今 言論･表現の自由があぶない！

今も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないし、これから百年解除されない。

　◆ フクシマ事故とオリンピック
　　　〜収束不可能でも原発再稼働するのか （週刊新社会）

元京都大学原子炉実験所助教　小出裕章

　福島第一原発事故から７年余、事故の収束はおろか、緊急事態宣言も解除されない。そのような中、有無を言わさず国威発揚の東京オリンピックが推進される。オリンピックはこの国の犯罪に加担するのだろうか。小出裕章さんの告発を要約し、報告する。（文責は編集部）

　◆ これ以上の放射能飛散を防ぐために
　２０１１年３月１１日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。
　日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、１．５×１０の１６乗ベクレル、広島原爆１６８発分のセシウム１３７を大気中に放出した。


　広島原爆１発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。
　その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は１号機、２号機、３号機で、合計で７×１０の１７乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約８千発分のセシウム１３７が炉心に存在していた。
　そのうち大気中に放出されたものが１６８発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約１千発分程度であろう。

　◆ 汚染水の海洋投棄は許さない

　つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせぱ、再度放射性物質が環境に放出されてしまうことになる。
　それを防ごうとして、事故から７年以上経つた今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。
　東京電力は敷地内に一千基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに百万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。
　もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、７年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。
　なぜなら現場に行かれないからである。

　◆ 高放射能が立ちはだかる

　事故を起こした発電所が火力発電所であれば簡単である。
　当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだってできる。
　しかし、原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。ＩＣチップに放射線が当たれば、書き込まれている命令が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれたロボットはぼぼすべてが帰還できなかった。

　２０１７年１月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗つているコンクリー卜製の台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。
　圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。
　しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。
　人間は８シーベルト（ｓｖ）被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は１時間当たり２０ｓｖであったが、そこに辿り着く前に５３０あるいは６５０ｓｖという放射線が計測された。この高線量が測定された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。
　東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、３０年から４０年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぷとしてきた。

　◆ 誰も見届けられない事故収束

　しかし実際にはそうではなかったため、やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、できるはずがない。
　私は当初から旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故時同様、石棺で封じるしかないと言ってきた。
　そのチェルノブイリ原発の石棺は３０年たってボロボロになり、２０１６年１１月にさらに巨大な第２石棺で覆われた。
　その第２石棺の寿命は百年という。その後、どのような手段が可能かは分からない。
　ましてやフクシマ事故の収束など、今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。
　その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から百万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。

　◆ 続く「原子力緊急事態宣言」下での無法

　発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。
　事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め３㎞、次に１０㎞、そして２０㎞と強制避難の指示が拡大し、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。
　それだけではない。福島第一原子力発電所から４０〜５０㎞も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後ーカ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。

　人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。
　多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。
　それがある日突然に断ち切られた。それまで一緒に暮らしていた家族はバラバラになつた。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も未だに後を絶たない。
　それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。

　「放射線管理区域」とは、放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。
　そこでは水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。
　しかし、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。

　◆ 果てしのない悲劇続く

　棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わさせられる。棄てられた人は皆不安であろう。
　被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。
　でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。
　汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。
　棄てられた人々は、事故から７年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。

　その上、２０１７年３月になって、国は一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、年間２０ミリシーベルトを超えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。帰還の強制である。
　今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。
　汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は、積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。

　◆ 忘却につれ広がる被ばく

　年間２０ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に押しつけること自体許しがたい。
　その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。
　しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。
　緊急事態が丸１日、丸１週間、１月、いや場合によっては１年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。
　しかし実際には、事故後７年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。
　国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。

　環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム１３７であり、その半減期は３０年。百年たってもようやく１０分の１にしか減らない。
　実は、この日本という国は、これから百年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。

　◆ 集中すべきは奪われた幸せの回復

　オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。近年は、箱モノを造っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。
　今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。
　フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。

　◆ オリンピックという大本営

　それにもかかわらずこの国はオリンピックが大切だという。
　内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。
　フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱をあおり、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。
　マスコミは大本営発表のみを流し、ほとんどすべての国民が戦争に協力した。
　自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。
　しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。

