今 言論･表現の自由があぶない！

テレビ朝日報道局原発担当の情報操作によるフェイクがテレビで拡散したことに抗議

◎ 公共の電波を使い、テレビで誤情報を流した
テレビ朝日吉野 実 氏に断固抗議する！

上（正しい数値比較）、下（朝生のフェイク・比較フリップ）

　私たちは、復興庁パンフ『放射線のホント』や文科省の放射線副読本において、食品放射能基準値の誤った国際比較をもとに「日本は世界で最も厳しいレベルの基準」とウソ宣伝していることを指摘し、廃刊署名活動を展開してきました。
　３月３０日午前１時２５分からテレビ朝日で放映された「朝まで生テレビ〜原発と日本のエネルギー政策」において、テレビ朝日報道局原発担当の吉野実氏は出典も明らかにせずに下図左の表を示し、「飲料水中のセシウム１３７は、日本はヨーロッパやアメリカの１００倍厳しい基準」と報告し、「基準を緩和すべき」との議論が３分超にわたって続きました。これは大問題です。

　● 第１に上の比較表自体が間違っています。


　吉野氏の表は、外国の基準値は事故直後の緊急時のゆるいものなのに、日本の値は福島原発事故翌年からの「平常」時の値です。緊急時の外国の値と「平常」時の日本の値を比べて、日本を厳しく見せるトリックです。

　「平常」時の飲料水の基準値（上の表）は、日本では１０Ｂｑ／ｋｇ、ＥＵは８．７Ｂｑ／ｌ、アメリカは４．２Ｂｑ／ｌです。
　外国の方が厳しいのです（事故直後の日本と同様、セシウム１３４と１３７のベクレル比が同じ場合）。

　さらに、飲料水以外の福島産食品なども、外国の方が厳しく規制しています（下の表）。被ばくをできるだけ少なくするためです。

　第２の問題点は「飲料水中のセシウム１３７は、日本はヨーロッパやアメリカの１００倍厳しい基準」となった原因として、吉野氏が「暫定（規制値）が１年あたり５ミリシーベルトだったのを・・・時の厚労大臣が１ミリシーベルトに下げてしまって、それについては科学的な根拠はまったくなかったです」と述べたことです。

　放射線被ばくをできるだけ少なくするのは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も認める放射線防護の基本です。１ミリシーベルトは住民の線量限度であり、誰も超えてはならない「国際基準」です。吉野実氏の発言は線量限度１ミリシーベルトを否定し、５ミリシーベルトを良しとするものです。

　第３に、吉野氏の誤った情報が、「公器」とされるテレビを通じて全国に放映されました。食品基準値比較表の誤りは私たち市民団体でも気づくものです。
　吉野実氏はテレビ朝日報道局原発担当と称する以上、政府や放射線安全論者の言説にまどわされることなく、情報の信頼性を厳しくチェックした上で放映する責任を負っています。今回の吉野氏の言動はこの責任を放棄し、『放射線のホント』や放射線副読本の誤りをさらに増幅したものです。

　以上に基づき、私たちは吉野実・テレビ朝日報道局原発担当に対し、厳しく抗議します。

２０１９年４月４日
放射線被ばくを学習する会

『放射線被ばくを学習する会』（2019年4月4日）
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-def8.html

https://wind.ap.teacup.com/people/13856.html

８年目の現実 福島原発震災の教訓と危機状況 「黒い津波」、デブリはいじらず石棺で長期密封すべき

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3611】【TMM:No3613】
　▼ 原発再稼働が福島第一原発事故対応を阻害する。
　　　汚染水「長期保管」でトリチウムの減衰を待つ、デブリはいじらず石棺で長期密封すべき

山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

　１．津波の危険性がバージョンアップ
　３月３日のＮＨＫスペシャル「黒い津波」では、対津波対策に重大な影響を与える新たな事実が明らかにされた。
　津波被災地では、最初は透明な海水が防潮堤を越えてきたがしばらくすると「黒い水」に変わったことが知られている。映像でも数多く残されている。

