今 言論･表現の自由があぶない！

政治介入の産物＝大阪の隔離教育

　◆ 橋下流　問題児は“特別教室送り”
　　　「再生プログラム」これでいいの？

伊賀正浩（「子どもたちに渡すな！」あぶない教科書大阪の会）

　６月１０日、大阪市教育委員会は、出席停止措置の厳格化と一定レベルを超える「悪質な問題行動」を繰り返す子どもを在籍する市立学校から引き離し、一カ所に集めて指導する「個別指導教室（仮称）」の新設を打ち出しました。
　市教委が作成した「問題行動の５段階分類」に即して、「レベル４」（激しい暴力、恐喝行為など）と「レベル５」（極めて激しい暴力、凶器所持など）に該当する場合、出席停止措置を厳格適応し、「個別指導教室」に隔離するものです。
　さらには、「レベル３」（暴言など）以下の段階であっても、教員の指導に従わなければ「個別指導教室」での指導に切り替えるとしています。
　犯罪的行為のみが対象のように強調されていますが、実は教員の指導に従わないすべての子どもたちが対象になっているのです。


　この方針は、教育委員会や学校現場でじっくり検討されたものではなく、法的根拠もない、議事録もない市長と教育委員との「協議会」の場で事実上決められました。教育の論理を無視した橋下市長による政治介入の産物としてできたのです。
　大阪市の「個別指導教室」構想は、安倍内閣が第一次政権から進めてきた「反社会的行動をとる子どもに対する毅然たる指導」「出席停止措置の積極活用」の延長線上にあるもので、東京都教委の「生活指導統一基準」と同じ発想です。
　小・中学校にまでそれを拡大しようというのは大阪市が全国で初めてです。

　◆ 「個別指導教室」構想は「ゼロ・トレランス」（寛容度ゼロ指導）そのもの
　「個別指導教室」構想は、「ぶれない対応」「ぶれない指導」「ルール違反に対する対応措置の公平な適用」等を謳う「ゼロ・トレランス」そのものです。
　大阪市教委は、「学校は、社会の法秩序が及ばない治外法権の閉鎖空間であってはならない」と主張し、「問題行動の種類・重篤度と学校等による措置を一対一対応させたルール」＝「安心ルール表」を作成するとしています。
　そして学校と教員には、市教委が決めた「安心ルール表」にそって「事前に明示したルールに基づくぶれない指導の徹底」をもとめています。しかも、「ルールどおりの対応措置が取られていないと感じる児童生徒や保護者」に対して「適切な通報窓口」を設置するとしました。
　学校と教員に対して、子どもたちの生活背景や年齢などの個別の事情を全く考慮せず、機械的に厳罰主義を適応させようとしています。教員に対して教育者としての立場を放棄しろと迫っているとしか思えません。
　「ゼロ・トレランス」は、もともと治安維持のための犯罪防止理論の１つでした。それを生徒指導に持ち込んだのがクリントン政権下のアメリカでした。その結果、アメリカの学校では、例外を一切認めないため、教育的援助が必要な子どもたちも含めて、多くの子どもたちが「ゼロ・トレランス」の網の目にかかり、退学や停学処分を受けているのです。
　そして規定は拡大解釈され、校則に対する不服従や教員への反抗的態度などにも適用され、子どもたちの活力を失わせ、うつなども増加していると伝えられています。
　「ゼロ・トレランス」は、子どもの個性や人権を尊重する教育とは対極にあるものであり、子どもの権利条約と日本国憲法の精神に反することは明らかです。

　◆ 特定の子どもたちを排除することが教育なのか
　大阪市教委は、「個別指導教室」を構想する理由として、「大多数の児童生徒の教育を受ける権利の保障」と、「重篤な問題行動を起こす児童生徒に対し、それぞれのニーズを考慮しつつ、手厚い個別指導を行う教育ニーズへの対応」の両立を図ることをあげています。
　しかし、本当にそうでしようか。「個別指導教室」の導入は、排除される子どもにも、残された子どもにも将来にわたる問題を残すと考えられます。
　排除される子どもの言いようのない疎外感。大人・学校に対する不信感と反抗心・敵対心。そして「問題」のある「誰か」を排除することで静かな勉強できる空間を得た子どもたちのクラスに対する敗北感、挫折感。そして「問題」ある人を排除することへの慣れ。−−こういった経験が子どもたちの成長に悪影響を与えることは明らかです。

