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本日３月６日、『借上公営住宅』の住み替え策について神戸市議会予算特別委員会・第３分科会で口頭陳述

本日、「借上公営住宅」問題の陳情（２月２２日提出）に基づき、神戸市会／予算特別委員会にて口頭陳述（５分間）が行われました。全文は、下記をご覧下さい。

 

「借上公営住宅」問題での３回目の今回の陳情は、地方自治法第１０９条に基づく「公聴会」開催を要求しています。「公聴会」開催要求は、神戸市会では４０年振りのことで、「公聴会」について神戸市会では過去、５回開催され、直近の開催は、１９７２年（昭和４７年）交通問題で開かれたとのことです。

 

今後の日程は、下記の通りです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　−記−

１．各会派意見表明：３月１６日（金）午前１１時〜、神戸市会委員会室（２６階ないし２７階）。

２．各会派意見決定：３月１９日（月）午前１１時〜、神戸市会委員会室（２６階ないし２７階）。

 

お問い合わせは、兵庫県震災復興研究センターまで。

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２０１２年３月６日

神戸市会／予算特別委員会・第３分科会での口頭陳述

 

「『借上公営住宅』の住み替え策に関して、

地方自治法第１０９条に基づき『公聴会』を開き、

入居者・支援者・学識経験者等から意見を聴くことを求める陳情書」について

 

神戸市中央区中町通３−１−１６−２０１、兵庫県震災復興研究センター（震災研究センター）の出口俊一です。私は、２０１０年５月以来、「借上公営住宅」の機械的住み替え策の問題点を指摘するとともに、同政策の転換を求めて参りました。

 

１．「住み替え」策、つまり追い出し策の大本は何か

          −政策判断・決定・遂行の責任の追及を−

 

　２月、東日本大震災被災地の宮城県亘理町の「公共ゾーン仮設住宅」でアンケート調査を行いました。

被災者が「不安を感じていること」のトップが、住宅のことで９３．２％もありました。１６年前の１９９６年１月の阪神・淡路大震災の被災地においても同様でした。

 

　仮設住宅の早期解消⇒終の棲家としての復興公営住宅への移行、そのような状況の中で、民間住宅の「借り上げ」で公営住宅の供給が可能となり、兵庫県も神戸市もこの「借り上げ」方式を導入し、神戸市幹部は「あとは悪いようにはしない」「『借り上げ』方式は、画期的」と公言していたのです。

　２０年という期限は、その時の法律上の制約があったまでで、その後、法改正も行われ、法制度上の制約はなくなっているのです。

 

　当時、兵庫県の住宅建設課長で現・伊丹市長の藤原保幸氏は、今年の１月、次のように発言しています（「朝日新聞」２０１２年１月１５日付）。

　「転居問題の元には、

①『県と神戸市のせめぎあい』、

②『将来的な負担を避けたいと考える財政部局の意向』があった・・・。

当時県は、財政力のある神戸市内には県営住宅を建てないというのが原則だった。

しかし神戸市は、建て替え費用など将来の負担増を懸念。

大量の市営住宅供給に慎重になっていた」。

兵庫県と神戸市のどちらの財政部局も「将来的な財政負担を懸念」して「借り上げ」方式の復興公営住宅を供給したのですから、その責任は、兵庫県と神戸市の政策決定権者とその政策に賛成した県会議員と市会議員のみなさん方にあります。

いま、その責任を果たそうとせず、「２０年の期限があるから」と、専ら入居者に住み替えの義務があるかのように描き、追い出し策を実行してきていますが、これは、政策を判断し、決定し、そして遂行してきた神戸市当局と神戸市会の責任と義務を放棄し、すり替えていると言わざるを得ません。

 

２．この間の経緯と現状

この間、２０１０年１０月２０日（水）、神戸市会都市消防委員会において震災研究センター提出の「借上公営住宅」問題の陳情は「審査打ち切り」となりました。

　各会派の意見表明は、次の通りでした（表明順）。

 

　●民主：陳述者の心情はわかるが、「打ち切り」。

　●公明：当局がアンケートを実施し、きめ細かくすると言ってるので、「打ち切り」。

　●自民：陳情の趣旨はわかるが、「打ち切り」。

　●共産：２０年の借上期間の延長、オーナーとの協議などすべき。「採択」。

　●たちあがれ：当局が努力をするということを了解する。「打ち切り」。 

 

  そして、神戸市会から送られてきた「通知」文書には理由として、「借上住宅の住み替えに当たっては、今後、入居者に対して、説明会やアンケート調査を実施した上で、個別の希望や事情に配慮し、きめ細やかな対応に努めるとの姿勢が市当局より示されたため」（神戸市会議長　荻阪伸秀「陳情の審査結果について」（通知）、平成２２年１０月２９日付）とありました。