　この「黒い津波」は、海底のヘドロなどが津波の潮流に押し流されて形成された。ＮＨＫは、今まで保管されていた「黒い水」を入手し分析した。その結果は恐ろしいものだった。
　泥混じりと言うよりも墨汁のような黒い水は、８年の歳月の後にペットボトルの底に真っ黒なヘドロが沈殿し、褐色の水と分離していた。しかし混ぜると元の黒い水に戻った。


　ヘドロなどを巻き上げて形成された黒い水を壁に衝突する時の力を比べる実験をした結果、「通常の水」の256ｋｇ重／平方メートルに対し「黒い津波」では556ｋｇ重／平方メートルと、２倍以上に達したことが分かった。

　比重の重い津波は、建物を浮かせる力つまり浮力も増していたことがわかった。水の密度が増したことで浮力も大きくなった。
　ＮＨＫが気仙沼湾に潜り調査したところ震災前は水深６メートルとされた場所が、水深１３メートルになっていたという。気仙沼湾全体で推計１００万トン分の海底が削り取られ津波となって地上を襲った。
　黒い水は人々を溺死ではなく窒息死させた可能性も指摘されている。また、その後、乾燥して粉じんとなり、人々を襲った。そのため肺炎や合併症を発症した人々も多数いた。

　同じ現象が東海第二原発などの前面で起きれば、黒い津波は想定を遙かに超える破壊力をもって防潮堤を叩くであろう。
　想定潮位以下の高さでも防潮堤をたたき壊し、その残骸と共に原子炉建屋に激突する。各地の原発が、それでも支えられるとは思えない。

　２．福島第一原発のリスク
　　　建屋全体を強固な構造で覆い上部を塞ぐ工事が必要

　福島第一原発の報道は、最近めっきりと減っており、依然として続く「原子力緊急事態」の下で、巨大な汚染地帯に帰れない、帰らない人々が大勢いる。現状の認識について被災者と行政の間に巨大な乖離が生じている。

　除染と舗装により原発敷地内の空間線量は原子炉建屋内内部以外はマスクや防護服はほとんど必要ないレベルまで低下しており、年間１万人以上の見学者を受け入れているという。しかし、リスクがなくなったわけではなく津波や地震への備えが不十分なことは変わりがない。
　現在の想定津波高は２６ｍだ。地震と津波で破損し、多くの開口箇所がある建屋に大量の海水が浸入する。放射能放出事故が再び起きるリスクは高い。

　東京電力が進めている開口箇所を塞ぐ工事のペースは遅々としている。東電は２０１８年１０月１０日の段階で１２２箇所のうち６１箇所まで塞いだと説明している。８年で半分しか塞げないし、建屋の強度は劣化が進み悪化するだけ。
　地震と津波に備えるためにも、建屋全体を強固な構造で覆い、上部を塞ぐ工事が必要だ。国有企業東電に対して、福島第一原発の安全性強化こそ第一に取り組ませる責任が政府にはある。
　東海第二原発や柏崎刈羽原発に回す資金はないはずだ。

　３．未解決の汚染水問題 「長期保管」でトリチウムの減衰を待つ

　汚染水問題は２つのカテゴリーがある。１つは敷地に流れ込む地下水と降り注ぐ雨水が放射能に汚染されて環境中に流出していること。
　もう１つのカテゴリーが、原子炉を冷却するために水を循環させているシステムから出る汚染水で、トリチウムを大量に含んでいる「トリチウム汚染水」だ。

　この２つのうち、主に議論になっているのは「トリチウム汚染水」。東電は敷地内のタンクを増設し続けており約１１２万トンを保管している。
　建屋には地下水と雨水と冷却用に投入している水が流入し、その一部は環境中に流出、そして大部分は吸い上げられてアルプス（トリチウムを除く放射性物質を低濃度まで除去する設備）を通して再度「冷却に使用」されるラインと、タンクへ貯蔵されるラインに振り分けられる。このうちの後者が「トリチウム汚染水」だ。

