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2016-11-02 
 【上海共同】香港の食品衛生管理当局は2日までに、中国江蘇省の水産会社2社が養殖した上海ガニから環境基準を超えるダイオキシンが検出されたとして、両社が養殖した上海ガニの香港への輸入と販売を停止させると発表した。
kyodo

熱中症予防

熱中症の予防方法と対処方法

熱中症はどのようにして起こるのか?

熱中症を引き起こす条件は、「環境」「からだ」「行動」によるものが考えられます。
「環境」の要因は、気温が高い、湿度が高い、風が弱いなどがあります。
「からだ」の要因は、激しい労働や運動によって体内に著しい熱が生じたり、暑い環境に体が十分に対応できないことなどがあります。
その結果、熱中症を引き起こす可能性があります。
  
人間の身体は、平常時は体温が上がっても汗や皮膚温度が上昇することで体温が外へ逃げる仕組みとなっており、体温調節が自然と行われます

http://www.wbgt.env.go.jp/img/doc/doc_preventio1.png

熱中症を引き起こす3つの要因

・要因その1

   環  境  

http://www.wbgt.env.go.jp/img/doc/doc_preventio2.png

・要因その2   からだ  

http://www.wbgt.env.go.jp/img/doc/doc_preventio3.png

・要因その3   行  動  

http://www.wbgt.env.go.jp/img/doc/doc_preventio4.png
体温の上昇と調整機能のバランスが崩れると、どんどん身体に熱が溜まってしまいます。
このような状態が熱中症です。

熱中症を予防するにはどうしたらよいの?

http://www.wbgt.env.go.jp/img/doc/doc_preventio5.png
・無理をせず徐々に身体を暑さに慣らしましょう
・室内でも温度を測りましょう
・体調の悪いときは特に注意しましょう
 
参考資料




毎日新聞 7月13日(月)

<暑さ>熱中症で4人死亡 上越市で気温38.5度
 ◇猛暑日は122地点、真夏日は512地点に

 日本列島は13日、広範囲で高気圧に覆われて晴れ、南から湿った暖気も大量に入って日本海側を中心に各地で記録的な暑さとなった。新潟県上越市で気温38.5度と今年の全国最高を記録したほか、全国928観測地点中、北陸と東北の10地点で地点観測史上最高となった。気温35度以上の猛暑日は122地点、30度以上の真夏日は512地点に上った。

 毎日新聞のまとめでは13日午後9時現在、栃木、埼玉、静岡の3県で計4人が熱中症とみられる症状で死亡し、東京と京都、茨城の3都府県で計3人が重体。全国で少なくとも658人が病院に搬送されて手当てを受けた。

 埼玉県鳩山町では、自宅で寝ていた女性(82)が熱中症とみられる症状で搬送され死亡。同県深谷市でも、路上で倒れていた女性(79)が搬送されたが死亡が確認された。栃木県大田原市では、自宅で意識がもうろうとなっていた女性(84)が搬送先で死亡が確認された。静岡県掛川市では、茶畑で倒れていた男性(84)が死亡。男性は朝から農作業をしていた。

 気象庁によると、日本海側は、山を越えた風が吹き下りる際に気温が上昇するフェーン現象も加わり気温が上昇。新潟、秋田両県内の4地点で38度を超えた。東京都内も4地点で35度を超えた。

 14日の最高気温は埼玉県熊谷市や福島市で37度と予想されるなど各地で厳しい暑さは続くが、16日以降は台風11号の接近で悪天候が予想される。

【山下俊輔、太田誠一、狩野智彦、奥山はるな】


時事通信 7月3日

母乳ネット販売で注意喚起=病原体に感染リスク―厚労省

 インターネットを通じた母乳の売買について、厚生労働省は3日、衛生管理などが不明な第三者の母乳には病原体に感染するリスクがあるとして、注意喚起を行うよう都道府県などに通知した。
 厚労省によると、母乳を通じて感染する可能性がある病原体には、エイズウイルス(HIV)やヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV―1)などがある。既往歴や搾乳方法が不明な母乳を摂取させた場合、乳幼児がこうした病原体に感染したり、医薬品など化学物質を取り込んだりする恐れがあるという。
 消費者庁も同日、「過去にネットで母乳と称した商品を販売していたとみられる情報を確認した」と注意喚起した。同庁は母乳が出ない母親に向け、「1人で悩まず、医師や保健師などに相談するように」と呼び掛けている。

スイス館 「食」のテーマで消費者の責任を呼びかける

2015-05-01 11:00
http://www.swissinfo.ch/image/41392400/3x2/640/426/2c81e0777599102a19f364b682163efb/Aj/243783735-jpg.jpg