 

その後、２０１１年２月に再度提出した震災研究センターの「陳情書」に関する各会派の予算特別委員会での質疑（３月４日）・意見表明（３月９日）では採択を主張した日本共産党、新社会党、住民投票☆市民力の３会派のほか、公明党、自民党、民主党もそれぞれ次のような意見を表明しました。

 

●公明：２０年の期限については、原則止むを得ないが、

　　「買い取り・延長も検討すること」を市長への要望書に入れました。

　●自民：「矢田市長は、民主党単独推薦の市長だから、民主党ががんばる必要がある。そして、ひとり神戸

　　　　　　市だけが、冷たいと言われないようにしていただきたい」とした上で「期限の延長に向けて早期に国と

　　　　　　協議をすること。

　　　　　　また、困難な入居者には、個別の対応を」を骨子とする要望書を市長に提出しました。

　●民主：　入居者の心情は、理解できます。

　　　　　　　個々の入居者の状況に配慮をしていただきたい。

 

　「借上公営住宅」の機械的住み替え策の問題点の理解が広まり、一昨年１０月に比べ神戸市会の空気は一変していました。ところが、神戸市ではこの１年間、機械的住み替え策を当初の考え通り実行してきており、神戸市会での各会派の意見がどこで反映しているのかがわかりません。

 

　入居者への説明会も一昨年１１月から始まり、その後４回実施され一巡しました。

入居者の不安は、以下のように神戸市が実施したアンケート結果の中からも明らかです。

 

（神戸市都市計画総局住宅部住宅整備課「借上市営住宅の住み替え等に関する意向調査の結果について」平成２３年５月１１日）。

　・かかりつけの病院から遠くなると困るので、近くの市営住宅を希望します。

　・高齢、病気、歩行困難のため、引越しは無理です。

　・当時、住み慣れた近くで市営住宅を応募したが落選したので、今度こそは戻りたい。

　・年金生活なので、家賃が気になります。

　・年齢的にも、できるだけ元気なうちに早く住み替えたい。

　・今のままの状態で住み続けられるように、期限の延長をお願いします。

・どんな些細なことでもいいので、できる限りていねいな情報提供をお願いします。

 

３．議会は何をしなければならないか

　阪神・淡路大震災は、あの日から６２５８日経ちます。

震災研究センターにもこの間、３９人の入居者の方から相談がありました。

何れも、不安で仕方がないが、どうしたらいいだろうかという切実な思いに満ちたものばかりです。

 

  そこで、この時点で、いったん立ち止まってこの間の状況を検証していただく必要が生じたと考えるにいたりましたので、「借上公営住宅」の住み替え策に関して、地方自治法第１０９条に基づき、早期に「公聴会」を開き、同住宅入居者・支援者・学識経験者等から意見を聴いて、協議をして下さい。

 

　以上で、口頭陳述を終わります。　

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【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電  話：078-371-4593
ファクス：078-371-5985
Eメール：[e-mail]
ホームページ：http://www.shinsaiken.jp/
携　帯：090-5658−5242

12.17シンポジウム「オープンスカイ時代の航空産業の公共性を考える」のお知らせ

12.17シンポジウム「オープンスカイ時代の航空産業の公共性を考える」のお知らせ

　今、日本の航空産業は、羽田空港の国際化、低コストキャリア（LCC）の参入という新しい競争環境の下で、自社に需要を取り込もうとする内外エアライン間の価格競争と自港に路線を誘致しようとする空港間の競争が激化している。そして、各エアラインはこうした競争圧力に押されて、路線別の採算性の管理を徹底させ、不採算を理由に地方路線を次々と切り捨てているのが現状である。また企業内では乗務員の訓練や機材整備といった安全に直結する人員とコストまで削減している。
　こうしたオープンスカイ時代の競争環境の下で、航空の公共性・安全性をいかに守り、向上させるかを考えるシンポジウムを開くことになった。

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　　　 12.17シンポジウム
　　　「オープンスカイ時代の航空産業の公共性を考える」

　　2011年12月17日（土）13時30分〜16時30分
　　スター会議室 新橋　4階401号室（ポスター参照）
　　基調講演　柳田　邦男氏
 　　 演題：「『安全の層』と経営の責任〜組織事故の視点から〜」
　　パネル・ディスカッション
 　　 安部誠治氏（関西大学教授）
　　　米倉　勉氏（弁護士）
　　　奥平　隆氏（元全日空機長）
　　　進行：醍醐　聰（東京大学名誉教授）