　原子力規制委員会は早期の海洋放出を求めているが福島県や地元の人々から、海に流すなとの強い要求を受けている東電は結論を出さず、国の汚染水処理対策委員会に下駄を預けている。
　その委員会が、地元と東京の３箇所で公聴会を開いた。
　意見表明をおこなった４４人のうち海洋放出に賛成したのは２人。これを受けて汚染処理対策委員会は早期放出案を一旦中止し、対策の選択肢の中に長期保管を加えて検討することとしている。

　半減期の10倍の時間が経過すれば放射線量はほぼ1000分の１になるので、800兆Ｂｑくらいと想定されている汚染水中のトリチウムは123年後には8000億Ｂｑほどになる。
　それを100万トンで割れば１リットル当たり800Ｂｑで、今の東電の基準1500Ｂｑ以下になる。こうした減衰を待つ方法が問題解決には有効だ。

　４．デブリはいじらず石棺で長期密封すべき

　溶けた燃料がどうなったのか。２０１７から２０１８年にかけて少し見えてきた。
　ロボットカメラで調査し、１、２、３号機で燃料の溶け落ちた様子など格納容器内の状況が一定程度わかってきた。しかし、それらを三次元的に把握するには至っていない。
　デブリの場所は確認できても、それが張り付いているのか浮いているのか、重さや固さは、持ち上げられるかもわからない。今は２０１９年度のどこかの時点でデブリのサンプリング調査をする段階だ。
　デブリの取り出し方法も不明確だ。

　むしろデブリを取り出すことを考える前に、１００年程度は密封して管理することだ。まず最初に１０年くらいかけて水が出入りしないように地下に「石棺」を造るべきだ。
　中途半端な状態でデブリをいじり出すのが一番危険だ。
　万が一にも臨界になったり水蒸気爆発を起こしたりすれば手に負えない。建屋の破損箇所から流出することも怖い。東電もそれはわかっているはずだ。

　密封して管理するしかないことを地元に納得してもらうほかない。
　今は「あらゆる手段を尽くして頑張っているのだ」という姿勢を見せ続けることが目的化している。
　しかしそれは、巨額の資金を投入し続けることになる。それが税金であることは忘れてはならない。

　５．原発再稼働が福島第一原発事故対応を阻害する

　資金投入といえば、原発再稼働に日本中で巨額の資金が投じられている。東電も柏崎刈羽原発に６８００億円を投じた。
　東海第二原発にも１９００億円をつぎ込む予定だ。
　福島第一原発に集中すれば、もう少しまともな対策が進められる。
　再稼働ありきの国や電力会社の姿勢は、資金や人材を、再稼働出来ない原発に投じながら「フクシマ」を無かったことにしようとしている。

　九州電力は川内原発と玄海原発を再稼働させた結果、管内の電力需要に比して過大な発電設備になり、太陽光など再生可能エネルギーからの供給を強制遮断した。本末転倒である。

　他にも弊害が出ている。
　北海道電力の全道停電も泊原発の再稼働を当てにしているため本州との連系線を含む送電網や新規発電所の整備が遅れた結果である。
　東海第二原発は、運転制限期間４０年を超えており、本来は廃炉だが３０００億円もの費用を掛けて再稼働しようとしている。１００万人いや、それ以上の人々の生命と生活を危機にさらしながら。

　再稼働への「意気込み」を醸成したのは国の「原子力をベースロードに」とのエネルギー基本計画だ。実態は現時点で再稼働している原発は９基だけ。「２０３０年に２０％」など達成できるはずもない。

　再稼働の旗振りが続く限り「国策」に寄生して原子力産業は巨額資金を調達し続け、そのツケは国民に回る。もし事故が起きれば数十、数百倍へと膨れ上がるだけだ。
　この「悪夢のサイクル」を止めなければ、どんな政権が出現しても変わらない。
　再稼働阻止とは日本の仕組みそのものを問い直すことでもある。