スイス館のマスコットキャラクターと、万博コーディネーター「プレゼンス・スイス」のニコラ・ビドーさん(左)、スイスのマッシモ・バッジ・駐ミラノ領事
(Keystone)

工事をめぐる収賄事件や準備の遅れなどが取りざたされた、2015年ミラノ国際博覧会(ミラノ万博)が今日5月1日、開幕する。「食」をテーマにしたイベントとしては史上最大級だ。参加国のスイスは、食について考える機会を与えるこの万博で、消費者に責任ある行動を呼びかけている。

 「食」という重要なテーマのもとに、145カ国と三つの国際機関、民間企業13社が参加し、主催国が投げかける一つの大きな問題に答えようとしている。それは、世界の人口が急増する中で全ての人に安全で良質な食糧をどう確保するか、そして、地球を守りながらいかにその目的を達するか、ということだ。 
2015年ミラノ国際博覧会(ミラノ万博)
2015年5月1日〜10月31日まで開催。スイスからは200万人、合計2千万人の来場が見込まれている。すでに1千万枚の入場券が販売済み。
万博は「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、人類共通の課題である食糧問題に取り組む。今日、世界では8億人以上が飢えに苦しむ一方で、その数を上回る人々が食べ物の過剰摂取や不健康な食生活による病気で苦しんでいる。
各参加国は、農業、農産物加工業、農業と生物多様性のための科学的な研究分野で知識や技術を紹介し、健全で十分な食糧を人類全体に確保する持続可能な開発モデルを提案するよう求められている。
 だが、明らかにその問いに答えていないのは、万博会場周辺の旧工業地帯だ。畑や水田だったところにまず製油所や工場が建設され、その後荒廃していく工業地帯の土壌は汚染され、大型の貨物倉庫、事務所やホテルなどが建てられた。2本の高速道路と刑務所に囲まれた万博会場は、荒涼とした風景の中でただ一つ、緑と創造性を持ったオアシスのようだ。そのオアシスで参加国は、「食」に関する意見やアイデア、革新性や専門性を交換しながら、農産物生産と栄養、食材利用において均衡のとれた将来的なモデルを模索していく。
 古代ローマで野営地として使用された、カストラと呼ばれる十字形の場所からインスピレーションを得て造られた万博会場は、それ自体が、周りの雑然とした風景とコントラストをなすものだ。「デクマーノ」と呼ばれる1.5キロメートルの屋根つきの大通りには約60カ国のパビリオンが立ち並ぶ。この大通りに交わるのが「カルド」。350メートルの通りに沿って、イタリア展示スペースがある。その他の国は、米、カカオ、チョコレート、コーヒー、スパイス、果物、野菜などの共通テーマごとに、九つのパビリオンに分かれて出展する。

「スローな食育」

 各国のパビリオンでは世界中の多彩な料理が提供され、約2千万人の来場者の空腹を満たすことだろう。万博の掲げる「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマの下には、主催国から「歴史の中の人間と食料の関係」「舌で感じる喜び」「飽食時代の食糧不足というパラドックス」「食料品の将来」「生産者と消費者の責任」の五つのサブテーマが提案されている。
 スイス館「コンフーデラチオ・ヘルヴェティカ(Confooderatio Helvetica)」(スイスのラテン語表記Confoederatio HelveticaとFoodをもじったもの)が中心とするのは、五つ目の「生産者と消費者の責任」だ。

 パビリオンは水、塩、コーヒー、リンゴで満たされた四つのタワーから成り、消費者の責任ある行動の重要さを訴えていく。タワーの中の食料品は、誰でも自由に好きなだけ取ることができるが、再びタワーが補充されるのは、タワーが完全に空っぽになったときだけだということに注意しなければならない。つまり、一人の消費量によって、他の人に残される量が決まるということを提示している。

http://www.swissinfo.ch/image/41392496/3x2/640/426/7b0e10c0d0656a59c0a6761edb5bc5be/JU/torri-con-pubblico-jpg.jpg

スイス館は300万人の来場を期待している
(Michele Novaga)
 スイスの万博参加をコーディネートするのは、連邦外務省の専属機関「プレゼンス・スイス」だ。ディレクターのニコラ・ビドーさんは「私たちが提案するのは『スローな食育』。今日では、食べ物の約3分の1がごみ箱に捨てられる。来場者に、自分の消費の仕方と無駄について考えてもらいたい。このタワーを通して、スイスだけでなく、もっと深刻な食の問題に直面する国々でも、持続可能な発展には個人の責任と連帯が不可欠であるというメッセージを伝えている」と話す。

