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■こどもに渡すな!あぶない教科書

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 ★ 教科書展示会に行き、市民アンケートにあなたの意見を書いてください

 大阪の会の伊賀です。
 今年の中学校道徳教科書採択に関する教科書展示会が開かれています。
 自治体によっては、7月上旬までのところがありますので、確認の上ぜひ行ってください。その際は、

 * 採択してはならない教科書名と、採択してほしい教科書名を、理由と共にはっきり書いてください。

 * 道徳教科書は文科省が定めた22の徳目の習得を目的にして作成されているため、どの教科書も問題があります。この資料では、特に問題のある教材と、「人権・平和・共生」の観点から比較的良い教材をあげました。教科書を見る際の参考にしてください。

 * 自己評価の問題も含め、ご自分の視点で詳しく吟味し、よりましな教科書を選んでください。


 また、この間、日本教科書が検定申請中に教育再生首長会議で不公正な宣伝活動を行っていたことも明らかになっています。
 不公正な宣伝活動を行った日本教科書を採択しないように求める声も届けてください。
 詳しくは、大阪の会ブログをみて下さい。
https://blog.goo.ne.jp/text2018

 今年の中学校道徳教科書採択に関する大阪府内の教科書展示会の日程表です。
 大阪府教科書センターへリンク
http://www.pref.osaka.lg.jp/shochugakko/kyoukasyosenta/index.html

 *************************************
★ 2019年度使用、中学校道徳教科書の分析
子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会

 1 特に問題があるのが<日本教科書>と<教育出版>

 (1)<日本教科書>
 育鵬社の歴史・公民教科書を作成した日本教育再生機構理事長の八木秀次氏が立ち上げた出版社で、自ら代表に就任したが、その後、代表は武田義輝氏に交代。武田義輝氏は晋遊舎会長を兼ねており、両社は事実上一体の会社。晋遊舎ヘイトスピーチ本『マンガ嫌韓流』や児童ポルノ本で知られた出版社。道徳教育を語る資格があるのか? 現在、HPでは代表が上間淳一氏になり、晋遊舎隠しがおこなわれているが、武田氏は今も代表のまま。

 (2)<教育出版>
 小学校道徳教科書同様、日本会議系の道徳学者として知られる貝塚茂樹氏、柳沼良太氏が中心で作成している。貝塚茂樹氏育鵬社の道徳教科書パイロット版で、戦前の教育勅語教育を全面賛美している人物。


 2 各社の問題のある教材

 <日本教科書> 人権侵害が顕著。
 ○ 1年P.92「永久欠番42」 黒人初の大リーガーとなったロビンソンの契約条件は、差別をうけても「やり返さない勇気」を持つことだった。差別する側のことは問わず、差別される側が努力して自分の価値を認めさせることによってしか差別はなくならないと教えている。人種差別撤廃条約の理念を真っ向から否定

 ○ 1年P.141「銅像が教えてくれたこと」 日清戦争・朝鮮侵略の中心人物であった陸奥宗光を郷土の偉人として教える。

 ○ 2年P.8 「14歳の責任」 14歳からは刑事責任能力が問われると罰則を強調。イジメで被害生徒を自殺させた場合、少年院送り、地元では針のむしろ、賠償金の支払いは一生続くと脅しつける。これが“心を育てる道徳教育”といえるのか?

 ○ 2年 P.54「雨の日のレストラン」 長時間労働の肯定。忙しいのは自分だけではないと知り、友人たちとの会食のあと、また会社へもどって働く若者の話。

 ○ 2年 P.92「キスからもらった勇気」 1919年、シベリアのポーランド孤児を日本で治療したという美談。同じころ、日本軍はシベリアのイワノフカ村で民間人を虐殺していたが、都合の悪いことは書かない。

 ○ 2年 P.152「込められた想い 和解の力」 安倍首相のホノルル演説(2016.12.27)。日米ともに謝罪のないきれいごとの演説を美化。現職首相の演説を載せているのは日本教科書だけ。森友・加計問題で関与を疑われている現職政治家を載せるのは不適切。

 ○ 3年 P.78 「自分が好きですか」 統計を見せて、外国に比べて日本の若者の自己肯定感が低いのはなぜかと問う。保守派の場合は、日本に誇りを持たせる教育が行われていないせいだと強引に結論付けるために利用する。