　(初出：月刊たんぽぽニュース2019年３月No279より転載)

https://wind.ap.teacup.com/people/13852.html

山林の未除染部分の放射能による「再汚染」も。浪江町、飯舘村の避難指示解除は見直すべき。

　▼ 除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査
　　　国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行

岡田 広行 : 東洋経済 記者

グリーンピースによる放射線測定。原発事故直後から続けられている（写真：Shaun Bumie／Greenpeace）

　2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/publication/2019/03/08/7187/
　グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。


　それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の３つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時４．０マイクロシーベルト、毎時１．２マイクロシーベルト、毎時１．３マイクロシーベルトを記録（地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定）。

　すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の２カ所と飯舘村内１カ所の計３カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時１．９マイクロシーベルト、１．８マイクロシーベルト、０．７マイクロシーベルトに達していた。
　いずれの場所も、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時０．２３マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。

　こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

　▼ 居続けると原発労働者を上回る被ばく

　グリーンピースは原発事故直後である２０１１年３月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。
　２９回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計６カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。

　そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。
　しかし、福島原発から西北西約１０キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時４．０マイクロシーベルト。最大値は同２４．３マイクロシーベルトに達していた。

　毎時４．０マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると２０ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量３．７ミリシーベルト（２０１９年１月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。

　▼ 小学校、幼稚園隣接の森も高線量

　また、福島第一原発から北西約３０キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時１．３マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時０．２３マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。
　この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、２０１１年１２月と翌２０１２年２月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時５．９マイクロシーベルトという高線量も記録した。

　浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。
　浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時１．８マイクロシーベルト、最大値は毎時２．９マイクロシーベルトもあった。
　小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから２０メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。
　「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは３月８日の記者会見で述べている。

　原発から北西約３２キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の２０１６〜２０１８年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。
　周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。
　家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。
　こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。

　▼ ずさんな除染労働、人権侵害も

　グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。

　３月８日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。

　池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、２０１４年２月から５月までの４カ月間。
　「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。

　池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時２５マイクロシーベルトもの高線量が計測された」（池田さん）という。
　その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。

　３月８日の記者会見には国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。
　問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間２０ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。

　▼ 外国人技能実習生が除染作業に従事

　弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。

　また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。

　２０１８年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時０．２３マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも（０．２３マイクロシーベルトを年換算した）年間１ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。
　追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「（国際的に合意された）１ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。

『東洋経済オンライン』（2019年3月26日）
https://toyokeizai.net/articles/-/273070

https://wind.ap.teacup.com/people/13839.html

住宅の保障こそ最大の人権擁護である

　▼ 避難者の話 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　住民に避難訓練をさせながら工場を稼働させる。そんな危険な工場はいやだ、と住民が反対しても政府は無視して会社にハッパをかける。
　ひどい国の話のようだが、ほかならぬ日本の現実だ。

　避難途中に多くの病人が亡くなった。「原発事故さえなかったら」と書いて酪農家が自殺した。牧草地もウシも希望も奪われた。政府は犠牲を顧みない。まるで戦争だ。
　福島原発事故から八年、避難者の生活はますます苦しくなっている。
　三月二十九日、福島県は東京の国家公務員住宅に住んでいる五十五世帯に、「三月末で退去」「退去しない場合は、家賃の二倍の損害金を請求する」と文書で通告してきた。


　退去届の提出を強要され、心身に変調をきたしたひともいる。「四月一日で荷物とともに放り出されるのでは」と不安な気持ちで生活している。
　大熊町から避難してきたＫさんは「県が貧困をつくりだしている」と批判した。
　彼女は避難指示区域からの避難者だが、区域外からの「自主避難者」は「勝手に逃げた」扱いで、視線は厳しい。
　しかし、故郷を離れ、不安定な仕事について、誰が好きこのんで苦しい生活を続けているのか。

