今 言論･表現の自由があぶない！

３．２１「さようなら原発全国集会」2019から

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3608】
　▼ ３／２１さようなら原発全国集会から
　　　好天にめぐまれ、福島から茨城から東京から全国から
　　　「さようなら原発」・「さようなら安倍政権」

Ｋ．Ｍ（経産省前テントひろば）

　３月２０日の朝７時頃に淵上太郎さんが亡くなった。その重みを背負いながら、「経産省前テントひろば」は「さようなら原発全国集会」代々木公園の第９ブースに集結した。ブース前に渕上さんがスピーチしている写真を掲げ、ブース背後には藤原節男さんが大画面で、この８年間の淵上さんと経産省前テントひろばを思い起こす動画を映して。

　沢山の反原発を訴える人たちとの交流が続く中で、ステージから李政美さんの美しく迫力ある声が聞こえてきた。武藤類子さんの詩に李政美さんが作曲した「ああ福島」だ。私は涙と怒りを堪えて聞いた。
　続いて、鎌田慧さんが迫力溢れるアピール。


　テントの渕上さんの訃報を告げながら、頑張り抜こう。歴代の首相が脱原発を訴えているのに、安倍政権だけが守銭奴のごとく原発を支えている。皆さんが住んでいる自治体で市議会や首長に声を届けよう、と。

　福島から人見やよいさんが福島の現状を訴えた。
　「福島第一原発事故は終っていない、放射線がもくもくと出ている、福島のモニタリングポストを撤去するのでなく全国の原発周辺にモニタリングポストを置くべき、汚染水タンクを置く場所は一杯あり汚染水を海に流すべきではない、汚染土の焼却灰を全国に何て、とんでもない、イチエフ事故責任を誰もとっていない、統一地方選では原発反対の人を当選させよう」と。

　熊本美弥子さん（避難の協同センター）が、公衆被曝限度（年１ｍＳｖ）に対応する被ばく線量を０．１１４マイクロＳｖ／ｈから０．２３マイクロＳｖ／ｈに、さらに１５９０マイクロＳｖ／ｈと改悪していることを責め、区域外避難者への支援打切り等は「見せしめ」ではないかと糾弾し、避難指示が解除されても居住率が２０％であることが私たちの答えだ、私たちは避難を続けたい、原発の無い世界を実現するべき、と訴えた。

　落合恵子さんも、渕上太郎さんの訃報から、私たちはもうちょっと頑張ってからそっちへ行くよと話し始めながら、それにしても安倍四選なんてとんでもない、安倍政権にサヨナラを、私たちが変えなくて誰が変えるか、と力強く訴えた。

　続いて、阿部抗志さん（東海村村会議員）が東海第二の再稼働・運転延長の問題と電力容量市場、新安全協定について分かりやすく説明、正しい情報を多くの人々に議員に知らせようと訴えた。

　また、山崎誠議員（立憲民主党）が原発ゼロ法案の国会ぶら下がり状態の現実を話し、審議してくださいの声を上げて欲しい、と訴えた。

　更に、辺野古基地建設問題では、外間さんが「沖縄は何も悪いことをしていない、さよなら日本と言いたい、ジュゴンを返してください」と厳しくヤマトンチュを責めた。

　更に、福山真劫さんが、モリカケ・イージスアショア・辺野古基地建設・ナショナリズム煽り・憲法改悪を進める安倍政権を厳しく糾弾した。

　ブースではステージの声が聞こえにくく全部を聞くことができなかったが、「さようなら原発」をできない安倍政権への怒りがみなぎる、とてもいい発言が続いた。

　集会後のデモも、好天に恵まれ、渋谷を歩く人たちに強くさようなら原発を訴えることができた。
　なお、「経産省テントひろば」は３人がカンパ隊を組んで多額のカンパを集め、デモ時には「放射線副読本」と「放射線のホント」の嘘を暴いたリーフレットをデモ隊と呼応して沿道で配布して歩いた。

　※集会の模様はこちらから見ることができる。
　https://www.youtube.com/watch?v=-mi-KiwNWt4

　(3/22発信「経産省前脱原発テント日誌」3月21日版より転載)

https://wind.ap.teacup.com/people/13805.html

原発訴訟、国に５度目の賠償命令 横浜地裁、避難者計５３億円請求

原発訴訟、国に５度目の賠償命令　横浜地裁、避難者計５３億円請求

   