 ○ 3年 P.100「ライフ・ロール」 結婚した女性は、たとえ仕事をもっても家庭を優先すべきと教える男女の役割分業・女性差別の教材

 <教育出版> 偉人伝が多く、日本自慢の教材が多いのは小学校と同じ。
 (1)各学年の巻末に47都道府県にゆかりのある偉人とその言葉を紹介。戦国武将、勤王の志士など、子どもたちのロールモデルにはふさわしくない人物が多い。
 ・戦国武将―伊達政宗、大友宗麟、上杉謙信、武田信玄、織田信長、徳川家康、毛利元成、前田利家、石田三成、加藤清正、真田幸村
 ・勤王の志士―吉田松陰、橋本左内、高杉晋作、坂本龍馬、西郷隆盛、大隈重信  戦国武将は下剋上と戦争・殺戮・略奪にあけくれ、勤王の志士はテロを辞さなかった。
 子どもたちに最も伝えなければならない「命の大切さ」とは縁遠い人物たち。

 (2)特に西郷隆盛を美化―これは小学校道徳教科書も同じ
 ○ 3年P.164「徳の交わり〜西郷どんと菅はん」 もともと武力討幕のために、西郷隆盛が幕府側の庄内藩を挑発したことには触れず、平和的で寛容な政治家として美化。

 (3)在日外国人の子どもたちへの配慮がまったくない“自国中心主義・排外主義”
の教材。
 ○ 3年 P.70「外国人から見た日本人」 日本人のすばらしさを強調。東日本大震災の時の日本人の行動に対する外国人の高い評価(「我慢する精神」「秩序を守る気高い姿」など)を紹介し、最後に「あなたは世界の人たちに胸を張れるどんな人になりたいですか?」と子どもたちに問いかけている。無言のうちに「立派な日本人になれ」と同調圧力をかける教材。こんな教科書は教室では使えない。

 ○ 3年 P.150「それでも僕は桃を買う」福島県産の桃を避けるのは差別と決めつける。福島原発事故による放射能の危険性についてはいろいろな意見があり、大阪には福島から避難してきている子どももいるのに配慮に欠ける。いじめの原因にもなる。

 <学校図書>
 全学年で「日本人としての自覚」を強調。愛国主義的傾向が強い

 <東京書籍>
 ○ 1年 P.17「権利と義務を考えて」 個人の権利より義務の押しつけ
 ○ 2年 P.182「郷土のことを考える」 山形県は軍人の工藤俊作
 ○ 3年 P.113「差別や偏見をなくすために」 第五福竜丸のことを取り上げている。平和教材ではあるが、アメリカの水爆実験による被害ということが明確でなく、差別の問題にされている。

 <日本文教出版>
 ○ 2年 P.120「いじめをなくすために」 罰則を持ち出して子どもを脅す。

 <学研教育みらい>
 ○ 2年 P.83「あなたへの質問」 日本の若者の自己肯定感の低さを強調。
 ○ 2年 P.44「ヨコスカネイビーパーカー」 軍港横須賀には触れずに、地域起こしを美化。
 ○ 2年 P.178「声援を力に 第72代横綱稀勢の里」 久々の日本人横綱を強調。現在の相撲界は外国人力士の活躍によって成り立っていることが明確でない。

 <廣済堂あかつき>
 全体として保守的。文章が長く、1時間内に消化しきれない教材が多い。


 3 子どもに数値で自己評価させることの問題

 中学校道徳教科書は8社すべてが子どもに自己評価させている。
 評価については議論があったものの、文科省は最終的には「道徳に数値評価はなじまない」として文章表記とした。
 ところが中学校の学習指導要領・解説では「生徒自身による自己評価」が奨励されているため、日本教科書をはじめとして5社は子どもによる自己評価を数値でさせている。

 <第1のパターン> 22の徳目ごとに数値評価―日本教科書、教育出版、廣済堂あかつき
 <第2のパターン> 一定の観点を数値評価―東京書籍、日本文教出版
 <第3のパターン> 文章で振り返る―光村図書、学研教育みらい、学校図書

 日本教科書は特に悪質
 各学年の教科書の最後に「心の成長を振り返りましょう」というページを設けて、22の徳目それぞれをどの程度達成できたか、レベル1からレベル4まで「態度や行動」を自己評価させている。
 「愛国心」をどのレベルまで「態度と行動」に現わすことができたかを子どもに問えば、「日の丸」に敬意を表し、「君が代」をしっかり歌うように、目に見える形で表現するように強制することにしかならない
 さらに日本教科書は「理想の人物はだれか、その人物に何パーセント近づいたか」まで書かせている。特定の人物の特定の側面だけを美化した教材を学習させ、その人物をロールモデルにさせるのは、子どもたちの視野をせばめ、一面的な価値観のもとに行動させることにしかならない


 4 各社の「人権・平和・共生」教材は?