　国は原発を遮二無二進め、県はその方針に従って財政的に潤った。住民の人権を無視してきた政治責任は、キチンととるしかない。
　住宅の保障こそ最大の人権擁護である。

『東京新聞』（2019年4月2日【本音のコラム】）

https://wind.ap.teacup.com/people/13833.html

海外メディアが伝える、福島原発難民を犠牲にして挙行される東京オリンピックの非情

　　＜人々の命を脅かす原子力の嘘＞
　◆ オリンピック・イベントの犠牲にされる人々 （『星の金貨 new』）
　　　アーニー・ガンダーセン / フェアウィンズ　2019年３月８日

　フェアウィンズの記事『アトミック・バーム第１部』に賛辞をいただいた皆さんに感謝の意を表し、2020年のオリンピックがなぜ東京で開催されることになったのか、その本当の理由についての分析を読んで理解しようとされているフェアウィンズの友人たちに感謝の意を表します。
　第２部を始めるにあたり、2012年に立ち戻りマルコ・カルトフェン博士と私が行った科学的研究についてまずお話します。
　福島第一原発の原子炉のメルトダウンによって作り出された大災害は現在も進行していますが、この事故発生以前、商業用原子力原子炉から漏出する放射線に対し、一般市民の許容被曝線量は年間100ミリレム（１ミリシーベルト）でした。


　原子力発電所作業員は放射線被曝リスクの高い環境での作業によって受ける身体的ダメージの増加について補償を受けていますが、彼らには年間最大5,000ミリレム（50ミリシーベルト、あるいは５レム - どの単位が適用されているかにより表現が異なりますが）の放射線被曝が許されていました。
　法的な上限ですが、実際には原子力産業のほとんどの労働者が受ける被曝線量は年間およそ2,000ミリレムに止められています（20ミリシーベルトまたは２レム）。

　福島第一原発の原子炉のメルトダウンの発生に対し、日本政府は放射線許容量を従来の20倍に増やすという規則変更を行いました。
　これは原子力発電所作業員が１年間に被曝する上限の放射線量とほぼ同じ数値です。

　2020年に開催予定の東京オリンピックで最も象徴的なのは、男子野球、女子ソフトボール、聖火リレー、そしてサッカートレーニング施設を、日本政府が「原子力非常事態」を宣言した地域の中に協議会場が設定されたことです。

　競技選手と一般市民は、日本列島以外の場所にある運動施設で許されているより20倍も高い放射線レベルが設定されている場所に滞在することになるということを意味します。
　米国科学アカデミーのしきい値なし直線（Linear No-threshold）放射線リスク・アセスメント（判断基準）によれば、アスリートの放射線関連疾患のリスクも今いる場所に留まっている場合よりも20倍高くなります。

　福島第一原発事故の周辺および周辺地域に住む人々は、日本政府から、放射線量が20ミリシーベルトであれば、汚染された家や村に戻らなければならないと宣告されました。
　日本国内のどの原子力発電所の近隣住民も経験したことがない、これまでの基準の20倍という多量の放射線被曝の危険にさらされる可能性があっても帰れと言われているのです。

　日本政府はもっとも効果的な方法で除染を行ったから安全だと言っている訳ではなく、原子力災害被災者に対し、公的な補助金を受け続けたいと望むなら、除染が終わったとされるものの現実にはまだ放射能汚染が深刻な自宅に戻ることを強制しているのです。
　一般市民が新しい基準をはるかに上回る放射線被曝の危険にさらされている点について、根本的問題が３つあります