　◆ 犯罪に加担するオリンピック

　フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後百年の単位で続く。
　膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。
　それをよいことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。
　原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。
　（文責は編集部）

『週刊新社会』（2018年11月6日・13日）

https://wind.ap.teacup.com/people/13434.html

福島第一原発事故で広島原爆168発分のセシウム１３７を大気中に放出

たんぽぽ舎です。【TMM:No3505】 2018年１１月９日(金)地震と原発事故情報

フクシマ事故と東京オリンピック　　「その１」(３回連載)

　福島第一原発事故で広島原爆168発分のセシウム１３７を大気中に放出

　

　日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書

　小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）

１．2011年３月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。
　全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。

　日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム１３７を大気中に放出した。広島原爆１発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。

２．その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は１号機、２号機、３号機で、合計で７×10の17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000発分のセシウム１３７が炉心に存在していた。
　そのうち大気中に放出されたものが168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約1000発分程度であろう。
　つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。
　これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。それを防ごうとして、事故から７年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。
　そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。

３．もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、７年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。
　なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。
　しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。
　なぜなら命令が書き込まれているＩＣチップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還できなかった。

４．2017年１月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。
　しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は８シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は１時間当たり20Svであったが、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。
　そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。
　東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、30年から40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。
　しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。
　しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。

　「その２」に続く

日本は福島への返還を止めなければならない、放射線は懸念されている

日本は福島への返還を止めなければならない、放射線は懸念されている、国連の専門家は言う

ジェネバ（2018年10月25日） - 

国連の人権専門家は、子どもや繁殖時代の女性である避難民の福島への移転を日本政府が継続することを中止するよう、日本政府に要請した。 

7年前の原子力災害。

危険な物質と廃棄物に関する国連特別報告者Baskut Tuncakは、ニューヨークで開催された総会に近年注目されている有害汚染の被害者の主要なケースを強調して報告する。

専門家は、放射線被ばくの許容レベルであると考えられるものを20倍引き上げるという日本政府の決定は深刻なものであり、とりわけ過度の放射線が子供の健康と福祉に与える重大な影響を強調していると述べた。 

「2017年の国連人権監視機構（UPR）の勧告を無視して、日本が核兵器の使用前に受け入れ可能な放射線量に戻ってくるのは残念だ」と述べた。

日本は、大規模な地震と津波によって引き起こされた2011年の原子力災害の後、福島の住民に対する放射線の許容レベルを1mSv /年から20mSv /年に引き上げた。国連のデータベースによると、1mSv / yrまでの曝露の許容レベルを下げる勧告が、ドイツ政府から提案され、日本政府はこれをフォローアップすることに同意した。しかし、専門家の見解では、この勧告は実施されていない。

日本は放射線に対する小児期の曝露を予防し最小限に抑える義務を負っていると、国連の専門家は子供の頃の有毒物質への曝露に関する2016年の報告書を参考にしている  。日本が締約国となっている国連子どもの権利条約には、子どもの生命、最大限の発達、達成可能な最高水準の権利を尊重し、保護し、履行するという明確な義務が含まれています。彼らの最善の利益を考慮する。これは専門家によると、日本などの締約国に対し、放射線やその他の有害物質への被ばくの防止と最小限度の防止を求めている。

特別報告者は、避難命令の解除や20mSv / yの放射線制限の設定を含む、福島第一原子力事故に関する政策決定がどのようにして、条約には、慈善団体の最善の利益を含む。

Tuncakは、政府が公式訪問を行うように政府に要請するための関係機関による明示的な要請と嘆願を伴い、近年人権理事会での懸念を表明した。日本政府は、すべての権限委任者に対して常設招請を行っているが、公式の国訪問を行うための有害物質と廃棄物の委任を今までに招待していない。

原子力災害から7年後、福島の復興と復興のための行動は、大部分の避難命令が解除され、次の5つの中で最も汚染された地域でも避難命令を解除する計画年。2017年3月、政府が指定した避難区域以外の地域から逃げた自宅避難者に住宅補助金が提供されなくなったと伝えられている。

