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行政側の体制の脆弱（ぜいじゃく）さ：障害者虐待

北海道新聞社説　2013年12月3日

障害者虐待　開かれた環境の実現を（１２月３日）

 

　障害者の人権を守る法整備が進みつつあるのに、なぜ虐待が後を絶たないのか。あまりに悲惨な現実に言葉を失う。

 

　障害者虐待防止法が施行された昨年１０月から半年間に、虐待を受けた障害者が全国で１５０５人に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。うち３人は亡くなった。

 

　道内には死亡者はいなかったが、被害者は３６人に及んだ。

　障害者への虐待はとりわけ、外部の目が届きにくい環境で起こりやすい。今回の数字は氷山の一角ととらえるべきだ。早期発見に力を入れるとともに、防止に全力を挙げたい。

 

　障害者虐待防止法は、知的・精神・身体障害者への暴力や暴言などの発見者に、通報を義務付けたのが特徴だ。市区町村は窓口を設け、必要に応じて立ち入り調査や被害者の一時保護などを行う。

　調査は、通報や相談をもとに初めてまとめた。加害者の内訳は家族や親族が８８％と圧倒的に多く、福祉施設などの職員が１２％だった。

 

　家庭内で虐待が多いのは、障害者への世話や介護に伴うストレスが背景にあると専門家は指摘する。家族が孤立し、追い詰められないようにすることが大事だ。

　行政には相談態勢の充実や、家族の負担を和らげるためヘルパー派遣に柔軟に応じるなど、きめ細かな支援が求められる。

 

　数は少ないものの福祉施設での被害も見逃せない。道内では根室管内別海町で職員が知的障害の女性の顔をたたくなど２件の被害があった。このため、道は他の入所施設についても実態調査を始めた。

　入所者の権利を守るべき職員の暴力が許されないのは当然で、高い倫理観が不可欠だ。しかし、施設内の研修だけでは限界があろう。

　専門家は、ボランティアの受け入れや地域住民との交流の活発化など、開かれた施設を目指すことが防止にもつながると指摘する。こうした試みを導入したい。

 

　調査は行政側の体制の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りにした。専門知識や経験を持つ職員のいる市区町村は２８％（道内は２１％）にとどまった。通報を受け虐待と認定した割合や対策も自治体によってばらつきが見られた。

　通報にはパニック状態の入所者を押さえる際のけがなど、虐待かどうか判断が難しいケースが多い。専門知識がなければ対応できないのは明らかだ。国も後押しをしながら、職員研修を充実させる必要がある。

　虐待の温床を絶やすには、家庭や施設、行政だけの取り組みでは十分とは言えない。地域を含め障害者を正しく理解し、社会全体で支える環境を整えるべきだ。

 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/507847.html

食材偽装:阪急阪神ホテルズ、リッツ大阪に立ち入り検査

　大規模な食材偽装・詐欺業者の行政処分は遅すぎる。

　ホテルや百貨店の責任者の刑事罰も問うべき犯罪行為であり、森雅子・消費者担当相、田村典久厚生労働大臣、林芳正農林水産大臣の監督責任をも問うべき偽装事件である。 

 

　今、日本の全食品の放射能汚染検査と表示が何より重大かつ緊急の課題であるにもかかわらず、放射能汚染を無視し隠蔽しながら「風評被害」を宣伝し、偽装表示の「表示適正化」などとごまかしている消費者庁は、消費者保護ではなくホテルや百貨店グループの偽装と暴利を保護し、大臣の私腹を肥やすための行政庁である。

　こんな消費者庁はいらない。

　即時廃止せよ。

 

刑法第246条　（詐欺）

１　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
　 

景品表示法

（不当な表示の禁止）
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

 

不正競争防止法

（定義）
第二条 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

十三 　商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
景品表示法では罰則について、内閣総理大臣による措置命令に違反した場合に、
二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

不正競争防止法では罰則について、
十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

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毎日新聞　2013年11月12日　11時05分（最終更新　11月12日　13時08分）

 

食材偽装:阪急阪神ホテルズ、リッツ大阪に立ち入り検査

　ホテルや百貨店でメニュー表示と異なる食材の使用が相次いで発覚した問題で、消費者庁が阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）とザ・リッツ・カールトン大阪（同区）に景品表示法違反（優良誤認）の疑いで立ち入り調査したことがわかった。一連の問題で、消費者庁が立ち入り調査をするのは初めて。今後、行政処分などを検討するとみられる。

 

　消費者庁は１１、１２の両日、阪急阪神ホテルズに立ち入り調査した。同じ阪急阪神ホールディングス傘下のザ・リッツ・カールトン大阪も１１日に調査した。

 

　阪急阪神ホテルズは社内調査でメニューの虚偽表示が相次いで判明。先月７日に消費者庁に報告し、先月２２日に発表した。「芝エビ」と表示したメニューで「バナメイエビ」を使用したり、「手作り」と表示した商品で既製品を使用するなど、計２４店舗の４８商品で実際のメニューと異なる表示をしていた。その後、各地のホテルや百貨店でも虚偽表示が発覚した。

 

　景品表示法は、実際のものよりも著しく優良であるものと示し、消費者の選択を阻害する表示などを禁止している。阪急阪神ホテルズなどの表示はこうした規定に違反する疑いがあるとみられる。措置命令などの行政処分も検討する。

 

　森雅子・消費者担当相は１２日の閣議後会見で、「違反事実があれば厳正に対処する」と語った。

　阪急阪神ホテルズは取材に「立ち入り調査の内容は答えられないが、調査には全面的に協力していく」とコメントした。【石戸諭】

 

http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000e040154000c.html

 