2019年2月20日 10時48分

　東京電力福島第１原発事故でふるさとでの生活を奪われたとして、福島県から神奈川県に避難した住民ら１７５人が国と東電に慰謝料など計約５３億９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は２０日、双方の責任を認め、賠償を命じた。全国の同種訴訟約３０件のうち８件目の判決で、国の責任を認めたのは５件目。

　津波対策での国と東電の責任の有無や、国の指針に基づき東電が支払った賠償額が妥当かどうかが主な争点。

　これまでの一審判決で国も被告となった５件のうち、４件は国と東電の責任を認めた。２０１７年９月の千葉地裁は東電だけに賠償を命じ、国への請求は退けた。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022001001181.html

官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事

　2011年11月当ＮＧＯ事務局長は、放射線医学総合研究所（放医研）主催研修に参加し、施設立地状況と放射性物質保管場所や重粒子線治療施設等を見学・調査し、放医研理事長や職員にも質問し調査しています。

　その際、放医研理事長はじめ、ストロンチウムなど放射性物質検査機器やホールボディーカウンター担当職員も誰一人、１９７９年に日本が批准済の「社会的経済的及び文化的権利に関する国際規約」（国際人権規約）権利を全く知りませんでした。

　

　

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−

　東京新聞　2019年2月18日 朝刊

　官邸に「疫学調査不要」　福島原発事故で放医研理事

　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年四月、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の明石真言（まこと）理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、住民の疫学調査は不要と進言していたことが分かった。原発事故の疫学調査では一般的に、多発が心配される甲状腺がんの患者数や分布を調べ、放射線の影響を分析する。しかし、国は本格的な調査に乗り出さず、福島県が「県民健康調査」を始めた。　

　甲状腺がんの原因となる甲状腺内部被ばくの測定も、国は千八十人で終えていた。明石氏はこの測定を問題視しなかった上、甲状腺がんの状況も調べなくてよいと提案したことになる。

　本紙は、同年四月二十六日に明石氏らが福山氏と首相官邸で面会し、住民の被ばくについて説明した会合の議事概要を情報開示請求で得た。文部科学省が作成し、放医研が保有していた。

　それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「（疫学調査は）科学的には必要性が薄い」と述べていた。

　明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。

　放医研は文科省所管で一九五七年に発足した。緊急被ばく医療体制の中心的機関として位置付けられ、福島の事故では官邸や各省庁の助言役として活動。国が疫学調査をする場合は、実施主体になる可能性があった。国がこの調査をしなかったのは、放医研が否定的だったことが影響したとみられる。

誰も責任を取らない福島原発事故、東電刑事裁判で旧経営陣に求刑「たった５年？」

　

　◆ 被災が問う東電経営陣の職責 （『労働情報』【福島発】）

地脇美和（福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団）

　「死亡した人の数は４４名、負傷した人の数は１３名に上ります。避難を余儀なくされ、長時間にわたる過酷、悲惨な搬送等の状況の中で、命を失わなければならなかった被害者の苦しみ、無念さは、あまりにも大きいものです。避難で両親を失った被害者の遺族は、『これだけの被害を出しておいて、誰一人、責任者が責任を取っていないのは悔しいの一言で絶対に許すことはできません。私は死んでも許すことができないです』と陳述し、同じく本件事故による避難で父を失った被害者の遺族は、『水分や栄養を摂取できず、身動きもできない状況で、どれだけ辛く、苦しかったことでしょう』と陳述しています。さらに、母親を失った被害者の遺族は、『私は、母が死んだのは心不全では無く、東京電力に殺されたと思っています』」


　１８年１２月２６日、第３５回東電刑事裁判の公判で検察官役の指定弁護士は、これまでの証言や証拠をもとに論告。業務上過失致死傷罪の中でも責任は極めて重いとし、被告人３人に禁固５年（法定刑の上限）を求刑した。

　「たった５年？」。あの日から８年目を迎える率直な気持ちもあるが、隠されてきた東電の闇をあきらめない人々の力で、やっとここまで明らかにすることができた。これだけの証拠があるのに、なぜ検察は二度も不起訴にしたのか？ここにも深い闇を感じずにはいられない。
　１０月の被告人尋問では、自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述のオンパレードで、裁判官は「あなたの職責は何ですか？」と被告人に質問した。