 <光村図書> 小学校同様、人権教材がもっとも多い。
 ○ 1年 P.42「私の話を聞いてね」 手に障害を持つアメリカの少女
 ○ 1年 P.46「ユニバーサルデザイン―誰もが使いやすいものを」
 ○ 1年 P.143「異文化の人々と共に生きる」
 ○ 1年 P.148「考えの違いを乗り越える」
 ○ 1年 P.183「親友」 男らしさ・女らしさ
 ○ 2年 P.90「アダプテッド・スポーツって何だろう」 個人の条件に合わせたスポーツ
 ○ 2年 P.135「明日、みんなで着よう」 いじめの被害者への連帯
 ○ 2年 P.140「アンネのバラ」
 ○ 2年 P.146「国際人道支援―どんな仕事があるのだろう」 国境なき医師団
 ○ 2年 P.164「桃太郎の鬼退治」 鬼の立場からも考える
 ○ 3年 P.60「ぼくの物語 あなたの物語」 人種差別
 ○ 3年 P.68「世界の子どもたちの状況」
 ○ 3年 P.94「一票を投じることの意味」 18歳選挙権
 ○ 3年 P.100「社会の一員として」 年齢ごとに関係してくる権利・法律
 ○ 3年 P.150「希望の義足」 ルワンダ内戦
 ○ 3年 P.156「本当に意味のある国際協力とは」 

 <日本文教出版>
 ○ 1年 P.62「花火に込めた平和への願い」 ホノルル市と長岡市の交流
 ○ 2年 P.20「最後のパートナー」 引退盲導犬 
 ○ 2年 P.42「リスペクト アザーズ」 他者の尊重
 ○ 2年 P.46「人権課題への取り組み」 
 ○ 2年 P.48「戦争を取材する」 戦場カメラマン山本美香
 ○ 3年 P.122「自分・相手・周りの人」 マタニティマークなど
 ○ 3年 P.145「さまざまな

 <東京書籍>
 ○ 3年 P.144「その子の世界、私の世界」 少年兵、児童労働など
 ○ 3年 P.151「子どもの権利条約
 ○ 3年 P.172「命見つめて」 第二次大戦の被害者の憎しみと許し

 <学校図書>
 ○ 1年 P.6「誰も知らない」 障がい児への偏見
 ○ 2年 P.172「自分らしい多様な生き方を共に実現させるためにできること」 セクシュアル・マイノリティ
 ○ 3年 P.36「豊かなれ阿賀の流れよ―新潟水俣病の苦悩をこえて―」

 <学研教育みらい>
 ○ 1年 P.65「ノーマライゼーション
 ○ 2年 P.128「ものづくり」 障がい者が使いやすいスプーン

 <廣済堂あかつき>
 ○ 3年 P.96「虹の国―ネルソン・マンデラ―」 アパルトヘイト

 *ここにあげた教材はごく一部です。多様な観点から教材を読み、ぜひあなたの意見を教育委員会に届けてください。


皆さま こんにちは。増田です。添付の質問状を昨日、配達証明書留速達で郵送しておきました。ご興味・関心のある方にはお読みいただければ嬉しいです。

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
代表取締役会長 嘉納修治 殿
2018年6月24日
株主 増田都子

★ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
第77回定時株主総会に対する質問状

 ★ 1 第76回株主総会(2017年)における当社の対応について
 当社の第76回株主総会においても前年同様、私が事前に提出した質問状に関して、全く回答がなされなかった。また、会場での私の質問について虚偽回答もあり大部分は不誠実な対応であった。これは、会社法に規定された説明義務に明確に違反している。このことに厳重に抗議するとともに、今回の質問状には誠実に回答するよう求める


 ★ 2 扶桑社 及び その子会社・育鵬社の教科書問題について
 当社の全額出資子会社・扶桑社及び、その子会社・育鵬社の教科書発行部門の経営状況及び会社運営状況については、国民の共有財産である電波を借りて、国から免許を得て放送事業(子会社・フジテレビジョン等)を行っている当社にとって、極めて重大な経営上の問題である。

 その扶桑社については、第77回定時株主総会通知の事業報告において「書籍でヒット作に恵まれたことで増収増益となりました。」(P30)とされている。
 しかし、育鵬社については中学校歴史及び公民教科書の出版において、採択活動の失敗により毎年度に多額の赤字を計上し続け、今後も大幅な黒字化の見通しが得られるとは思われない状況にあり、扶桑社が本当に「増収増益」であったとしても、かなり足を引っ張っているはずである。
 事実、育鵬社については、同社のHPに第11期の決算公告が掲載され、2018年3月末時点での「貸借対照表の要旨」のみが明らかにされているが、利益剰余金は2億1368万円の赤字となっている。