「政府の避難命令を上げる決定と、住宅補助金の提供を中止するための都道府県の決定が組み合わさることで、多数の自己避難者が帰還するという大きな圧力を受けている」とTuncakは述べた。 

「避難命令が徐々に持ち上がったことで、今世紀最悪の原子力災害によって人命がすでに冒されている人々には、大きな歪みが生じている。多くの人々は、以前は政府が安全と判断したレベル以上の放射線レベルの人々を含めて、安全でない地域に戻らなければならないと感じている。

終わり

今日の総会でのテーマ別報告書の発表は、国連ウェブテレビでライブストリーミングされ  ます。 

Baskut Tuncak氏  は、環境に配慮した有害物質および廃棄物の管理および処分に関する人権の影響に関する特別報告者です。特別報告者として、彼は人権理事会の特別手続 として知られているものの一部です  。国連人権制度における独立した専門家の最大の機関である特別手続は、世界各地の特定の国の状況やテーマの問題に対処する理事会の独立した事実発見と監視の仕組みの総称である。特別手続専門家は自主的に行動する。彼らは国連のスタッフではなく、彼らの仕事のための給料を受け取っていません。彼らは政府や組織から独立しており、個々の能力で働いています。

詳細および  メディアリクエストについては、Lilit Nikoghosyan（[phone] /  [e-mail]）またはAlvin Gachie（[phone] / [e-mail]）にお問い合わせいただくか、  srtoxics @ ohchr .org

 他の国連の独立した専門家に関連するメディアの問い合わせについては  、国連人権メディア部門のJeremy Laurence氏にお問い合わせください（[phone] /  [e-mail]）

今年は  1948年12月10日に国連で採択された世界人権宣言70周年 です。世界記録500言語に翻訳された世界宣言は、「すべての人間は自由かつ平等に生まれました尊厳と権利を尊重しています。この非常に有力な文書の創立70周年を記念して、その重要な原則が侵食されるのを防ぐために、私たちはどこにいても人権のために立ち上がる よう促しています  ：  www.standup4humanrights.org

Japan must halt returns to Fukushima, radiation remains a concern, says UN rights expert

GENEVA (25 October 2018) - A UN human rights expert has urged the Japanese Government to halt the ongoing relocation of evacuees who are children and women of reproductive age to areas of Fukushima where radiation levels remain higher than what was considered safe or healthy before the nuclear disaster seven years ago.

The UN Special Rapporteur on hazardous substances and wastes, Baskut Tuncak, will present a reportto the General Assembly in New York today, highlighting key cases of victims of toxic pollution brought to his attention in recent years that demand global action. The expert said the Japanese Government’s decision to raise by 20 times what it considered to be an acceptable level of radiation exposure was deeply troubling, highlighting in particular the potentially grave impact of excessive radiation on the health and wellbeing of children. 

“It is disappointing to see Japan appear to all but ignore the 2017 recommendation of the UN human rights monitoring mechanism (UPR) to return back to what it considered an acceptable dose of radiation before the nuclear disaster,” he said.

Following the nuclear disaster in 2011, which was triggered by a massive earthquake and tsunami, Japan raised the acceptable level of radiation for residents in Fukushima from 1 mSv/year to 20 mSv/year. The recommendation to lower acceptable levels of exposure to back to 1 mSv/yr was proposed by the Government of Germany and the Government of Japan ‘accepted to follow up’ on it, according to the UN database.  However, in the expert’s view, the recommendation is not being implemented.

Japan has a duty to prevent and minimise childhood exposure to radiation, added the UN expert referring to his 2016 report on childhood exposure to toxics. The UN Convention on the Rights of the Child, to which Japan is a Party, contains a clear obligation on States to respect, protect and fulfil the right of the child to life, to maximum development and to the highest attainable standard of health, taking their best interests into account. This, the expert said, requires State parties such as Japan to prevent and minimise avoidable exposure to radiation and other hazardous substances.

The Special Rapporteur said Japan should provide full details as to how its policy decisions in relation to the Fukushima Daiichi nuclear accident, including the lifting of evacuation orders and the setting of radiation limits at 20mSv/y, are not in contravention of the guiding principles of the Convention, including the best interests of the chid.

