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放射性物質：学校プール排水できず　福島県内６００カ所　/　毎日新聞

汚染されたプールの状態を確認する教員＝福島市渡利の市立渡利小で２０１１年８月４日、山田泰蔵撮影　東京電力福島第１原発事故で、福島県内の多くの学校が放射性物質に汚染されたプールの水を排水できずに困っている。農業用水路などに流れ込む場合、文部科学省は学校が自ら農家側の了解を得るよう指導しただけで、県教委が求める放射性物質の排水基準（濃度）作りを進めていない。地元任せの対応に批判が強まっている。

【竹島一登、山田泰蔵】

　県教委によると、県内の公立幼稚園と小中高校にあるプール７３５カ所中、排水できない状態が続いているのは原発に近い県東部（浜通り）や県央部（中通り）の約６００カ所の大半。下水道に流せるのは約３分の１にとどまり、残る３分の２は農業用水路や河川に直接流れ込んでしまうことが影響している。

　文科省学校健康教育課によると、プールの排水基準を定めた法律はなく、文科省は、河川や農業用水に流す場合は農業団体などの了解を取るよう県教委を指導した。県教委は５月、学校に通知したが、汚染を心配する農家側は受け入れにくいのが実情。下水道に流せる学校でも、地域住民への配慮から排水していないケースが多い。

　福島市立福島第一小のプールは放射性物質を含んだほこりで底が黒ずみ、水は藻で緑色に変色。福井一明校長は「衛生上の問題も心配なため早く排水したい。しかし水や汚泥の汚染度合いも分からず学校周辺の人々に迷惑はかけられない」と話す。伊達市と南相馬市の一部で放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトなどを利用して除染したが、通常一つのプール当たり数百万円の費用がかかるという。

　県教委は５月以降、文科省に排水の基準や方法を示すよう求めたが「関係省庁と協議する」というだけで、現在も回答していない。文科省学校健康教育課は「基準作りは難しく、各学校と関係者の間で合意してもらうしかない」と話す。

　経済産業省原子力安全・保安院は「プールのみに特別な対応は考えていない」、下水道を所管する国土交通省は「下水道への排水は問題ないが、地元との調整は管轄外」と答えた。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）は「所管が分かれているなら内閣の明確な指示の下に濃度を測定し、除染の手法を示すべきだ。政府の決断と実行力が欠けていることを示す象徴的な出来事だ」と話している。

毎日新聞　朝刊　2011年8月13日

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全県民を対象とした放射線影響に関する健康管理調査についての緊急声明

　福島大学教員有志により、緊急声明が発表されました。声明文は主にＦＧＦ（福島大学原発災害支援フォーラム）のメンバーによって作成されました。（2011.7.3）

　★ 全県民を対象とした放射線影響に関する健康管理調査についての緊急声明

　★ 　はじめに

　東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の爆発事故を受けて、福島県は、震災から２ヶ月以上経った５月２７日にようやく「健康管理調査検討委員会」を開き、６月の下旬から県民を対象とする健康管理調査を開始しています。また、６月２３日には、政府が、福島県の健康管理調査に伴う費用を肩代わりすると発表しました。
　原発災害は、今なお進行中です。福島第一原子力発電所の事故は収束しておらず、仮に直ちに収束しても、約３０年という長い半減期をもつセシウム１３７などによって汚染された地域においては、放射線レベルが急速に低下するわけではありません。私たちは今後も引き続き、余計な被ばくを避けるための手立てを講じていかなくてはなりません。
　行政が、ホールボディカウンター及び尿検査による内部被ばくの調査や、線量計の配布による外部被ばくチェックの支援に向けて動き出したことについては、それなりに評価できます。しかしながら、福島県のウェブサイトにおいて公表された県民健康管理調査の概要をみますと、一抹の不安を感じざるを得ません。

　放射線の健康影響を調査するためには、原発事故以降、県民がどれだけ被ばくしたのか、できるだけ正確に知る必要があります。しかし、県は、警戒区域及び避難区域の外に住む県民については一貫して安全論を唱えてきたため、これまで、県民の被ばく量の把握に関心を向けてきませんでした。県は、原発事故から３ヶ月ほど経過した今頃になって、県民に、３月１１日以降の行動を思い出して記録するように呼びかけていますが、そのような対応のまずさについて、県からは一切の説明や謝罪がありません。つまり、県は今現在においても、低線量被ばくの健康影響はまったくないとの態度を改めていないものと思われます。そこで以下に、今回の健康管理調査における問題点を具体的に述べさせて頂きます。