　指定弁護士は、キーワードは「情報収集義務」であるとし、「１５・７ｍの津波計算結果などを契機に、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば本件のような世界に例を見ない悲惨な重大事故を防ぐことができた」と断じた。
　東電の担当社員や他の電力会社は「対策必要」で一致していた。
　１２月２７日の第３６回公判で、被害者参加弁護士は、「電事連のリーディングカンパニーである東京電力には、『常に安全側の発想』から津波対策をするよりも、コストカットの方が大事だったのであろう。それにしても、表ではどんな地震や津波が来ても原発は大丈夫だと説明しながら、裏でコソコソこんなことをしていたとは。あまりに腹立たしくあきれるような話である」と意見陳述した。
　３月１１、１２日に結審する。
　世論の力が必要です。さらなるご支援をお願いいたします。

『労働情報 No978』（2019.2）

https://wind.ap.teacup.com/people/13696.html

あなたが食べている食品、住んでいる場所は大丈夫？ みんなのデータサイト『「図説」17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』紹介記事

　▼ 原発事故から８年
　　　〜数値が物語る日本「放射能」汚染の実態 （女性自身）

購入方法https://minnanods.net/map-book/

　「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」

　そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説１７都県放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか２カ月で、１万１，０００部を発行して話題になっている。
　データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’１９年１月末時点で３１の測定所が参加している。


　震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’１３年９月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。

　「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」

　そうして’１４年１０月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の１７都県で、３，４００カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ４，０００人の市民が、土壌採取に協力している。

　原発事故から８年目の「１７都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム１３４＋セシウム１３７の数値を、減衰補正により２０１９年１月に換算して表した）。

■青森県の土壌汚染：最高値　　 14.9Bq／kg、 中央値　　3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値　3,030Bq／kg、　 中央値　103Bq／kg
■秋田県の土壌汚染：最高値　　180Bq／kg、　 中央値　　8.49Bq／kg
■宮城県の土壌汚染：最高値 20,493Bq／kg、　 中央値　249Bq／kg
■山形県の土壌汚染：最高値　　787Bq／kg、　 中央値　 44.2Bq／kg
■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、　中央値1,291Bq／kg
■茨城県の土壌汚染：最高値　4,219Bq／kg、　 中央値　257Bq／kg
■栃木県の土壌汚染：最高値 20,440Bq／kg、　 中央値　335Bq／kg
■群馬県の土壌汚染：最高値　2,490Bq／kg、　 中央値　315Bq／kg
■埼玉県の土壌汚染：最高値　1,153Bq／kg、　 中央値　 82.7Bq／kg
■山梨県の土壌汚染：最高値　　398Bq／kg、　 中央値　 16.2Bq／kg
■長野県の土壌汚染：最高値　1,038Bq／kg、　 中央値　　3.92Bq／kg
■新潟県の土壌汚染：最高値　　397Bq／kg、　 中央値　　8.48Bq／kg
■千葉県の土壌汚染：最高値　4,437Bq／kg、　 中央値　339Bq／kg
■東京都の土壌汚染：最高値　1,663Bq／kg、　 中央値　 65.3Bq／kg
■神奈川県の土壌汚染：最高値 433Bq／kg、　 中央値　 46.5Bq／kg
■静岡県の土壌汚染：最高値　　515Bq／kg、　 中央値　 12.6Bq／kg

　小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。

　「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から５年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法”が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」

　▼ 「汚染土の基準」日本と世界

　【チェルノブイリ法での基準】
　・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく５ｍＳｖ超→強制移住となるゾーン。
　・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
　・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく１ｍＳｖ超→移住の権利が発生するゾーン。

　【日本の土壌汚染の管理】
　・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。
　・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。

　「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間２０ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」

　年間２０ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の２０倍だ。

　「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、１００メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上１メートルで測定するか５センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」

　メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。

　地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」

　誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ５センチで１リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。

　「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」

　「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国１００カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。

　「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」

　採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。

　「手間がかかっている分、３，４００カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」

　測定精度を保つ努力も重ねた。

　「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」

　土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。
　しかし、本が出版されたとたん、１日で２５０冊以上の注文が入った日もある。

　「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」

『女性自身』（2019/02/08）
https://jisin.jp/domestic/1709440/

https://wind.ap.teacup.com/people/13689.html