 そもそも、学校で使用する教科書は、学習指導要領に準拠しながら、さらに詳細な規定を列挙した教科書検定の諸規則の下での検定合格を必要条件とされている。
 その上、義務教育諸学校の教科用図書(教科書)の無償に関する法律及び同無償措置法等による国費での一括買い上げを名目として、実コストを無視した低価格が設定をされている。
 また一度採択されると次の採択までの4年間は採択数が基本的には維持されるが、4年間分を一括して印刷することは認められていない。年度ごとに事実変化等に合わせた正誤訂正等が義務付けられている、という極めて特殊な商品である。

 にもかかわらず、フジ・メディア・ホールディングスは、教科書編集や出版、採択向け営業活動のまったくなかった扶桑社に対して、トップダウンで1990年代後半に中学歴史・公民教科書の編集・検定申請等を指示し、結果的に2000年度以後、原則4年周期の検定申請の年度には、扶桑社を赤字決算に追い込む事態を発生させた。
 当時、すでに出版不況が言われていた中で、扶桑社は教科書検定申請の年度以外では、堅実な黒字決算を計上していた実績がある。
 これら中学教科書の編集・検定申請及び採択活動とその後の小部数採択による採算割れ出版の継続(採択周期の4年間は、赤字でも発行・供給が義務付けられる)による赤字が扶桑社本体の経営を圧迫し、フジ・メディア・ホールディングスにも多大な悪影響を及ぼしたことは、すでに業界等では周知のこととなっている。

 それはまたフジ・メディア・ホールディングスの株主としては看過しがたい不都合な事態でもあった。
 その後、扶桑社の100%子会社として育鵬社が設立されたのは、こうした不都合な事態への対処策としての意味を持たせたものと解される。
 しかし、育鵬社版の中学歴史・公民教科書とも新規参入となった2011年夏の採択では採択率約3%、2015年夏は約6%に増加した。しかし、現在では教科書の全頁がフルカラー化され、採算ベースは10%とされている。6%はそれに遠く及ばない状況にあり、3%から6%に増加したことで、逆に赤字幅がました面もある。
 しかも前出のように、4年分の一括印刷は禁じられている。このため2016年から始まった4年間の供給周期の途中にある今年度も、コスト割れ状態にある。
 しかも新学習指導要領の官報告示によって2021年度から全面改定版に切り替わることとなり、現行版は2020年度までの5年間このままの採択部数で供給を続けることになると見込まれている。
 それは、コスト割れの赤字状態が長引くことを意味する。

 したがって、「書籍でヒット作に恵まれ…増収増益となりました。」という、めでたい今年の扶桑社の経営にとって、育鵬社の教科書事業は足を引っ張るものでしかないと考えられ、株主としてこれは看過できない。
 扶桑社、育鵬社は、出資比率からみて、当社の出版事業、教科書事業部門と解するのが、経営上の常識であり、別法人の形式をとっているからといって、当社が両社に関する説明責任を免れることはできない。

 よって
 ① 先ず、「事業報告」P35に資本金1億円の(株)ニッポン放送、(株)ディノス・セシールが「重要な子会社の状況」として掲載されているのに、扶桑社は、そのHPによれば、資本金20億円の会社であるにもかかわらず、なぜ、ここに掲載されていないのか説明されたい。

 ② 扶桑社、及び、その子会社・育鵬社の詳細な業績の開示を求める。とくに、教科書事業の売上げ、営業損益、最終損益について詳細に説明されたい。

 ③ −1、昨年度の総会において、金光専務は会場における私の上記質問に対して「扶桑社・育鵬社の業績開示に関しては…必要な事項を決算短信等によって適切に開示しており」と回答された。
 しかし、フジ・メディア・ホールディングスHPの「決算短信」のどこにも「扶桑社・育鵬社の業績開示」はなされていない。金光専務は株主の質問に対して虚偽回答をなされたのか、明確に回答いただきたい。
 虚偽回答はしていないというなら、どのように「扶桑社・育鵬社の業績開示」がなされていたか、明確に数字を挙げて説明されたい。

  −2、また金光専務は同じく育鵬社経営について「黒字です。問題ありません。」と実に明快に回答された。
  しかし、育鵬社は中学の道徳教科書のパイロット版『13歳の道徳教科書』(副教材)を2012年に出版し、中学用道徳教科書を同書に準拠して編纂し、検定申請を育鵬社から行うと、繰り返し表明してきたが、ついに道徳の教科化がなされた本年、検定申請されず、当然、道徳教科書も出版されなかった