Tuncak has expressed his concerns at the Human Rights Council in recent years, accompanied by explicit requests and pleas by concerned organisations for the Government to invite the mandate to conduct an official visit. The Japanese Government has a standing invitation to all mandate holders but has not to date invited the mandate on hazardous substances and wastes to conduct an official country visit.

Seven years after the nuclear disaster, actions for the reconstruction and revitalisation of Fukushima are in full implementation process, with evacuation orders lifted for most of the areas, and with plans in place for lifting evacuation orders in even the highest contaminated areas during the next five years. In March 2017 housing subsidies reportedly stopped to be provided to self-evacuees, who fled from areas other than the government-designated evacuation zones.

“The combination of the Government’s decision to lift evacuation orders and the prefectural authorities’ decision to cease the provision of housing subsidies, places a large number of self-evacuees under immense pressure to return,” Tuncak said. 

“The gradual lifting of evacuation orders has created enormous strains on people whose lives have already been affected by the worst nuclear disaster of this century. Many feel they are being forced to return to areas that are unsafe, including those with radiation levels above what the Government previously considered safe.”

ENDS

The presentation of the thematic report at the General Assembly today will be live-streamed on the United Nations Web TV. 

Mr. Baskut Tuncak is Special Rapporteur on the implications for human rights of the environmentally sound management and disposal of hazardous substances and wastes. As a Special Rapporteur, he is part of what is known as the Special Procedures of the Human Rights Council. Special Procedures, the largest body of independent experts in the UN Human Rights system, is the general name of the Council’s independent fact-finding and monitoring mechanisms that address either specific country situations or thematic issues in all parts of the world. Special Procedures experts work on a voluntary basis; they are not UN staff and do not receive a salary for their work. They are independent from any government or organization and serve in their individual capacity.

For more information and media requests, please contact: Ms Lilit Nikoghosyan ([phone] / [e-mail]) or Mr. Alvin Gachie ([phone]/ [e-mail]) or write to [e-mail]

For media inquiries related to other UN independent experts please contact Mr. Jeremy Laurence, UN Human Rights – Media Unit ([phone] / [e-mail])

This year is the 70th anniversary of the Universal Declaration of Human Rights, adopted by the UN on 10 December 1948. The Universal Declaration – translated into a world record 500 languages – is rooted in the principle that “all human beings are born free and equal in dignity and rights.” It remains relevant to everyone, every day. In honour of the 70th anniversary of this extraordinarily influential document, and to prevent its vital principles from being eroded, we are urging people everywhere to Stand Up for Human Rights: www.standup4humanrights.org

交付金頼みと８基の原発再稼働、原発産業のあがき

　

　▼ 焦点：日本の原発「静かな復活」、伊方再稼動に沸く期待と不安 （REUTERS）

１１月２日、四国電力は、再稼動した伊方原子力発電所３号機の発送電を１０月３０日に開始した。伊方町で１０月撮影。（２０１８年　ロイター/Mari Saito）

　［伊方（愛媛県）　２日　ロイター］ - 四国電力<9507.T>は、再稼動した伊方原子力発電所３号機の発送電を１０月３０日に開始した。
　東日本大震災から８年近くがたち、国内各地で原発が再稼動している。電力会社は専門知識を持つ弁護士を雇い、反対住民らによる訴訟で次々と勝訴している。

　ロイターは今年１０月、伊方町とその周辺の町で、町長やミカン農家、原発とともに暮らす人々に取材を行った。
　伊方原発から１５キロほど離れた八幡浜市で、シャッターが目立つ商店街にある寿司屋「すし光」は平日にもかかわらず、珍しく混んでいた。


　「ここはみんな原発賛成。そう書いてもいいよ」──。飲み物を乗せたお盆を運びながら、女将の尾崎佐智代さんは言う。

　「お客さんのほとんどは原発関係者。この人は、原発で働く人をミニバンで運んでる」と、配膳しながらカウンターの客の１人をゼスチャーで指し示した。
　ビールを飲んでいる別の客に対しては「この人は建設会社だから、こっちも忙しいの」と紹介した。
　伊方原発の再稼動を控え、近所のホテルや旅館は、再稼動に携わる人たちで満室だった。

