捏造した安倍政権 自分たちの失態を隠すために、国際機関の報告書まで捏造して国民に虚偽の説明をおこなう──。 公文書を改ざんしてしまう政権とはいえ、国際社会での事実についてまでよくも嘘を平気でつけるものかと驚くほかないだろう。 しかも、こうした安倍政権の国際問題での捏造は、この件にかぎったものではない。 たとえば、共謀罪法案が審議されていた２０１７年には、安倍政権は共謀罪に懸念を示していた国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡を猛批判していたが、Ｇ７サミットにあわせて安倍首相がアントニオ・グテーレス国連事務総長と懇談をおこなうと、その内容について、外務省はこう公表した。 〈安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，その実施の重要性を指摘したところ，先方は，同合意につき賛意を示すとともに，歓迎する旨述べました。グテーレス事務総長が２０１５年末の日韓合意に賛意と歓迎を示し、ケナタッチ氏の件も「国連とは別の個人の資格で活動している」と明言した──。 こうした政府説明を国内メディアもそのまま報じ、それによってネトウヨたちは「国連も日韓合意を歓迎」「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒ぎ立てた。 しかし、このグテーレス事務総長の発言内容も、安倍政権の捏造だった。 その後、国連のデュジャリック報道官は「慰安婦問題は日韓の合意により解決されるべき事案との点に同意した」が、「特定の合意の中身についての見解は示さなかった」という談話を発表し、「（２０１５年末の）日韓合意に賛意」を示したという日本政府の説明を否定したのだ。 しかも、特別報告者についても、安倍首相には「独立した専門家で、国連人権理事会に直接（調査結果などを）報告する」という内容を伝えたとした（朝日新聞２０１７年５月３０日付）。「国連とは別の個人の資格で活動している」という日本政府の説明と、「独立した専門家」では、まったく意味が違う。 ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪め、慰安婦問題の対応や共謀罪の正当化に利用したのである。 ◆ 国際的な事実を次々歪曲、日本国民は英語ができないとバカにしているのか また、昨年も、安倍政権はアメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なＦＴＡ（自由貿易協定）ではなく物品の関税引き下げに限った「ＴＡＧ」（物品貿易協定）であると主張。 だが、対するアメリカ側はＴＡＧなどという略語は一切使用しておらず、その上、ペンス副大統領は来日時、Twitterに議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉、「ＦＴＡ」だと宣言した。 つまり、「ＴＡＧ」なる言葉には何の実態もなく、「ＦＴＡ」ではないと国民を騙すために言い換えただけの用語であることが露呈したのだった。 国際機関であるＷＴＯの報告書の内容や、国連事務総長の発言、貿易外交の中身まで……。安倍政権は不都合な事実をことごとくねじ曲げ、捏造して国民に伝えてきたのだ。 もはや国民は英語ができないとバカにしているようにも見えるが、実際のところ安倍政権は、嘘だと後にバレても最初に大きく自分たちの主張が報道されればいいと考えているのだろう。 実際、今回のＷＴＯ問題にしても、日本敗訴と「日本産食品の科学的安全性は認められている」という報道によって、韓国に対するバッシングがネット上で吹き荒れた。「韓国は反日」という空気を流すことに躍起になっている安倍政権にとっては、今回の件で国内の反韓感情を高めることに成功したといえるのだ。 だが、国民を騙すための事実の捏造など、許されるはずがない。公文書改ざんや統計不正をはじめとして欺かれつづけてきたが、国民を馬鹿にする政権など、どうして是認できるだろうか。 （編集部） 『LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見』（2019.04.24） https://lite-ra.com/2019/04/wto.html |
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