　第１の問題、それは日本政府の除染基準で、家の中とその周辺のみの作業によって除染が完了したとされている点です。
　私は福島でまず高速道路の放射線量を計測した後、周囲にある森の中に50フィート（約15メートル）ほど入った場所でも計測を行いました。
　その結果明らかになったのは、結局のところ森の中は依然深刻に汚染されたままだということでした。
　つまり雨や雪が降ったり、あるいは風によって森の中の埃や花粉が飛ばされて来れば、そこに付着としている放射性物質が除染によって汚染が除去されたとされる場所に舞い戻ってくるということです。

　私は南相馬市に行って、福島第一原発のメルトダウン事故後に完璧に除染されたとされる４か所の屋根に上りました。
　これらの屋根は周囲の山や丘から風によって飛ばされてきた放射性物質によって再び汚染されてしまっていました。
　これらの街並みは、周囲の山々から風によって運ばれてきた放射性物資を含む塵埃によって再び汚染されていました。
　人々の家も、そのコミュニティもこうした形で日々再び汚染されてしまっていたのです。

　第２の問題、それは日本政府がたった１種類の放射性物質の調査のみを全てに優先させ、避難民に対して帰還を強制している点です。
　現在日本政府が公表している放射線量とは、携帯式のガイガーカウンターを使い、セシウムから直接放出されている放射線だけを測定した値なのです。
　通常こうした測定方法が使われるのは、胸部Ｘ線検査のように人体を一定の形で通過する外部ガンマ線などです。

　ホット・パーティクルまたは細かい放射性ダスト（またはナノ粒子）と呼ばれる放射性粒子は、人々の肺や消化器系に入り込み、その人間の内臓は何年もの間、大量の放射線を浴び続けることになります。
　東京電力も日本政府も、このような微細な放射性ダストの存在を無視しています。

　第３の問題、すなわち最後の問題は、こうしたホット・パーティクルの中に平均的なものと比較して異常に放射性が高いものがあることです。

　カルトフェン博士と私が共同で執筆し、第三者の科学者による審査を論文において、私たちは300種類に及ぶ微細な放射性ダストについて調査研究を行った結果、平均よりも最大10,000倍放射能の値が高い放射性ダストが約５パーセント含まれていることを確認しました。
　こうした高放射性ダストが存在する場所で暮らしている人々の内臓や体内組織は一般的な避難生活者と比べ、絶えず非常に高いレベルの放射線の照射にさらされていることを意味するのです。

《前編》
https://kobajun.biz/%e3%82%a2%e3%83%88%e3%83%9f%e3%83%83%e3%82%af%e3%83%bb%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%a0%e7%ac%ac%ef%bc%92%e9%83%a8%ef%bc%88%e4%ba%ba%e3%80%85%e3%81%ae%e5%91%bd%e3%82%92%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e5%8e%9f/
《後編》に続く

　ここにご紹介する３本のビデオは2017年９月に私自身が福島で撮影したもので、福島近郊で実際に起こっていることを示しています。
　2020年に日本が東京オリンピックを開催するため、福島第一原発の周辺があたかも正常な状態に戻ったかのような印象を与えるために人々を帰還させ、結果的に大量の放射線を浴びさせる結果になったことを忘れることはできません。

　かつて福島第一原発周辺で生活していた人々のうち、数万人は遥か離れた場所に避難したまま、そこでの生活再建に取り組んでいる一方、何千人もの人々は経済的に追い詰められ今や帰還を余儀なくされています。
　福島第一原発周辺に存在する移動性放射性ダストは、帰還を選択した人々にこれまでもこれからも壊滅的な影響を与え続けることになりました。
　この極めて高い放射線量を持つ移動性放射性ダストは、東京のように遥か離れた人口密集地でも存在が確認されています。
　　　　　　　　　　　　　
　福島第一原発がトリプル・メルトダウンを起こす前と同じ状態になるよう、あらゆるものを回復させようと試みてはいるものの、日本政府は日本も周辺世界もかつてとは非常に異なる場所になってしまったことを理解できずにいます。
　安倍政権は原発難民を汚染されたかつての居住地へ強制的に帰還させ、放射線のさらされた福島県産品の販路拡大に取り組んでいます。