 私は昨年の総会で「策としては、歴史・公民教科書の発行による赤字累積との兼ね合いも考慮し、中学の道徳教科書についても育鵬社からの出版を断念するという方策が考えられるが、こうした指導を行うことで、育鵬社の赤字を削減させる指導の意思を当社においては持っておられるか。」と質問したが、私の策が採用されたようで喜ばしい。

 しかし、私の策を採用され育鵬社からの道徳教科書出版を断念された、ということは育鵬社が黒字どころか、酷い赤字であることを認めたことになる。金光専務は昨年は私に対して虚偽回答をなされたのか、明確に回答いただきたい。

 虚偽回答はしていないというなら、第11期の決算公告において2億1368万円の赤字であるのに、昨年度は育鵬社がいかほどに黒字であったのか、明確に数字を挙げて説明されたい。

 ④ 扶桑社が直接発行していた2001年度用以来、今日の育鵬社による発行体制に変えてもなお中学教科書の発行において赤字状態が続き、フジ・メディア・ホールディングスの利益を損ねる事態が改善されていないことについて、事態打開の改善策の用意はあるのか、説明されたい。

 ⑤ 株主の立場からの改善策の具体案を次の通り提示するので、その可否について答えられたい。
 無償措置法等では、採択部数が採算点に達しないなどの場合、供給辞退を申し出ることができるとされている。

 現在の2016年度からの本来の4年周期分については初年度の2016年度分供給(教科書を発行し学校現場に送り届けることを「供給」という)の際にそうした手続きをしていなので、2019年度分までの供給は社会的責任として果たす必要がある。
 他方、2020年度分については、1年度分だけという予想外の事態であり、一方で、4年周期の採択基準に従い、2019年夏に新たに採択手続きが実施され、現在と異なる教科書への採択変更が認められるときでもあるので、2020年度分への供給辞退を申し出ても学校現場等に著しい混乱を引き起こす可能性は低い

 そうであるならば、2019年度分までは供給義務を果たすとした上で、少しでも赤字の発生を防ぐという意味で、2020年度分の供給を辞退するように育鵬社に指導・指示されたい。

 ⑥ さらに次の改善策を提示するので可否について答えられたい。
 仮に2020年度分までは現行版教科書の供給を続けるとしても、新学習指導要領に基づく全面改定版の中学歴史・公民教科書については、現行版の採択率約6%を大幅に改善させて10%のレベルに高められるような状況の変化はほとんど期待できない。

 それどころか、2015年夏の採択で3%から6%への採択増加をもたらした最大の要因である、新規採択地区の大阪市全市一括採択地区では、育鵬社社員にそそのかされたフジ住宅経営者による社員総動員とも言うべき、教科書展示会の感想文・アンケート捏造等行為があってのことだったと判明し、その責任が厳しく追及されて、マスコミ等が今も強い関心を示している。
 しかも、大阪市議会では、採択の全市一括採択から複数採択地区への分割化を求める請願が採択されている。

 こうしたことから、2020年夏の中学教科書採択では、前回同様の6%の採択率維持は極めて難しいと見込まれる。それは、現行版の場合以上の赤字増加は確実ということを意味し、フジ・メディア・ホールディングス株主としては看過しがたい事態と考える。

 フジ・メディア・ホールディングスとしては、黒字化の見込みがなく、赤字幅の増大がほぼ確実とされる中学歴史・公民教科書出版については、新学習指導要領に基づく全面改定を機に、潔く撤退することで経営の健全化を図り、株主の利益を守るべきである。

 なお、私は何年間にもわたり、扶桑社・育鵬社問題について質問を出し続けているが、一度も正対した回答がなされたことが無い。
 特に去年は③−1,2のように金光専務は虚偽回答をされたのではないかと強い疑念を持っている。

 第76回総会で金光専務の、育鵬社経営について「黒字です。問題ありません。」という回答が事実であるのなら、堂々とスクリーン上に数字を表してエビデンスを挙げられたい。そして、全ての質問について正対した回答を求める。

 ★ 3、フジテレビにおける誤報問題について
 第76回総会において、あまりにひどい誤報について質問した。これについては東洋経済オンラインが取り上げ、現在もそのまま読むことができる。
http://toyokeizai.net/articles/-/178438?page=2

 「稲木甲二取締役は『いくつかのネットの情報をそのまま放送してしまい、視聴者に間違った情報を伝えたことは申し訳ない。制作に対してはダブル、トリプルチェックで内容を確かめることをやっている。それがいくつかの段階で漏れてしまった。より厳しいチェック体制でやっていきたい』と回答。その後も情報番組の内容などについて聞かれ『チェックしている』と答えていたが、苦しい答弁だった。」