　　主催：「航空産業の公共性を考えるシンポジウム」実行委員会

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　シンポジウムでは、

　＊航空事業の公共性を担うネットワークと運航の安全性をどのように維持し発展させるのか？
　＊低価格を売り物にするLCCのビジネス・モデルに危うさはないのか？
　＊世界に例をみない高い水準の空港使用料を既存事業者（レガシー）向けには放置したまま、LCC向けには個別に割安な空港使用料を設けて路線を誘致しようとする空港間競争の中で、日本の航空産業の公共性と国際競争力を維持・向上できるのか？　
　＊路線や便ごとの採算性の追求は航空事業の公共性と運航の安全性を確保する上での脅威となっていないか？　
　＊規模の縮小とコスト削減に偏向した経営構造改革が従業員のモチベーションを劣化させていないか？　
　＊JR福知山線の脱線事故で再認識された公共交通の安全文化は航空産業では根付いているのか？

といった問題を正面から取り上げ、参加者の発言も交えながら、問題の核心に迫る理論的実践的な議論を行うことになっている。

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12.17シンポジウム チラシ

参加申し込み方法
　1. 下記申し込み用紙をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、
　　　03−3432−0297　へFAXで
　　　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/1217simpo_sanka_mosikomi.pdf

　2. [e-mail]　へE・メールで

問い合わせ：電話：080−5880−6756

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　3.11東日本大震災、福島原発事故を機にわが国では「安全」に対する関心がかつてなく高まっているが、航空となると、今でもスカイマークが成田−札幌、成田−福岡を最安値980円で運航するといった「華やかな」話題の陰で「空の安全」が危うい現実はほとんど知られていない。
　この意味で、日本航空「安全アドバイザリーグループ」の座長を務める柳田邦男氏の基調講演、公共交通の安全文化に理論・実践の両面で関わってきた安部誠治氏、航空産業の労働環境に精通した米倉勉氏、奥平隆氏によるパネル討論は大変、時宜にかなった企画だと思う。
　パネル討論ではこうした方々の持ち味を存分に発揮していただけるような進行役を務めたいと思っている。多数の方々のご来場を願っている。

「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」 今月１３日開催,福島市内にコース、最年少１３歳のランナー、中・高校生メイン

ニコニコニュース　山本太郎、ランナー被曝の可能性を憂慮

　▼ 「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」

　「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」――２０１１年１１月５日、ＢＳジャパン『勝間和代＃デキビジ』に出演した俳優・山本太郎氏は、ランナーが被曝する可能性を憂慮し、語気を強めた。
　被曝のリスクがあるのであれば駅伝の開催を回避すべきと主張する山本氏と、確率や数値データによる検証と個々の判断を重んじる勝間和代氏との討論では、しばしばスタジオに緊張が走った。番組収録の模様は、ニコニコ生放送でも中継された。

　「東日本女子駅伝」は、今月１３日に開催される駅伝で、福島市内にコースが敷かれる。山本氏によれば、出場選手のうち最年少のランナーが１３歳、中・高校生がメインとのことだ。


　国が主導するかたちで低線量汚染地域に暮らす人を一刻も早く移住させるべきだと語る山本氏は、この大会についても、
　「（震災から）『復興しましたよ』っていうアピールのためだけにそういう行事をするわけですよね。しかも細胞分裂が活発な若い女の子たちを走らせるっていう。僕はそれを中止に追い込みたいんですけど、どうしたらいいですかね」
　と、ランナーが被曝する可能性を懸念し、険しい表情で問いかける。

　「中止に追い込みたい」という言葉を受け、驚いたように大きく瞬きをした勝間氏は、
　「確率的影響に対する感受性って人によって違うので、その事実を開示したうえで主催者なり走る本人たちが選ぶ問題だと思う」
　と答えた。
　しかし、駅伝のホームページが閉じられており、走る本人たちとはコンタクトがとれないと山本氏は話す。
　なお６日時点では、同大会のホームページは公開されているが、「出場チーム」のコンテンツには「詳細が決定次第お知らせ致します」とのみ記載されている。

　駅伝を楽しみにしている福島県民も中にはいるのではないか。そういった気持ちとのバランスについて勝間氏が指摘すると、
　「はっきり言っちゃえば、楽しみにしている人たちが走ればいい。（ランナーは、）大きな駅伝大会に出るという楽しみがあるわけですよね、自分が選ばれて光栄だっていう気持ちだったとか。その上に監督がいたりして『放射線は問題ない』みたいな話になれば、それはもう走るしかない状況なんです」
　と山本氏は語る。

　国民には正確な情報が伝えられていなければならないと強く訴える山本氏は、原子力発電に関わる公式情報に不信感を抱いているようだ。
　「いま公にされている公式のデータみたいなもの、放射線の因果関係だったりというものを示すデータっていうものは、おそらく思いっきり原子力によったものですよね？」という山本氏の問いに勝間氏は、「バイアスがゼロとは私も思いませんが、どの程度かかっているかもわからない」と疑問を呈した。

『ニコニコニュース(オリジナル)』 2011年11月6日
http://news.nicovideo.jp/watch/nw141170

 

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!