　「個別指導教室」は、学校教育の取り組みと成果を全国学力テストの結果向上に全面的に従属させる現在の橋下「学力向上」政策と不可分の関係にあります。
　「学力向上」のために邪魔になる「問題行動」を起こす子どもを教室から徹底的に隔離・分離しようとしているのです。
　橋下市長は、「学校内の習熟度別授業を越えて、理解度の遅れている子どもを別の学校に一時的に移し、理解が進めば原学校に戻すということは考えられないか」とまで発言しています。
　教育は、様々な個性を持ち興味や得意分野の違う子どもたちが共に過ごし、お互いに学び合う中で進められるべきだと思います。特定の子どもたちを排除することは、もはや教育とは呼べません。

　市教委は、来年度からモデル校で実施し順次全校に拡大することを狙っていますが、すぐにどれだけの子が「個別指導教室」送りになるかは予想できません。
　しかし、最も懸念されるのは、制度が導入されることによって教員と子どもたちの中に「問題児は排除しても良い」という排除の意識が生じることです。さらには「ゼロ・トレランス」の徹底は、子どもと教員への日常的な管理体制づくりと一体のものです。今後、道徳教育、、規範教育、愛国心教育の更なる強化と教員管理の徹底に警戒する必要があります。
　７月には教員に対して「公務員として品格を備えた服装」が強制され始めています。

　◆ 「問題行動」は厳罰主義で克服されるのか
　大阪市教委は、今回の「個別指導教室」構想の、背景には、学校での「荒れ」の増大があると指摘しています。もしそれが本当なら、その「荒れ」の背景にもっと深いメスを入れる必要があります。
　桜宮体罰事件を契機とした橋下市長による教員バッシングの強まりによって、教員の自信喪失と萎縮傾向が進んでいます。
　教員評価制度に生徒・保護者による「授業アンケート」が導入され、教員と生徒・保護者の信頼関係も築きにくくなってきています。
　各学校と教員は、全国学力テストの結果向上に邁進させられ、その結果は学校選択制と学校評価、教員評価にさらされています。
　これらの橋下「教育改革」こそが、教育現場での生徒指導の難しさと「荒れ」の拡大につながっているのではないでしょうか。

　さらには、子どもたち一人ひとりを丁寧に見るための教員の数が大阪では圧倒的に不足しています。
　教員希望者が年々減ってきており、合格後辞退したり、他府県へ転出したりするケースも増えてきています。
　病気休職者の割合も全国平均を大きく上回っています。
　教員不足を補う講師の割合も年々増え、２０１３年度では全教員に占める講師の割合が小学校で１３．３％、中学校で９．５％となっています。これは全国平均の７・１％（小中合わせたわせた数字）をはるかに上回る数字です。
　大阪市は、教員確保の面でも危機的状況にあります。

　日本の子どもの貧困率が過去最高になったとの新聞報道がありました。大阪はまさにその典型的な地域です。
　「荒れ」の問題が「貧困」問題とも絡む以上、学校での生徒指導は、学校や教育現場に矯小化されることなく、貧困対策、就労対策、就学援助等社会福祉政策と一体のものとして進める必要があります。これこそ橋下市長が自ら率先して行うべきことです。（いがまさひろ）

『子どもと教科書全国ネット２１ニュース　９７号』（２０１４．８）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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New York Times 竹富報告「歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち」

皆様
　こんばんは。犯罪都教委＆１悪都議（２悪はすでに消滅）と断固、闘う増田です！　これはＢＣＣでお知らせしています。重複、超長文、ご容赦を。
　知人がニューヨークタイムズに、良い記事が出ていると和訳してくれましたのでご紹介します。解説は、ＮＹタイムズ記者から取材を受けた高嶋伸欣琉球大学名誉教授が書かれています。英語を解する方は、写真もありますので、ぜひ、ＵＲＬを開いてお読みください。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　◆ ニューヨーク・タイムズ「教科書闘争で、歴史の書き換えを狙う日本の指導者たち」
　　　New York Times - In Textbook Fight, Japan Leaders Seek to Recast History