 ところが、昨年6月26日の総会一か月後の7月27日の「とくダネ!」において、一般男性を無関係であるのに容疑者として放送し、その一か月後の8月28日には、放送した時点では書類送検されていなかった京都府議会議員について「書類送検された」と誤った情報を放送した。

 当然、放送倫理検証委員会(BPO)から「放送倫理違反があった」と判断された。さらに同番組は、お元気な三浦雄一郎さんの写真の字幕スーパーで「故・三浦雄一郎さん」と記すなど、信じられない誤報を連発した。

 咋年9月28日に放送した「とんねるずのみなさんのおかげでした30周年記念SP」では「性同性愛者を嘲笑すると誤解されかねない表現をしたことで、性的少数者の方々をはじめ沢山の視聴者の皆様がご不快になったことに関して、深くお詫び致します」と謝罪する羽目に陥っている。

 その後も枚挙にいとまの無い誤報・ミスを連発し、巷では「また、フジがやらかした」と嘲笑されている。つい最近では日大の悪質タックル問題で関西学院大学は「関学大」と略称されているのに関西大学の略称「関学」と誤報した。

 よって、問う。
 ① 第76回総会で稲木取締役が言われた「より厳しいチェック体制でやっていきたい」というのは虚偽回答であったのか?

 ② 国民の共有財産である電波を借りて、国から免許を得て放送事業(子会社・フジテレビジョン等)を行っている当社においては、なぜ、このような恥ずかしい、本来ならジャーナリズムには有り得ない大失態が出来したのか原因について、どのように分析しているか、その後、どのような研修を行ったのか。

 咋年は全くいい加減な苦しい説明しかせず、その結果、その後も現在まで全く同じ過ちや酷い人権侵害を繰り返してしまったのであるから、今回は、具体的に事例を挙げて説明されたい。

 ★ 4、産経新聞の誤報問題について
 産経新聞は、当社が約40%の株式を保有しており、実質的に当社の子会社と言ってよく、この新聞について当社は大きな社会的責任を負っている。しかも、当社の日枝久取締役相談役及び当社の前社長・太田英昭氏がともに産経新聞社の取締役相談役となっており、当社の嘉納会長は産経新聞社の監査役を務めている。
 資本、人事の両面で、当社は産経新聞社を支配下に置いており、有形無形の様々な資金援助も行われているのが実情である。

 この産経新聞の報道姿勢について、フジテレビ同様の酷い誤報が多いことについて第76回総会において質問したが、「産経新聞は持ち分法適用会社であって、本総会とは無関係なので応える立場にありません」という無責任極まりない回答であった。

 しかし、産経新聞は去年の総会以後も酷い誤報を続けている。
 特に酷すぎたのは咋年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」と、全くのねつ造記事を出し、自分たちがねつ造した記事を事実として沖縄タイムスと琉球新報を誹謗中傷し、結局は謝罪する羽目に陥った。それも2か月も経ってからであった。

 今、巷では「産経新聞は日付以外はフェイクと思え」と言われており、報道機関として全く信用が無く、販売部数も減る一方で、育鵬社同様、巨額の赤字経営に陥っているのではないかという強い疑念が持たれている。

 「事業報告」P30には「持ち株法適用会社では、フジテレビ系列11社、(株)WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ(株)が持分法による投資利益に貢献しました。」と記載があり、持ち株法適用会社は「本総会とは無関係なので応える立場にありません」などと言える立場には無いはずである。

 この記載に産経新聞が挙げられていないのは、フジテレビ系列11社、(株)WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ(株)と違って「持分法による投資利益に貢献」どころか、投資減益に貢献しているからではないのか、明確に答えられたい。
以上

 もし、本第77回総会においても、これらの質問が無視され数字を挙げた回答や具体的な正対した回答がなされないならば、このような態度は説明拒否といえ、また説明した外形はあっても無内容で不誠実な説明に終始した場合は、明確に、会社法に規定された説明義務に違反し、第77回株主総会は、違法・無効とされることに留意されるよう付記する。



 呉教科書不正採択問題を考える市民集会

日時:3/20(日)13:30〜16:30
会場:ビューポート呉2F大会議室(呉駅から徒歩10分)

内容:
 ●現地からの報告:呉市の教科書採択の「不公正かつ不適正」な実態
 ●講演:高嶋伸欣さん(琉球大学名誉教授)
 ●演題:「不公正・不適正な教科書採択にどう取り組むか」
 ●主催:教科書ネット・呉実行委員会
 ●資料代:500円