　東日本大震災で東京電力<9501.T>福島第１原発がメルトダウンを起こしてから、いったん全ての原発を停止した電力会社は、静かに再稼動を進めている。伊方は、その代表的な存在だ。
　広島高裁は今年９月、伊方原発３号機の運転を差し止めた仮処分決定を取り消した。その結果、原発は約１年ぶりに再稼動されることになった。

　２０１１年以降、多くの原発関連訴訟が起こされ、電力会社は反原発派の弁護士との長い戦いに臨みながら、地元住民に対し理解を求め続けた。
　そうした戦略が功を奏し、現在国内で８基の原発が稼動されている。震災前の５４基には遠く及ばないが、アナリストや電力会社が当初予想したよりは多い。

　＜裁判闘争＞

　日本は戦後、クリーンエネルギーとして、また化石燃料の輸入に依存しないため、原子力発電を推進してきた。
　しかし福島の事故によって、原子力産業と政府への不信感が強まり、国民は原発に批判的になった。近年、電力会社が裁判で勝訴し、原発が再稼動されていることで、原発の建設を支えてきた「電力会社、政府、地元」の強力なトロイカ体制の復活とみる向きもある。
　四国電力を相手取った裁判で市民側についた反原発派の河合弘之弁護士は、このまま原発反対派が負け続けると、２０基から２５基の原発が再稼動される、と危惧する。

　２０１１年以降、数百人の市民が河合氏のようなボランティアの弁護士とともに、全国２５の地裁、高裁で政府を相手取り、５０件もの訴訟を起こした。
　四国電力は、伊方原発再稼動の承認を得るのに何カ月も費やし、３基のうち、廃炉を決めた２基を除く１基を２０１６年に再稼動した。

　しかし、２０１７年１２月、広島高裁は運転を差し止める決定をした。これを受け、四国電力は法務部の人員を増強、他の原発訴訟を担当した弁護士と契約した。
　原発訴訟に詳しい弁護士は少ないため、電力会社からは引っ張りだことなる。山内喜明氏（76）もそうした弁護士の１人だ。
　１９７３年に伊方町の住民が原子炉設置許可の取り消しを求めて起こした裁判で、四国電力の代理人となったのが始まりだった。
　現在も四国電力の代理人を務め、ほかの電力会社の多数の訴訟案件に関しても、アドバイスをしている。
　山内氏は、最近の訴訟について、本質的な議論にならず、「表面的」な議論になっていると指摘する。
　また、電力会社が、廃炉にする原発と動かすものをはっきり分けて対応するようになったとし、すでに３基ある原子炉のうち２基の廃炉を決めている四国電力は「電力会社の中でも一番賢明だと思う」との見方を示した。

　四国電力は、これまでの訴訟にいくらかかったか明らかにしていないが、原子炉を止めるコストと比べると大きくはない。
　四国電力では、１カ月原発を止めると、それを補う電力確保に３５億円の費用がかかると説明している。
　さらに福島原発事故後、規制が強化されたことに伴う安全対策に、同社は１９００億円を投じた。

　反原発派はいくつかの裁判で勝訴している。関西電力<9503.T>は、何度も裁判所の仮処分決定を受け、高浜原発などの原子炉を一時停止した。だがその後、決定は高裁で覆された。

　住民側で原発訴訟を戦っている海渡雄一弁護士は「以前は原発訴訟というのは、デフォルトで向こう（原発側）が勝てるような訴訟だった」と話す。
　四国電力は、現在もいくつかの裁判と差し止め訴訟を抱えている。
　広島高裁は、伊方原発３号機の再稼動が予定される日の前日（１０月２６日）に、住民が運転差し止めの期限延長を求めた仮処分の申し立てを却下した。

　＜交付金に頼る町＞

　原発産業の静かな復活は、伊方町のような地方の町で起こっている。ミカンの産地として知られる伊方町は、瀬戸内海と宇和海に囲まれた人口約９５００人ののどかな農村だ。
　町の歳入予算が約１００億円で、原発交付金等がその３割を占める。１９７４年以来、伊方町は総額１０１７億円もの交付金を受け取っている。道路、学校、病院、消防署、祭りに使う太鼓までもが交付金で賄われた。