 

東京新聞2013年11月11日 21時35分

虚偽表示、外食業を一斉調査へ　政府が緊急会議

　ホテルや百貨店などに広がっている食材の虚偽表示問題の全容を把握するため、政府は１１日、関係省庁を通じ、外食関連の業界を一斉調査することを決めた。１１月末までに結果を取りまとめる。

　１１日に消費者庁や厚生労働省、農林水産省など関係省庁の局長級を集めて緊急会議を首相官邸で開き、当面の対策を決めた。

　菅義偉官房長官は「各省庁は偽装があれば速やかに是正を求めるとともに、景品表示法の分かりやすいガイドラインを早期に策定し、表示適正化の態勢強化に取り組んでほしい」と指示した。

（共同）

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111101002662.html

 

 

水俣条約:首相ビデオメッセージ 「苦しみ知らぬ」患者反発

水俣条約:外交会議　首相ビデオメッセージ　「水銀による被害とその克服を経た我々」　「苦しみ知らぬ」患者反発

毎日新聞　2013年10月10日　東京朝刊

 

　安倍晋三首相は９日、「水俣条約」外交会議の開会式に寄せたビデオメッセージで「水銀による被害とその克服を経た我々」と述べた。水俣病の救済を巡る訴訟もあり、水俣病患者や患者団体からは「今でも大勢の人が苦しんでいることを知らないのか」「『克服』という言葉は被害者に許されない」など批判の声が相次いで上がった。

 

　安倍首相はメッセージで、国内の水銀使用量がピーク時の１９６０年代から０・４％に減るなど、水俣病の発生を機に官民挙げた「脱水銀」に取り組んだ成果を強調。そのうえで「水銀による被害と、その克服を経た我々だからこそ、世界からの水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が、日本にはある」と続けた。

　式に出席した水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長は厳しい口調で「訴訟を続けている人もいる中で、水俣病問題は全く克服されていない。安倍首相は被害者に会ったことがあるのか。聞いていて怒りが込み上げてきた」。

 

　最大の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」の大石利生会長も「実態を知らない人の言葉。福島第１原発について『コントロールされている』と言ったのと同じで、格好をつけているだけ。国は『水俣病問題は終わった』としたいのだろう。許せない」と憤った。

 

　石原伸晃環境相もあいさつの中で、被害者救済に関しては一言も触れなかった。【笠井光俊、阿部周一】

 

http://mainichi.jp/feature/news/20131010ddm041040153000c.html

台湾で狂犬病に感染した動物が確認

 

大田区HP

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/pet_dog_cat/taiwankyoukenbyou.html

台湾で狂犬病に感染した動物が確認されました

更新日：2013年9月20日

台湾での狂犬病の発生について

　台湾は、日本と同様に狂犬病が発生していない世界でも数少ない地域の一つでしたが、今年7月に、52年ぶりに野生のイタチアナグマに狂犬病の感染が確認され、その後、イタチアナグマに咬まれた飼い犬1頭の狂犬病の感染が確認されました。
　現在、日本での狂犬病の発生はありませんが、大田区は東京港の港湾地域、羽田空港を有しており、人や物の交流が盛んな地域特性もあり、狂犬病の侵入には警戒が必要です。

狂犬病とは

　狂犬病は、哺乳類すべてに感染し、発症すると死亡率はほぼ100％に達する恐ろしい病気です。現在、有効な治療方法はありません。世界では毎年多くの人が狂犬病で亡くなっています。

http://www.city.ota.tokyo.jp/images/spacer.gif（リンク）厚生労働省ホームページ（狂犬病について）

狂犬病予防注射について

　飼い犬の予防注射を徹底することで、狂犬病のまん延を防ぐことができます。
　日本では、狂犬病の発生とまん延防止のため、犬の飼い主には「犬の登録」と「毎年一回の狂犬病予防注射の接種」が義務付けられています。

　狂犬病の発生、まん延を防ぐために、飼い犬の登録・狂犬病予防注射を必ず行ってください。

（リンク）犬に関する届出

　海外に行く際は、その国の狂犬病の発生状況を確認し、動物にむやみに手を出したり近づかないように注意してください。

http://www.city.ota.tokyo.jp/images/spacer.gif（リンク）厚生労働省検疫所ホームページ「ＦＯＲＴＨ」

お問い合わせ

生活衛生課環境衛生

大田区大森西一丁目12番1号　大森地域庁舎4階
電話：[phone]
FAX ：[phone]

船橋 ６・８ 中村哲医師講演会

洪水を乗り越え、農地の復興をめざす　アフガン60万農民の命の水

　６・８　中村哲医師講演会

　支援のご挨拶　澤地久枝さん（作家　中村哲医師と共著）

 

　　日時：2012年６月８日（金）18：00開場　19：00開演

　　会場：船橋市民文化ホール（船橋市本町2-2-5）

　　ＪＲ・東武野田線　船橋駅南口　京成電鉄　京成船橋駅東口　徒歩約７分

　　入場料：前売・当日とも　1000円　（大学生以下無料）

　※前売券　５枚綴1組　4000円

　　定員：1000名（前売り券持参到着順）

　　問い合わせ先　TEL　[phone]　FAX　[phone]

　　　　　　　　　EMAIL　[e-mail]

           郵便振替：口座名　京葉生きいき会議　00130-3-616389

　　主催：ペシャワール会現地報告会実行委員会