開催主旨:

 呉市教委の社会科教科書(歴史、公民)採択のための選定資料(総合所見)の「誤り」の数1,054か所。

 しかし、3月3日の臨時教育委員会会議では、これだけ間違いがあっても「採択に影響しないと判断できる」と結論を下し、教科書ネット・呉が公開質問状で指摘したコピペ問題、公民教材の水増し疑惑、指導主事の権限の歪曲化などの疑惑解明に蓋をしてしまいました。

 一方、3月9日の国会でこのことを問われた馳文科大臣は「呉市教委の資料に多数の誤りがあった・・・、(これによって)保護者や地域住民等に教科書採択に対する不信感を抱かせてしまった・・再発防止に向けて調査研究の方法、体制等について見直していただくことが重要」と答弁、文科省でさえもかばいきれない大失態だということが明白になりました。

 学習会では、県内では唯一育鵬社の教科書を採択した呉市の「不公正かつ不適切」な実態を報告し、これからの運動方針を提起していきます。


  『思想運動 16.2.15』 Book Review
 ◆ 『昭和天皇は戦争を選んだ!
   裸の王様を賛美する育鵬社教科書を子どもたちに与えていいのか』増田都子著


 <昭和天皇の真姿を暴く>
 昭和天皇にこんな歌がある。
思はざる 病となりぬ 沖縄を たづねて果さむ つとめありきを
 これを、たとえば山口瞳はこう解釈した。
 「・・・『たづねて果さむつとめありきを』のつとめは
責任ということである」(山口『還暦老人 憂愁日記』)。
 小説家は勘違いしてしまったのではないか。昭和天皇が自分の戦争責任を自覚していたかのように。
 現実の
昭和天皇には戦争についての反省はいっさい無かった
 公文書あるいは側近や親族のメモに残された彼の言動がそれを証明する。本書が挙げるそれら
一級史料は、昭和天皇にとって動きのとれない決め手である。


 ではあの歌は?
 
47都道府県のうち沖縄だけには足を踏み入れられなかったのが残念だと言ったに過ぎぬ。
 しかし山口がしたような
勘違いはこんにち広く流布しているだろう。
 まず戦後すぐ、占領軍マッカーサー司令部が人民革命の防波堤とすべく天皇を利用するため、天皇から戦争責任を解除して一切を東条英機ら臣下におしつけた。そうして戦後70年間、
天皇=平和主義者という虚偽宣伝が繰り返されてきた。

 これに抗して昭和天皇の真姿を明らかにするのは命の危険を伴った。
 ついに今日「国民とともに歩んだ昭和天皇」なる
ウソ八百のコラムを載せた中学生歴史教科書が登場するにいたる。育鵬社版のそれである。

 だが現実の昭和天皇は対中でも対米でも開戦に積極的だったし、敗色が濃くなって和平をさぐる動きが出ればそれを拒んだ。
 そのくせ戦後は戦争責任を頬被りして臣下に押し付け(マッカーサーとの見事な協働!)、自らの
保身のため沖縄をアメリカに差し出すことをマッカ−サ−に持ちかけさえした。
 かなりのところ
絶対君主としてふるまった戦前戦中を立憲君主だから政治に関与しなかったとごまかす一方で、戦後も新憲法に規定された象徴としての範を超えて政治に口出していたのである。

 本書の著者は
中学の社会科教師だったが、育鵬社版の前身たる扶桑社版歴史教科書の歴史偽造を教室で暴いて石原都政下の都教委によって2006年、不当にも分限免職処分を受けた。
 天皇崇拝によって子どもたちの目まで曇らさせないために、なお意気軒昂に勇気ある闘いを続げている。
   【土田宏樹】(社会批評社刊・2200円+税)

 ************************
 皆様
 こんばんは。増田です。これはBCCでお送りしています。重複・長文、ご容赦を!
 件名ですが、***上のようにご紹介いただきました!

 今まで、図書館に購入リクエストなどをしてくださったからは面白い!?メールが入っています。

 「図書館の蔵書リストに載せてやろうと思ってリクエストしていたのですが、地元の
川崎市はどうしても市立図書館で買いたくないらしい。借り出してきた本は横須賀市立図書館から借りてきたものでした。光栄ですね、川崎としては危険図書の扱いらしい。」

 「
茨木市立中央図書館に増田さんの本を一冊を寄贈したいと託したのに『寄贈は受け入れないから引き取りに来い』と連絡があり、引き取りにいきました。維新市長をおもんばかったのかもしれません。」

 
足立区立図書館に購入リクエストした人も、目黒図書館から取り寄せたものを「貸し出すから来い」と連絡が入ったそうです。

 これで、川崎市立図書館、足立区立図書館、茨木市立中央図書館は『昭和天皇は戦争を選んだ!』を危険図書(笑)扱いしている、という光栄に浴している(笑)ことが明らかになりました。「難なく、購入してくれた」という図書館も、もちろん、たくさんあるようですが…

 皆様、お時間にゆとりがありましたら、ぜひ、
お近くの図書館に購入リクエストを出してみていただけませんか? そこの図書館の管理者の知的レベル(笑)が明らかになるでしょう!