　高門清彦町長はロイターのインタビューで、原発交付金に依存する町の現状について「原発以外にもう１本、もう２本柱を、地域として町として目指す柱を作り上げたい。それが一番の大きな課題だと思っている」と語った。

　伊方町と四国電力の相互依存関係の始まりは、半世紀ほど前にさかのぼる。
　中元清吉・元町長（９０）は、当時、町議会議員として原発の誘致に尽力した。自宅の壁には、当時の総理大臣から送られた、日本のエネルギー政策への貢献に対する感謝状が掲げてある。
　「その当時は農業、漁業しかなかった。貧乏村で、財政再建団体とされ、町営事業もやれない状態。原発を誘致して財政の再建をしなければ、町の発展はできないような状態だった」と話す。

　福島原発事故を受け、四国電力は住民に安全性を訴えるキャンペーンを行った。青いユニフォーム姿の社員が、住民の家を１軒１軒回り、伊方原発の安全性を説明した。

　ミカン農家を営む須加成人氏（54）は「何らかの事故が起きて福島みたいなことになったら、１２５年間かけて作ってきた産地が一瞬にしてだめになる」と不安を訴える。
　住民の多くにとって、原発は生活の一部だ。大森裕志氏（43）は今年の夏、子どもをつれてよく四国電力の「伊方ビジターズハウス」に通った。この施設は原発のＰＲと同時に、無料の絵画教室など、住民への様々なサービスを提供している。
　最近、ビジターズハウスでは、来客にバーチャルリアリティ（ＶＲ）ヘッドセットを提供し始めた。ヘッドセットをかぶると、３Ｄ映像で映し出された伊方原発の上空をバーチャルに飛ぶことができる。しかし、ある週末に訪れてみるとビジターズハウスは閑散としていた。

　伊方町は、今後２０年間に人口が５０００人まで減少すると見込まれている。高門町長は、原発に替わる産業を探すべく葛藤している。
　今年になって全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）にも参加した。全原協は政府に対し、原発の新増設や建て替えに関する方針を明確にすることを求めている。
　「人口はどんどん減っている。人口減少のカーブを少しでも和らげるのが一番の課題」――そう高門町長は話した。
　(斎藤真理　翻訳：宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

『REUTERS』（2018/11/02）
https://jp.reuters.com/article/focus-ikata-idJPKCN1N701L

https://wind.ap.teacup.com/people/13403.html

燃料費ゼロ、輸入に頼らない再生エネこそ将来的に経済合理性

　▼ 日本は再生可能エネルギー後進国から巻き返せるか
　　　――｢経済合理性｣から世界で普及進む」（Business Insider）

梶原大試 ［地球環境戦略研究機関(IGES)研究員］

　再生可能エネルギーを日本の｢主力電源｣へ。政府は2050年に向けたエネルギー長期戦略で新たな方針を打ち出し、パリ協定(*)が目指す脱炭素社会の実現に政府として取り組む。
　一方、日本に先んじて世界では再生可能エネルギーの普及が目覚ましい勢いで進んでいる。再生可能エネルギーの方が経済的合理性が高いという理由で。
　なぜ日本は再生可能エネルギーで出遅れたのか。

出典：｢再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方｣、経済産業省、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会資料第1回資料.

　｢再生可能エネルギーは豊富で安く、CO2も出さない｣
　｢再生可能エネルギーの方が火力発電よりも安く、企業にとっても経済合理的な選択だ｣
　2017年11月、ドイツのボンで開催されたCOP23のイベントで、欧米の政策担当者や企業が相次いで上記の発言をしていた。


　それは日本でよく聞かれる｢再生可能エネルギーは不安定で、価格も高く、エネルギー源としては頼りにならない｣という論調とは全く違う内容だった。

　再生可能エネルギー(以下、再エネ)は世界でどれだけ普及しているのか。
　経済産業省資源エネルギー庁の資料によれば、2016年には水力を含む再エネは、工業国ドイツで30.6%、日本と同じ島国のイギリスでも25.9%もの発電電力量比率を占めている。一方日本は、15.3%にとどまり、水力を除いた再エネは7.2%しかない。現状日本は再エネの導入で世界の後進国となっているのだ。