December 28, 2013 By MARTIN FACKLER 監修：高嶋伸欣　下訳：伊吹由歌子

http://www.nytimes.com/2013/12/29/world/asia/japan-fights-a-political-battle-using-history-texts.html

　沖縄県竹富町発


　安倍晋三首相の保守内閣は、よりナショナリスティックな色彩をおおっぴらにして、計画的行動に着手しはじめた。それは、評論家たちが戦後の平和主義からこの国を遠ざけると危惧する問題に関わる。すなわち、日本の学校教科書に、より愛国的な色合いを加えようというものである。

　安倍晋三首相と他の国家主義者たちは歴史教科書が生徒たちの愛国心を養うよう望んでいる。
　木曜日に安倍氏は、第２次大戦で戦犯となった者たちを含む戦死者を祀る神社への参拝を行った。それにくらべると、この歴史教科書改訂の提案にたいする海外からの抗議の声は少ない。
　しかしながら、安倍氏の支持者たちが子供たちにより強い愛国心を教えるため変化が必要であると論じて。その一方、自由主義者たちは、この改訂は戦後数十年にわたり日本を平和的に保つのに力のあった反戦メッセージを弱めることになると警告している。

　「首相は自身の政治的支持母体からの圧力を受けている。この一派は、首相がより明白で強力な右派的政治行動（靖国神社参拝のこと＝高嶋注）を実行していないとして、裏切られた思いでいるのです。」沖縄県にある琉球大・名誉教授で、教科書問題に関する政治的動きを研究してきた高嶋伸欣氏は語る。「安倍氏にとっては、より確固とした国家主義の姿勢を示すことができて、超保守主義者たちの不満をなだめられる唯一の場所が、いまでは学校教育だけということになっているのです」と。

＊ここのコメントの意味については、文末の「解説」を参照して下さい（高嶋）

　安倍氏と国家主義者たちは、国としての誇りを回復するには教育システムの改革が必要だと長い間主張してきた。戦時中の日本の行動について、過度に否定的と彼らの呼ぶ見方（訳者より：日本語では「自虐史観」）を何十年にもわたり教えられて、誇りが危うくなっている、というのだ。

　今回の教育改革への取り組みはゆっくりと始まった。しかし、最近の数週間では急展開をしている。
　この１０月、安倍内閣の文科相はここ竹富町の教育委員会にたいし、彼らが一度否決した保守的教科書の採択を命じた。政府がこのような要求をするのは初めてのことである。１１月、文科省は教科書検定の新たな基準を提案し、そのまま決定されるものと思われている。これは第２次大戦期の歴史にたいする国家主義的史観の記述を教科書に明記するよう要求しているものである。

　今月になると、政府任命の中央教育審議会が、教育にさらに直接的な政治介入をもたらす改革を提案した。これは市長たち首長を地域の公教育の責任者とするもので、反対派にいわせれば教科書採択にたいする政治的介入を容易にする動きである。またほんの数日前、文科省の教科書検定審議会が愛国心を強調しないような教科書は検定で合格させないようにとの、すでに提案されている新基準の強化を承認する答申を決定した。

　これらの動きは、日本の領土に関する主張や地域における強大勢力としての立場に、中国が直接的な挑発行為を行い、増強しつつある自国の力を誇示するのに合わせて起こされている。教育上の改革提案は、両国の国家主義者たちがこれまでに推し進めてきた自尊意識や、時と共に強まったアジア最強の二国間の敵愾心による緊張の高まりから危惧されていることの、最新の動きの一つでもある。

　歴史問題はまた、当初は超右翼的な政策よりも経済政策に集中してきた安倍氏にとって、政治上のさらなる危機をもたらすものともなりかねない。

　最近、秘密保護法案を可決したことで、安倍首相はすでに支持率の低下に直面しており、日本の報道機関のなかには戦時中の検閲・治安維持法への逆向と批判する声もある。２００７年、在職わずか一年たらずで政権の座を退いたときも教科書問題がその一因となった。このときは、沖縄戦での住民の集団自決は軍部が強制したものだという記述を、安倍内閣が削除しようとしたのである。