　★ 健康管理調査における「放射線の影響による不安の解消」という目的の妥当性

　県は、健康管理調査の目的として、「放射線の影響による（県民の）不安の解消」を挙げています。確かに、調査の結果ほとんど被ばくしていないことがわかれば、不安の解消につながることもあるでしょう。一方で、低線量でも被ばくしていることが明らかになれば、必ずしも不安の解消とはなりません。被ばく量の把握が不安の解消をもたらすという考え方は、「福島県民の被ばく量など健康に影響を与えるほどのものではない」という結論が先にあるかのように読み取れてしまいます。低線量の被ばくと健康影響の因果関係については専門家のあいだでも意見が分かれており、今なお十分に解明されていない生物学的メカニズムを含む不確実な問題なのですから、はじめから被ばくの影響を軽んじて調査を行う姿勢は正当なものではありません。被ばく量を把握すること自体が県民の不安を解消するというのであれば、少なくとも、その根拠を示してください。

　★ 県民健康管理調査検討委員会の体制について

　健康管理検討委員会の座長には、県の健康リスク管理アドバイザーでもある山下俊一氏が起用されています。しかしながら、県の放射線対策を講じる立場にある者（リスク管理アドバイザー）が、いわば自身のリスク管理の結果としての「県民の健康状態」を評価するというのは、利益相反の観点から望ましいとはいえません。調査の中立性を保つためには、本来ならば、健康管理検討委員会にリスク管理アドバイザーを含めるべきではありません。もし、リスク管理アドバイザーを座長にしたままで調査を進めるのであれば、少なくとも、現リスク管理アドバイザーとは異なる立場の専門家（すなわち、低線量被ばくの健康影響について慎重な立場の専門家）を委員会に含めるべきであると考えます。加えて、健康管理検討委員会の人選のプロセス、委員会の審議内容、健康管理調査の透明性を確保するとともに、それらの正当性を評価するための第三者によるチェック体制が整うまでは、調査を進めるべきではありません。

　★ 「将来にわたる健康管理」が意味するもの

　県はさらに、健康管理調査のもうひとつの目的として、「将来にわたる県民の健康管理」を挙げています。５月２３日付けの朝日新聞によりますと、「（調査により）癌の発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたい」というのがその内容のようです。しかしながら、仮に将来、ある県民において癌あるいは他の疾患の兆候が見つかったとしても、個々の患者レベルにおいては、それが被ばくの影響によるものか否かを証明することはほとんど不可能に近いと思われます。したがって、県民からすれば、被ばくによる健康影響はないものと簡単に片付けられるのではないか、との不安が付きまといます。県の健康管理調査が、被ばくと健康影響とは無関係であるとの「お墨付き」を積極的に与えるものにならないよう、私たちは強く希望します。
　そもそも健康とは、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、身体的、精神的、社会的に良好である状態のことを指します。したがって、健康管理調査は、被ばくがもたらす身体的、精神的、社会的な影響を幅広く網羅するものでなくてはなりません。このような広い意味での健康に対する被ばくの影響が僅かでも疑われる場合には、患者が泣き寝入りしたり、無用な裁判に振りまわされたりしないよう、国や県は、被ばく者側に立った支援を行うべきであると考えます。

　★ 最優先されるべきは「余計な被ばくを少しでも減らす」こと

　長期にわたる低線量の被ばくと健康影響に関する疫学的調査は、人類にとって有用な知見を与えるでしょうし、多くの研究者が関心を持つでしょう。しかしながら、被ばくしている当事者からすれば、病気にならずに済むのであれば、それが一番望ましいのは明らかです。低線量被ばくの健康影響についての見解は専門家のあいだでも一致をみていないという状況を踏まえますと、予防原則に基づいた現時点での合理的な方策は、余計な被ばくを少しでも減らす、ということに尽きるはずです。したがって、健康管理調査は、何よりもまず、県民の今後の被ばく量低減に少しでも役立つように行われるべきであると考えます。しかしながら、県の健康管理調査の趣旨からは、そのような目的意識が読み取れません。たとえば、ホールボディカウンターや排泄物検査による内部被ばくの検査は重要ですが、それ自体で、内部被ばくの低減をもたらすわけではありません。
　予防原則に則って県民の健康を管理するためには、すべての検査結果を個人に開示したうえで、平常レベルの被ばく量を超えた者については、体内の放射性物質を排出するための医療行為の妥当性についての判断、問診や生活記録に基づく被ばく経路の推定と生活習慣・環境の見直し、継続的な検診による被ばく量推移の把握、などを支援する必要があります。これらのことを、県は、健康管理調査の目的の重要な柱にすべきであると考えます。
以上
２０１１年７月３日