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2


 ◆ 都教委、育鵬社教科書採択理由「委員に聞き取り」記録無し!?

皆様
 こんにちは。増田です。これはBCCでお送りしています。重複・長文、ご容赦を!
 東京都教育委員会は、本年7月23日の定例会で、一切の話し合い無く、いきなり無記名投票を行い4:2で件名教科書を採択しました。
2015年7月23日教育委員会議事録によれば、以下のようになっています。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/2712teirei.pdf
 「【教育長】 ほかに御意見、御質問がないようですので、平成28年度に都立中学校・都立中等教育学校(前期課程)及び都立特別支援学校の中学部で使用する教科書につきましては、(※全く話し合いなく)ただいまのとおり採択をいたします。(※増田)
 なお、採択の理由につきましては、事務局において整理し、各委員と確認した上で最終的に取りまとめ、速やかに公表していきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

 ───〈異議なし〉───では、そのようにさせていただきます。
 (中略)
 では、これから非公開の審議に移ります。    (午前11時19分)」

 子どもたちが一年間(歴史・地理は2年間)使う教科書の採択をするのに、委員たちは全く意見を言わず、いきなり名前も書かず投票して決定し、その後で「採択の理由につきましては、事務局において整理し、各委員と確認した上で最終的に取りまとめ」とは…

 東京新聞(2015年10月2日付)によれば、「東京都教育委員会は1日、…育鵬社版を採択した理由をホームページで公表した。…この日公表された採択理由は、都教委が六人に聞き取りしたもの

 「都教委は、採択する教科書を決めた一か月後に採択理由を公表する方針だったが、大幅にずれ込んだ。その理由について、都教委の担当者は『育鵬社版に対する懸念があるとの意見を付記すべきだ、との声が一部委員からあり、どういう形で表記するか検討していたため』と説明した。」

 とありました。そこで私は、直ぐ担当者に電話して「いつ、『委員たちへの聞き取り』を行ったのか?」と聞いたら「7月23日の公開の会議が終わって(傍聴者がいなくなって)直ぐ」と答えました。

 それで「7月23日の育鵬社教科書採択について、委員たちの聞き取りに関する全ての文書」の開示請求を行いました。回答は「文書はない」!?

 なんという、いい加減さ!?   子どもたちの教科書を決定するという超大事な(笑)…いえ、笑えません…問題で、決定後に教育委員の意見を「聞き取り」をする、ということ自体がフザケタ話です。本来、それは、公開の会議の中で出されるべきものですが、こんな超大事ことに関しても、全く記録を残さない!?

 わが都教委の面々にあっては…「子どもの最善の利益」(子どもの権利条約第3条)など考えたことはないのではないでしょうか? 考えるのは「自分たちの最善の利益」のみ?

 HP上の注記には、以下のようにあります。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/28_31chuu_saitaku/saitaku.pdf
 (注)東京都教育委員会は、一部の委員等から「歴史的分野、公民的分野では、社会的見解が分かれている育鵬社の教科書を採択することには懸念があるとする意見があったことを付記すべきである」との意見が出されたことを受け、この通り記した。

 いったい、この東京都教育委員会の「一部の委員等の意見」は、いつ、どこで、出されたものなのでしょうか? 「事務局において整理し、各委員と確認した」というのですが、「委員の意見」に関する記録文書は一切ないというなら、頭のいい担当者たちは、メモも取らずに暗記したんでしょうかね? こんなもってまわった「一部の委員等の意見」を!?

 「7月23日の教育委員に関する聞き取りの全ての記録」の開示請求では「無し」と言われちゃいましたので、都教委糾弾ビラまき(12月22日)の後、今度は「都教委HP上の育鵬社教科書採択理由についての注記に関する全ての記録文書」の開示請求をしてきました。

 まぁ、やっぱり「無い」というんでしょうねぇ。都合の悪いことは、どんなに教育の本質にかかわる重要なことでも…重要であるからこそ!? 記録文書に残さない…税金で働いている公務員のすることですかっ!?


パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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