　しかしながらいまのところ、これら一連の取り組みは一般からの強い反発を受けていない。これは日本にたいし示される中国のより鮮明な対決的姿勢への懸念増加を反映したものだ、と教育関係者は言う。

　愛国心教育を永年提唱してきた下村博文文科相により提案された新しい検定基準では、小中高校課程の教科書で論議の的となっている歴史事実に関し、「バランスのとれた叙述」をするよう求めている。

　記者会見の際の複数の文科省官僚の説明によると、この要求で、具体的には論議の的になってきた２件の記述について国家主義的学者の見解を盛り込むことが要求されるだろう。ひとつは１９３７年の南京大虐殺において日本軍に殺された中国民間人の死者数が３０万人とする中国政府の見解についてで、多くの日本人学者がこの数字は大幅な誇張とみなしている。

　さらに歴史教科書は以下の記述を要求されることになろだろう。すなわち、朝鮮その他諸国出身のいわゆる慰安婦たちが日本軍兵士への性的奉仕を日本軍により強制されたかについては、いまだに論争があるとする記述である。しかしながら、日本以外のほとんどの国の歴史家たちは、軍の協力なしに売春宿の経営ができたはずはないと語っている。

　さらに今回の検定基準の改訂案では曖昧な表現が使用されている。これは、さらなる拡大解釈を可能にする怖れがあると、教育関係者たちは懸念している。

　これらの改革は国家主義者たちが何年にもわたり試みてきたものであり、安倍氏自身も長期にわたり支援してきている。彼らは教科書から日本の戦時の行動のネガティブな記述を削除しようとしてきた。こうした教科書の改訂に反対する者たちは、彼らが新しい戦略を身につけるようになってきたと指摘する。それは国政レベルでは何度も失敗してきた教科書に関する改革を、地方行政レベルで強行しようということなのだ。

　八つの小島で構成される町、竹富町は水牛の曳く牛車と穏やかな珊瑚礁で有名だが、この対決では最大の爆発地点（グランド・ゼロ）になりつつある。

　問題は２年前にさかのぼる。隣接する石垣島で保守派市長が選出され、彼が新たに任命した地元教育委員会の教育長が、右派系出版社による社会科教科書を中学３年用に採用した。教科書採択では共同採択でこの地区に所属している竹富町は、即座にこの教科書の採択を拒否した。教師たちの言うところでは、この教科書はあまりにも歴史修正主義的で、反戦平和の日本国憲法は、日本を弱国としておきたい連合国占領者たちによって押付けられた外来文書だとする描写もある。

　安倍首相は、戦後策定の日本国憲法の全面改訂を政治家としての生涯の目標としている。

　竹富町の教育委員会は、今年の３年生３２名は現在使用中の教科書を使い続けることを議決した。この教科書は、現行憲法とそれが擁護する平和メッセージを価値あるものとして称えている。

　当初、政府はこの静かな反乱を無視していた。しかし、安倍氏の自民党政府が２０１２年に復権していらい、評論家たちの見るところ、彼の政府構成員たちは、教育のなかにある異常な左翼的傾向と彼らがみなすものに対するゆり戻しの事例として、竹富町をみせしめにする決意を固めていったように見える。

　これまでのところ、竹富町は採択地区の申し合わせに従えという中央政府の要求を拒否している。竹富町の慶田盛安三教育長は、自分の世代が苦い体験から学んだ戦争を憎むこころを、保守派の教科書では子供たちに教えることはできない、と言う。沖縄戦では、日本軍兵士からマラリヤの巣窟であるジャングルへの逃避行を強制され、何百人という竹富町の人々が死んだ。

　７２歳の慶田盛氏は、マラリヤの高熱で震えながら死ぬ級友を看取ったことを覚えており、「私たちには、未来の世代に戦争の恐ろしさを教える義務がある」と語る。

　慶田盛氏と地元教育者たちは、安倍政権の右派メンバーが象徴的な政治上の勝利をあげようとして、長らく反戦平和の拠点となってきた沖縄県内の小さな一角にすぎない竹富町をターゲットにしていると言う。与党のメンバーは竹富町は採択地区の決定に従うことを拒否し法律に違反しており、左翼の教育組合に率いられた竹富町教育委員会こそがイデオロギー色の強い政策を押し付けていると反論している。