賛同者氏名（五十音順）

荒木田岳　（福島大学行政政策学類准教授）
石田葉月　（福島大学共生システム理工学類准教授）
井本亮　　（福島大学経済経営学類准教授）
遠藤明子　（福島大学経済経営学類准教授）
小野原雅夫（福島大学人間発達文化学類教授）
金炳学　　（福島大学行政政策学類准教授）
熊沢透　　（福島大学経済経営学類准教授）
後藤忍　　（福島大学共生システム理工学類准教授）
小山良太　（福島大学経済経営学類准教授）
坂本恵　　（福島大学行政政策学類教授）
佐野孝治　（福島大学経済経営学類教授）
塩谷弘康　（福島大学行政政策学類教授）
澁澤尚　　（福島大学人間発達文化学類准教授）
高橋準　　（福島大学行政政策学類教授）
中里見博　（福島大学行政政策学類准教授）
永幡幸司　（福島大学共生システム理工学類准教授）
藤本典嗣　（福島大学共生システム理工学類准教授）
村上雄一　（福島大学行政政策学類准教授）
森良次　　（福島大学経済経営学類准教授）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　ブログでも全文を公開しています（→こちら）

　また、県民健康管理調査の概要については、県のウェブサイトをご覧下さい（→こちら）

　本声明は、福島県知事宛及び県災害対策本部宛に、メールでお伝えしました。

この声明に関するご意見などはこちらまで
fukugenken@gmail.com　（FGF事務局メールアドレス）

『福島大学原発災害支援フォーラム（ＦＧＦ）』（2011.7.3）
http://fukugenken.e-contents.biz/proposal03

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7/16原発事故と内部被ばく　～被ばく者医療の経験から：兵庫県保険医協会北阪神支部　特別研究会

企画概要＜兵庫県保険医協会北阪神支部　特別研究会＞

日時◆ 2011月７月16日(土)　15時～17時

会場◆ 宝塚商工会館多目的ホール(定員150人)
　　　　　http://www.takarazuka-cci.or.jp/about-us/map.html

テーマ　『原発事故と内部被ばく　～被ばく者医療の経験から』

　講　師／郷地秀夫医師（神戸市東灘区　東神戸診療所所長）

　対　象　医療関係者および市民の方

今回は、原爆症認定訴訟に長年かかわってこられた郷地先生に放射線の性質や原子炉の仕組みを詳しく説明いただきます。

また、福島原発で何が起こっているか、今後何が起こりうるか、とりわけ放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」の危険性について考える機会にしたいと思います。ぜひご参加ください。　　
　
★《郷地　秀夫（ごうちひでお）》　プロフィル
1947 年、広島県賀茂郡西条町(現東広島市) 生まれ/
1973 年、神戸大学医学部卒業後、被爆者医療に取り組む/