　一度原子炉がメルトダウンしてしまったら、その後のクリーンアップは容易なことではなく、完全に放射性物質を取り去ることは技術的に不可能です。
　　　　　　　　　　　
　実際、どこまで問題が及んでいるかの範囲の特定、深刻度、根本的な原因を検証する代わり、あちこちに絆創膏を貼りまくり、応急措置だけを繰り返しても問題は無くなりません。
　そして日本の政治家や政府高官、東京電力は自分たちの政治的地位、会社の財政基盤や個人の財産、そして原子力産業の財政基盤を守るために何千人もの日本国民の命を危険にさらしています。
　　　　　　　　　　
　先週号のアジアパシフィック・ジャーナル（APJ）には、シカゴ大学教授ノーマ・フィールド博士、東アジア言語・文明学の日本研究における功労賞受賞者のロバートS.インガソール教授による秀逸なエッセイが掲載されています。
　　　　　　　　　　　　
　2020年の東京オリンピック - パラリンピックは当初これまでで『最もコンパクトな』で低予算での開催を約束していながら、現在はその何倍もの約３兆円の費用がかかってしまう可能性があるという予測に、私たちは凝然（ぎょうぜん）たらざるをえません。
　そして日本では殊更に『復興オリンピック』ともてはやされているのです。
　　　　　　　　　　
　これほど多額の予算を巨大地震、巨大津波、原子炉のメルトダウンという三重災害に見舞われた地域全体、特に原発難民にされた得難い思いをされているの犠牲者たちのために役立たら、という思いを持つのは当たり前のことではないでしょうか？

　巨額のオリンピック予算のごく一部であっても、福島第一原発の周辺から避難者している人々 - 命令された人『自主避難』した人を問わず - が必要としている住宅支援のために使えば、人々はもっと生活の先行きを見通すことができたことでしょう。
　　　　　　　　　　　　　
　しかし現実にはこれまで入ることが厳しく制限されていた福島第一原発の周辺の地区では、科学的根拠が乏しいまま避難区域の指定が解除されました。
　これらの地区では広い範囲にわたって汚染されていることが懸念されているにもかかわらず、避難指定が解除され、元住民に対し無謀とも言える帰還を強制しているのです。
　　　　　　　　　　　　　
　東京電力が提供しているＪ-ヴィレッジは放射能で汚染された一帯の処理作業を行う作業員の防護服の着脱、仮眠、放射線量の測定場所として使われてきたため、当然放射能で汚染されているはずですが、オリンピック期間はナショナル・サッカーチームのトレーニング施設として利用される予定です。
　　　　　　　　　　
　アジアパシフィック・ジャーナル（APJ）に掲載されたシカゴ大学教授ノーマ・フィールド博士のエッセイには、最近引退した京都大学原子炉実験所の小出裕章博士の長文の論説が紹介されています。
　　　　　　　　　　　　　
　…医療ジャーナリストの藍原寛子氏が決して少なくはない皮肉を込め、こう語っています。
　「確かに東京オリンピックは「災害からの復興」を世界にアピールする素晴らしい機会になるでしょう。」しかしその一方で、「国家の原子力政策がもたらした人為的災害の結末、その本当の状況について」も、国際社会に明らかにすることになるでしょう。すなわち長期にわたる避難を課し、一部の地域住民に犠牲を強いること。」