　では、コスト面はどうか。
　再エネの導入が進んだ先進国では、火力発電と比較して再エネが競争力を持ちつつある。下記表は各国における電源別の発電コストを比較しており、火力発電によるコストは灰色、陸上風力や太陽光は青色とオレンジで示されている。
　この表を見ると、中央のドイツでは、火力発電が約7〜10セント/kwhとなっているのに対し、陸上風力や太陽光によるコストは、火力と同じかやや下回る水準となっている。

世界の主要国における発電コスト*の比較 (2017上期)
出典：Bloomberg New Energy Finance (2017)*均等化発電原価(Levelized Cost of Electricity)

　このように再エネのコストは下がりつつあり、今後はさらに安価になると見られている。International Renewable Energy Agency (IRENA)によれば、太陽光・風力などは導入量が増加するに従ってコストが低減する学習曲線が見られ、現在見通しが出ている2020年までのコストも、そのトレンドが継続することを示唆している。

　＊パリ協定：2015年12月、パリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された、温室効果ガス抑制に関する多国間の協定。

　▼ 阻まれた電力自由化
　では、なぜ日本はここまで再エネの導入で遅れてしまったのだろうか。
　それは、戦後日本の電力システムを支えた地域独占供給体制から、電力自由化と再エネを基幹電源としたネットワークの構築への政策転換が、ヨーロッパに比較して約10年遅れているからだ。

　電力自由化と再エネの導入の経緯を理解するために、歴史を振り返ってみたい。
　そもそも日本の電力産業の勃興は、明治初期に遡る。当時は富国強兵と産業育成に伴い、電力会社が多数設立され、小規模乱立状態となっていた。その後第二次大戦開戦に伴い、政府は電力国家管理政策をとり、全国の発電・送電を一手に担う日本発送電を設立。配電に関しても全国を9つのブロックに分けそれぞれを掌握する配電会社を設立し、電力統制国家管理体制を構築した。

　敗戦後は電力再編成が政策テーマとなり、日本発送電を解体し、9つの地域独占電力会社が発電から送配電までを一貫管理する9電力体制をとった。
　電力会社は戦後の経済成長を支えるため大規模発電所の建設を進め、水力、火力、原子力などの施設を全国に配備した。費用に関しては、電力会社は総括原価方式により、建設などの費用を全て電力価格に計上し、その投資を回収した。
　こうした日本の電力システムは電力の安定供給を可能にし、全国に配備された送電網とともに日本の経済成長を支えた。

　しかし、その後世界的に電力自由化の流れが進み、欧米ではイギリスが先陣を切って1990年に国営電力会社を分割・民営化し、独占市場を開放した。
　一方日本でも、自由化の議論は起こるものの、既存電力会社の反対が強く、1990年代に進められた自由化は部分的な制度変更にとどまった。

　▼ 大量導入でコストが下がった再エネ

　電力自由化と並行して欧米のエネルギー政策に大きな影響を与えてきたのが、気候変動問題である。火力発電によるCO2の排出増加が問題となり、2000年頃からゼロエミッション電源として原発と再エネが注目された。
　再エネは初期投資がかかるものの、発電のための燃料費用が発生しないため、大量導入を進めることでコストを下げつつ、長期的にコスト回収が期待できる電源とされた。
　エネルギー安全保障の面からも、輸入に頼らないエネルギー源の比率を高めることは望ましい。

　こうした背景から再エネの導入を政策的に進めたのがEU諸国である
　。とりわけドイツは2000年に｢再生可能エネルギー法｣によって、再エネを20年の間同一価格で買い取ることを保証する｢固定価格買い取り制度(FIT: Feed in Tariff)｣を導入した。
　日本でも東日本大震災後の2012年に、ドイツの制度を参考にして、再生可能エネルギー全量買い取り制度(FIT)が始まった。

　日本も電力自由化と再エネの導入を進めているものの、実際日本の取り組みは世界のトップランナーに比較して約10年は遅れている。
　EUの政策からの学びとして、再エネ導入には次の３点の政策転換が必要となる。