神戸健康共和会・東神戸診療所所長、兵庫県保険医協会副理事長/
「核戦争を防止する兵庫県医師の会」運営委員/

約250 人の被ばく者の主治医として日常健康管理を行っている。

ご連絡先
◆保険医協会事務局：吉永、小川　℡ 078-393-1817 Fax 078-393-1802 e-mail ysng@doc-net.or.jp

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夏を乗り切る放射線対策

福島産の牛肉に２０００ベクレルを超える放射性物質が検出されました。

最初の頃、まだウシ、ブタ、トリなどに取り込まれていなかった放射性物質が徐々に動物の体をむしばんでいるようです。

なにしろ除染しないのですから、汚れた土地に住んで、綺麗な状態で飼育することは不可能に近いからです．

２０００ベクレルというと、一日に牛肉を１００グラム食べるとして、

２０００ベクレル×０．１キロ×０．００７３（換算係数）＝１．４６ミリシーベルト（１年あたり）
でとても無視できる数字ではありません。

・・・・・・

夏・・・

●皮膚からはあまり放射性物質は吸収されませんから、軽い服装で生活し、よくシャワーに入りましょう．

●雨が降っても上から放射性物質が来ることはないので、地面からの跳ね返りを受けた靴は家に入る前にぬれティッシュで簡単に拭きましょう。

●水たまりには放射性物質が多いので、お子さんには水たまりは怖いと教えてあげましょう．

●風の強い日は地面に落ちている放射性物質がまいあがるので、その時だけはマスクを付けましょう。

●風の強い日は洗濯物は家の中に干しましょう．

●福島原発から近いとか遠いということで汚染が決まるわけではないので、柏市、葛飾区などでも十分に注意しましょう。

●夏に北海道などに行くことができる人はお子さんを少し休ませて上げましょう．

●国内ならヒコーキにのって被曝するのは２０マイクロシーベルト程度ですから、１週間ぐらいでも旅行をお勧めします．

●海外の場合は１ヶ月がめどになると思います．

●日本海側は魚も含めて安全ですから、ちょっと日本海側にドライブする日を作りましょう．

●空間が２マイクロもある小学校でも、保護者と先生が１週間に１度、掃除をしているだけで０．０８マイクロにも下がっています。当面は、拭き掃除も頑張りましょう。

●食材が難しくなって来ました。和牛ではなくオーストラリア牛を、魚は日本海や北海道産を買うようにして、できるだけ体内被曝を少なくさせて上げましょう．

●牛乳が困るのですが、チェルノブイリの時に、原発からかなり離れた場所での牛乳で多くのお子さんが甲状腺がんにかかりましたので、慎重に産地を選んでください。

●水はほぼどこでもOKですので、水道、シャワー、プールなどOKです。

●太平洋側の海水浴は原則、注意が必要です．特に宮城から三重までは要注意です．水の測定はある程度、行われていますが、海底はデータがありません。

●海は特にストロンチウムとプルトニウムが危険ですが、まだ測定値が出ていません。内部被曝してからでは遅いので。

●怖がることはありませんが、遺伝子の傷は少ないほどよいので、子ども、若い女性などは特にあまりサボらずに被曝を少なくする工夫を続けましょう．

●今年１年は３月から４月の被曝があるので、注意すれば来年はずっと改善されると思います．

●風の弱い日は、すでに外にはあまり放射性物質が無いので、部屋の空気を換気しても大丈夫です。

●エアコンのフィルターやファンを綺麗に吹いて、室内の空気を循環するのがお勧めです．このとき、あらかじめ室内の床、壁、家具などを水拭きしておきましょう．

●ドライクリーニングでは放射性物質はあまり取れないので、外でブラシをかけておきましょう．

●地面や家の床から３０センチに放射線のチリが舞います。そこが「層」のようになっているのが特徴です．特にお子さんの口の位置に注意しましょう．

●１から２マイクロシーベルト（すべて１時間当たり）になるA地区（福島など放射線の強いところ）は、町ぐるみの除染を急いでください．

●０．５から１マイクロシーベルトのB地区、もしくはホットスポットのところは、早めに「自宅周りの汚染地図」を作り、汚染地区を避けて行動してください。

●０．１５から０．３ぐらいの付近のC地区は、室内を拭く、風の強い日は注意、家の中に外出着や靴を持ち込まない、食材に万全の注意をして、何とか０．１１に入れてください。

●北海道、青森、秋田、九州などの地域の農業の人は是非、汚染されていない食材を福島の人に届けてください。

●静岡のお茶がパリで輸入を止められました。日本が汚染物質を誤魔化して出さないように全ての産業の人は、日本の子供たちが瀋陽のない国に住むことにならないように、誠意を尽くしてください。外国に放射性物質を含んだ食材をウソをついて出すのは、実に恥ずかしいことです。

・・・・・・

また、読者の方からのご質問などありましたら、夏を乗り切る方法を書いていきたいと思います。

（平成23年7月9日　午前１１時　執筆）

武田邦彦（中部大学）http://takedanet.com/2011/07/post_f88a.html

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粉じん作業に係る特別教育講習会 8/22(月)開催

公益社団法人東京労働基準協会連合会ＨＰより

粉じん作業に係る特別教育講習会の開催日程です。
受講を希望される「日程」欄にある”詳細”をクリックすると、日時、会場、受講料等がご確認頂けます。
受講資格、日時、会場、受講料等を必ずご確認頂いた上でお申込ください。
お申込み頂く場合は「日程」欄の日付をクリックすると、引き続きお申込み方法の選択が行えます。