　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

これは、偶然でしょうか。

『放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ　「福島第一原発を考えます」』から
　▼ これは、偶然でしょうか。
　（略）
　さて、下記のことをニュースサイトでみました。これは、偶然でしょうか。

　===========================================
　宮内庁は６日、天皇陛下が同日夜、風邪による発熱が続いて気管支炎が重くなり、体の抵抗力が低下しているとみられるため、東京都文京区の東大病院に入院されたと発表した。陛下の入院中、７日にある秋の勲章親授式をはじめとする国事行為は皇太子さまが臨時代行する。（時事通信）

　フジテレビの朝の情報歌手の安室奈美恵が６日、横浜アリーナで開催していた全国ツアー『namie amuro LIVE STYLE 2011』を公演途中で中止にしたことを公式サイトで発表した。中止理由について所属事務所は「急性上気道炎」のためとし、振替公演は同会場で１２月２７日に行われる。（オリコン）

　「めざましテレビ」の大塚範一キャスター（６３）が「急性リンパ性白血病」と診断を受け、治療を受けることになった。フジテレビが６日、発表した。（産経新聞）


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　北海道在住の女性が、一ヶ月間、出産で北関東の実家に戻っていたそうです。その短期間でおきたことを書いてきていただきました。被曝地とそうでないところの差は大きいです。被曝したエリアに行くことは、おもいもよらない結果を招くことがあります。注意するしかないです。

　================================================
　体調不良が家族や私に立て続けに起きたため報告させてください。

　まず、私達家族は３月から８月まで、除染や被曝対策を一切していませんでした。
　そんな中、７月半ばに北海道にて出産し体調を崩してしまい、８月半ばから９月半ばまで実家のある栃木県宇都宮市へやむを得ず帰りました。この時は原発や放射能に全くの無知で、今は帰省したことを後悔しています…。

　まず出産直後に２歳の長男が中耳炎、高熱、気管支炎、手足口病、ＲＳウィルスに次々とかかり、２週間ほど小児科や耳鼻科など毎日のようにかかりました。この時期、鼻血を出すことも多かったです。

　そして栃木県へ帰省した次の日に２歳の長男が風邪の症状と中耳炎、高熱を出しました。あわせて私（２６歳）は咽頭部の酷い炎症を起こし、生後１ヵ月だった次男は外耳炎と風邪の症状が表れ、３人して１０日ほど小児科や耳鼻咽喉科にかかりました。

　また、１ヵ月の滞在期間中絶えず私と長男の下痢が続きました。

　そして滞在２週間目に私がいきなり酷い結膜炎になり眼科を受診、その後右目の飛蚊症が酷くなりました。
　それから、私の不正出血が１ヶ月のうちに１週間ずつ２回あり、こちらも婦人科にかかりました。

　また、長男は７月半ば（北海道にいるとき）から最近まで、蚊に刺されたような小さな発疹が身体中に出たり消えたりを繰り返しました。３つの小児科にかかりましたが、どこも原因不明と言われるだけでした。

　それから今現在ですが、長男は鼻水と咳、私は喉のイガイガがもう３週間も続いています。耳鼻科にて薬を処方されましたが治りません。

　短期間に家族にあまりにも沢山の症状が出たため、恐ろしくて仕方がありません。
　================================================
　（以下略）

『放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ　「福島第一原発を考えます」』（2011-11-07）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/9e40d10f157c6cb54cc6fad62470ff36

 

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!

　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

チェルノブイリ対策担当「食品規制値 日本甘すぎる」

▼ チェルノブイリ対策担当　

　　「食品規制値　日本甘すぎる」

　チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたペラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が十二日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
　東京電力福島第一原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の規制値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

　▼ 飲料水ベラルーシの２０倍
　例えば、日本では飲料水１㎏当たりの放射牲セシウムの暫定規制値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの規制値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。


　また、ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は３７ベクレルと厳しい規制値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定規制値は５００ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「３７ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる」と指摘した。
　副所長は著書「自分と子どもを放射能から守るには」の邦訳出版を機に来日。十四日には福島市で講演する予定。（共同）

『東京新聞』（2011/10/13）

 

 

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