　　　１．FITのような新しい発電源の導入を促進する制度
　　　２．独占市場から電力自由化への移行
　　　３．政府の野心的な導入目標

　とりわけドイツやイギリスはこうした取り組みを2000年前後から進めており、日本は2010年前後に取り組み始めたというスピードの差が、冒頭の再エネの発電比率の差の背景である。
　下記はドイツ、イギリス、日本の政策導入時期の比較だが、こうした政策転換が日本より早く進んでいることが見て取れる。（略）

　▼ 電力系統の中立的な運用

　では、１０年後には日本は現在のドイツのように、あるいはそれ以上に再エネを導入できるのだろうか。鍵を握るのは、電力自由化の成否と導入目標の設定の２点だ。

　なぜ電力自由化が再エネの導入に際して重要なのだろうか。
　それは、電力系統の中立的な運用が求められるからだ。
　これまで電力会社は大規模発電所を建設し、そこから東京などの大需要地に電力を供給する送配電網を構築してきた。再エネも発電した電力を供給するためには既存の送電網を利用することになるが、送電網を運用するのが既存の電力会社である場合、新規参入者である再エネの事業者に対して不公平な運用や料金設定をする懸念が示されてきた。

　実際に2014年には、FITの認定を受けた太陽光事業者が九州電力に系統への接続を申し込んだところ、回答を留保されるといういわゆる｢九電ショック｣が起こった。
　2017年には東北電力の系統接続申し込みに対して、再エネ事業者が｢空き容量ゼロ｣と回答されるケースが発生した。
　こうした問題は運用制度面で解決できる部分も多く、経済産業省は諸外国の制度を参考に既存系統を最大限活用するルールの検討を進めている。

　こうした背景から、電力の発電部門と送電部門を分ける発送電分離が要請され、EUでは｢EU電力自由化指令｣の元ドイツでは1998年から実施され、日本でも2020年には導入される。
　系統ネットワークの中立的な運用には独立した監視機関が必要とされ、ドイツでは2005年、日本では2015年に設置された。
　再エネの導入は、独占市場から自由化への移行が必要となるため、欧米主要国は電力自由化と共に進めてきており、日本はこの電力システム改革の過渡期にあるのだ。

　▼ 初めて再エネが主力電源に
　２点目の再エネの導入目標の設定は、市場に対して大きな影響力がある。
　日本では２０１４年に制定されたエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスで、再エネの目標を２０３０年に２２％〜２４％と設定している。これはドイツやイギリスの現在の水準と同レベル。
　再エネ先進国は２０３０年に４０％から５０％の目標を掲げているため、仮に日本が目標通り進んだとしても２０３０年にはより一層の差が付いている可能性すらある。
　こうした低い水準の導入目標では将来の市場拡大の展望が描けず、推進する事業者の投資拡大とさらなるコスト低下に踏み込む姿勢の歯止めとなりかねない。

　経済産業省の審議会は2018年春をめどにエネルギー基本計画の議論を取りまとめ、今夏には政府決定を目指す。
　資源エネルギー庁はその議論のために提示した資料の中で、再エネを今回初めて｢主力電源｣と位置付け、エネルギー基本計画でもそれを明記する方向とされる。
　しかし、掲げた側を実現させるための具体的な施策の詰めはこれからだ。

　そのために、経済産業省総合資源エネルギー調査会の下に｢再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会｣を設置し、政策の具体化に向けた検討を進めている。
　今後は国内外へ再エネ｢主力電源｣への強いメッセージを発信するためには、野心的な導入目標数値を示せるかが焦点となる。

　２０５０年の将来を見据えて、世界ではエネルギーの大転換が進んでいる。
　日本が再エネで世界水準に追いつけるかは、この数年が正念場だ。

　梶原大試（かじはら・ひろし）：地球環境戦略研究機関(IGES)研究員。 早稲田大学政治経済学部卒。P&G、Marsを経て現職。 テーマは気候変動とビジネス、再生可能エネルギー。

『Business Insider』（2018年4月4日）
https://www.businessinsider.jp/post-164597

https://wind.ap.teacup.com/people/13389.html