インターネットによる申込み（仮申込）https://www.toukiren.or.jp/subject/choice.php?cd=02342302&sc=
（この他に、申込書利用によるお申込み～銀行振込・現金書留・来所～による申し込みも有り）

★インターネットでお申込み頂く場合は、お申込み事業場・お申込み者情報と受講者情報を入力いただきますと、仮申込みが行えます。
★こちらから仮申込み頂くと技能講習や一部講習会を除き、ＮＥＴ割引価格にてご利用いただけます。
★通常、講習会開催日の約２０日前までインターネットのお申込みが可能ですが、満席近くなりますとこちらからのお申込みが出来なくなる場合もあります。（インターネットでのお申込み締切り後は右記「申込書利用によるお申込み」でお願いします。）
【注意事項】
1.インターネットによるお申込みのお支払方法は、銀行振込となります。
2.本日のお申込み分の振込期限は平成23年06月23日（必着）です。
3.インターネットによるお申込みはご入金順に講習会の席をお取りしております。
4.ご入金の確認順にお申込みの完了となります。そのため、振込期限内のお振込みであっても定員に達してしまい、締切になる場合があります。その様な場合は、こちらからご連絡差し上げて「ご変更・ご返金」のいずれかをお願いをすることがございます

日　　程 8/22(月)

粉じん作業に係る特別教育　講習会　
申し込み：https://www.toukiren.or.jp/subject/choice.php?cd=02342302&sc=　

講習会場東京労働基準協会連合会
講習日程 1日目：　８月２２日（月）　９：００～１６：００
受付開始時間８：３０

受講料一般：８，０００円（消費税込み）
東基連会員または団体会員：７，０００円（消費税込み）
NET割引　一般：７，５００円（消費税込み）
NET割引　東基連会員または団体会員：６，５００円（消費税込み）

テキスト改訂粉じんによる疾病の防止：６３０円（消費税込み）

説　　明事業者は、危険又は有害な業務で、法令で定めるものに労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別教育を行わなければなりません。（労働安全衛生法第59条第３項）
「粉じん障害防止規則第２条第１項第３号の特定粉じん作業に係る業務」は当該業務です。（労働安全衛生規則第36条29号）

受講資格特に無し
カリキュラム粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法【１時間】
作業場の管理【１時間】
呼吸法保護具の使用の方法【30分】
粉じんに係る疾病及び健康管理【１時間】
関係法令【１時間】

≪公益社団法人東京労働基準協会連合会について　：会のＨＰより≫　　
〒１３２－００２１東京都江戸川区中央１丁目８番１号　内宮ビル
TEL.０３－５６７８－５５５６ FAX.０３－５６７８－６４３３

　このたび、平成２３年３月２４日付で東京都から「公益社団法人」として認定されました。同年４月１日に設立登記を行い、公益社団法人東京労働基準協会連合会と名称を変更しました。
　この公益社団法人とは、一般社団法人と異なり、公益目的事業の運営やガバナンス、情報公開、財務基準等について厳しい規制を受け、東京都の監査も定期的に受けます。そのため、当連合会の社会的評価・信頼は、これまでより一層高いものになります。
　当会は、公益認定を受けた社会的責任の重さを真摯に受け止め、これまで以上に、労働災害防止・健康確保対策及び労働条件の確保・改善対策の推進等の普及促進を図り、各種技能講習会や安全衛生関係教育の実施等、公益目的事業の推進に努める所存です。

本会は、昭和３４年４月２１日、さきに設立されていた東京労働基準連合会、東京産業安全協会及び東京衛生管理協会の三団体が東京労働基準協会連合会として発足以来、関係各位のご支援ご協力により逐次その基礎を固め、昭和４２年１０月２４日には社団法人となり、東京労働局管内でも、もっとも歴史のある労働災害防止団体であります。
本会の目的は、会員相互の連絡提携により、労働基準法および関係法規の普及に協力するとともに労務管理の改善、労働災害防止のための活動を推進することによって労働者の福祉の増進をはかり、合わせて、労働生産性の向上と健全な産業の興隆に寄与することにあります。

今言論･表現の自由があぶない！

放射性物質：学校プール排水できず　福島県内６００カ所　/　毎日新聞

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全県民を対象とした放射線影響に関する健康管理調査についての緊急声明

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7/16原発事故と内部被ばく　～被ばく者医療の経験から：兵庫県保険医協会北阪神支部　特別研究会

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夏を乗り切る放射線対策

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