革新と伝統の間で

 スイスは当初、タワーではチョコレートやチーズ、そしてスイスを代表する菓子類を提供する予定だったが、ミラノの暑い夏を乗り切ることはできないと判断された。そして、「代わりに選ばれた食べ物は、革新と伝統をうまく織り交ぜ、スイスの価値を良く象徴していると思う」(ビドーさん)。
 品種の多いリンゴは、景観保護を維持するスイスの農業の役割と、生物の多様性を表現している。塩はその消費を抑え国民の健康を促進する意図を表す。スイス全土で手に入る飲料水は、自然遺産の保存に努めるスイスの伝統を象徴している。
 また、パビリオンでは特定の企業がスポンサーになるという点を政治家やNGOから批判され、当初食品大手のネスレに予定されていたコーナーは縮小された。水のタワーでは、ある多国籍企業の出すペットボトルの代わりに地元の水道水が提供されることになった。
 「食に関する分野で、スイスにどれほど多くの多様性があるかを示したかった。その多様性は、有機農業だけでなく食品産業からも生まれている」とビドーさんは強調する。「原料に恵まれないスイスは、革新を続けるしかない。(原料のコーヒー豆を加工しカプセル式などに商品化した)コーヒーは、スイスの革新力を示す良い例だ。今日、コーヒーの輸出はチョコレートやチーズを上回っている」

開かれたスペース

 だが建築的には、スイスのパビリオンにはそれほどオリジナル性がない。四つの塔の外観は、まるでオフィスビルのようだ。一歩中に入ってみると、食べ物の入った箱が整然とぎっしり並んだ壁からは、あまりイマジネーションがわかない。とても合理的な印象を与えるパビリオンだ。

http://www.swissinfo.ch/image/41392402/3x2/640/426/1e32734e5dde348fbb15d7f2f04cbc2b/eH/sale-jpg.jpg

スイス館には、個包装の塩200万個、インスタントコーヒー250万袋、ドライリンゴ42万個、万博カップ35万個が用意された
(Michele Novaga)
「それがスイス。私たちスイス人はとても合理的だ。そのうえ簡単にはその国民性を変えられない。だが現在、パビリオンにちょっと『非合理的なもの』と、ちょっとした温かさを取り入れようと計画中だ。だが、当館は食育目的と独創性にあふれ、訪れる人を自由に受け入れる開かれたスペースだという点が素晴らしい」(ビドーさん)。
 開催期間の6カ月間には、協賛者やNGOによる特別展や会議、コンサート、スイス料理のデモンストレーションなど、すでに300以上のイベントが企画されている。
スイス館
スイスのミラノ万博参加をコーディネートするのは、国外向け広報を担当する連邦外務省の専属機関「プレゼンス・スイス(Présence Suisse)」。
スイス政府と議会はスイス館「コンフーデラチオ・ヘルヴェティカ(Confooderatio Helvetica)」に2310万フラン(約29億4千万円)の支出を承認。うち800万フランは州、市、企業などの公私スポンサーによる出資。
スイス館は、壁に食料品のぎっしり詰まった中央の四つの塔と、コンサートや会議の開かれる大講堂とレストラン、情報ブース、協賛者・関連団体の展示スペースの入った建物から成る。そこでは、世界の小規模農家を支援し、収穫物の無駄をなくす目的の支援計画「プラントワイズ(Plantwise)」を進める連邦外務省開発協力局や、万博に参加する州(ティチーノ、グラウビュンデン、ヴァレー、ウーリ)と市(チューリヒ、バーゼル、ジュネーブ)によるテーマ別の展示もある。

(仏語からの翻訳・編集 由比かおり), swissinfo.ch
 食品表示法の内閣府令等について、本日から来年1月31日まで、パブリックコメント募集に付されました。
 
 

食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令(案)等についての意見募集

案件番号
235080032
定めようとする命令等の題名・食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令
・食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令
・食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令
・食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令の一部を改正する命令
根拠法令項食品表示法(平成25年法律第70号)第6条、第12条
行政手続法に基づく手続であるか否か行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
消費者庁食品表示企画課(03-3507-9138)
農林水産省表示・規格課(03-3502-8111)
国税庁酒税課(03-3581-4161)
厚生労働省企画情報課(03-5253-1111)
案の公示日2014年12月26日 意見・情報受付開始日2014年12月26日 意見・情報受付締切日2015年01月31日
意見提出が30日未満の場合その理由
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案関連資料、その他資料の入手方法備考
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