　アジアパシフィック・ジャーナル（APJ）に掲載されたシカゴ大学教授ノーマ・フィールド博士と小出裕章博士の長大な論文を読むと、いてもたったもいられないような気持ちにさせられます。
　それでも彼らはまだすべてを語っているわけではないのです。
　３基の原子炉がメルトダウンしてからすでに８年、私が感じるのは16万人の福島の原発難民がいまだに現在進行形の放射線被ばくを経験させられているという事実を、一人でも多くの人に認識してもらうことが重要だということです。
　　　　　　　　　　　　
　この科学的事実を世界各国の政府は人々の目の届かないところに隠そうとしています。
　しかし私たちが各国の政府が密接な関係がある原子力発電と核兵器の開発に巨額の投資を続けてきたという事実に焦点を合わせれば、彼らが金銭的に、政治的に、そして感情の上でも真に望むものが何であるか理解するのは難しいことではありません。
　　　　　　　　　　
　日本で初めて著作を刊行して以降、私は４度にわたる調査旅行中、数多くの原発難民の人々に会って話をし、情報を交換しました。
　そしてフェアウィンズは彼らが被った衝撃的なまでの痛手を理解していると確信しています。

　見逃せないのは日本政府がオリンピック開催のために多額の資金を投入していながら、福島第一原発の事故処理費用をできるだけ切り詰めようとしている点です。
　そのために安倍政権は16万人に上る福島の原発難民の人々を実験台のモルモット並みに扱い、放射能汚染がまだ解決していない避難指定解除エリアに戻るように強制し、世界に向けてあたかも問題が解決したような印象操作を行っています。
　そして帰還した原発難民の人々がどれだけの放射線被曝をすることになるのか、誠実な志を持った科学者が検証することを妨げるということまでしています。
　　　　　　　　　　　　　
　オリンピック開催に数兆円という国費を投入するより、まず福島第一原発事故で自宅や故郷を失ってしまった人々の救済のために使う方がはるかに有効であると考えます。
　帰還を強制されている家族が今まさに帰還を強制されている汚染された場所ではなく、遠く離れた安全な場所で永続的な雇用と住居を手に入れることができるよう、新たなコミュニティの建設のために資金は使われるべきです。
《 完 》

https://www.fairewinds.org/demystify/atomic-balm-part-2-the-run-for-your-life-tokyo-olympics
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　もはや日本のメディアが2020年東京オリンピックについてはこぞって『楽しみ』と大政翼賛的報道にはしる中、ご紹介するレポートは非常に貴重なものになりました。
　福島の原発難民の人々の本当の意味での救済については、オリンピック以上に国民全員の議論が必要なはずですが、日本全国各放送局から聞こえてくるのは、『オリンピックへの盛り上がり』云々という話ばかりです。
　これも国策なのかと、つくづく『人間として』という思考が無視される時代になったなと厭世観にとらわれそうです。
　　　　　　　
　そんな中でも福島の原発難民に対する安倍政権の扱いについては、顔が青ざめるほどの怒りを覚えます。
　戦後日本の政治は国民の暮らしと安全を守ることを第一義とする方向に進んできたはずですが、それが安倍政権になって国家行事を人権に優先するという思想があらわになりました。
　　　　　　　　　　
　その国家行事も安倍政権の場合は最大公約数の国民のためではなく、自分たち政権の周囲に群がる人間たちの利権につながる建設業界や長年ナショナルスポーツに寄生してきた広告業界を潤すことの方が先なのではないか？という深刻な疑問があります。

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　福島の問題はわたしたち日本人の『良心の質』の問題かもしれません。
　世界レベルの壮大なイベントを日本で開催することが、ただただ嬉しいのか？
　このようなイベントに国を挙げて取り組む一方で、国としての体面と巨大企業救済のため、切り捨てられていく人々がいることを常に忘れずにいることができるのか？

《後編》
https://kobajun.biz/%e3%82%a2%e3%83%88%e3%83%9f%e3%83%83%e3%82%af%e3%83%bb%e3%83%90%e3%83%bc%e3%83%a0%e7%ac%ac%ef%bc%92%e9%83%a8%ef%bc%88%e5%91%bd%e3%82%92%e8%84%85%e3%81%8b%e3%81%99%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e3%81%ae/

https://www.fairewinds.org/demystify/atomic-balm-part-2-the-run-for-your-life-tokyo-olympics

『星の金貨 new』

https://wind.ap.teacup.com/people/13815.html