　「これは軍国主義への回帰ではなく、アメリカ合衆国やその他の国々では当たり前の愛国心を教えるにすぎません。」と与党の国会議員、義家弘介氏は述べた。

　各自治体の教育委員会の最終的決定権者を市長など首長たちにする改革案は、批評家たちに言わせると、竹富町を屈服させるためのもくろみのひとつだが、さらに大きは政治的計画と評論家が見ている制度にも効果を発揮する。地元指導者の首長たちを組織的に動かせば、現在までは不振つづきの国家主義的教科書を、国家主義者たちによって採択できる状況に変えられる、と彼らは言う。

　文科省によれば、この地区が選んだ保守派の出版社である育鵬社の教科書は中学１年生から３年生までが全国で使用する２５０万部の歴史・社会教科書のわずか４％にすぎない。対照的に、竹富町が使用する反戦平和の教科書の出版社、東京書籍は、全国で使用される学校教科書の半数以上を供給している。

　沖縄県教職員組合の前委員長、大浜敏夫氏は「保守党員たちは竹富町を、他の地区に育鵬社教科書を押し付ける際のマニュアルとして使いたいのだ」と述べた。

　竹富町教育長・慶田盛氏は、町は政府との長引く対決をやり抜くには資力など十分ではないと言ったが、彼は屈服はしないと誓った。

　「なぜ彼らは僕たちを放っておけないのだろう」と彼は言う。「自分たちの地域の子供たちに平和の価値を教えたいだけなのに」と。

　＜補足説明＞ （文責・高嶋伸欣）

　安倍首相は、靖国参拝を公約にすることで自民党総裁に当選し、さらに総選挙や参議院議員選挙でも同じ公約を掲げることで保守派の支援を得て、現在の強固な政治的態勢を確立できた。
　しかし、国際的な状況から４月の春の例大祭では靖国神社参拝には踏み切れなかった。そのため党内外の保守勢力から「裏切り」とまで責め立てられる事態になった。
　その不満をなだめるために、ほぼ同じ顔ぶれの党内勢力が以前から要求していた「４・２８主権回復記念式典」を政府主催で突如実施するということにした。
　しかし、沖縄側から予想外の反発を招き、天皇・皇后は出席するだけの晒し者にしたことで、保守派からも批判される始末となった。

　その後、靖国参拝は８・１５でも実行できなかった。また秋の例大祭でも実行は難しいとの見通しだった。このため、党内外の保守派の「裏切り」批判は強まり続けていた。そこで、安倍首相はさらなる「なだめ策」に踏み切る必要に迫られていた。
　そこで浮上してきたのが、４．２８式典の場合と同様に、ほぼ同じ顔ぶれの議員が揃っている教育再生実行本部による歴史修正主義の教科書「改革」公約の実施だった。

　安倍首相自身も第一次政権で教育基本法を全面改定した実績を誇る意識を持ち続けているので、教育再生実行政策の遂行に積極的であったし、それが保守派からの批判解消に役立つのであればなおさら好都合と判断した、と考えられる。それに、教育への政治的介入の強化以外には、保守派による「裏切り」批判をなだめる効果的な方策は、浮かばない状況だった。
　そのことは、本来は２０１５年度の高校歴史教科書の検定に間に合わせれば良いはずの検定基準見直しを、２０１４年度の中学教科書検定から適用するとして、強引にことを進めている不自然によっても裏付けられている。

　このような無理を重ねていたものの、安倍首相は１２月２６日に靖国神社参拝を実行した。その結果、圧力を加えていた保守派や安倍首相の予想を超えた批判の嵐に、安倍政権は晒されている。
　その一方で、竹富町は不当な圧力に屈しない存在として高く評価され、国際的にも注目される存在であることを、ＮＹタイムスが広く世界中に知らせることになった。
　この記事は、人口４０００人の小自治体さえも説得、屈服させられない程に安倍政権の歴史修正主義による政策が歪んだものであることを、描きだしている。

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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編集、検定、採択の３段階で教科書に対する国の統制を強化

　　《子どもと教科書全国ネット２１ニュース》から
　◆ 来年度検定提出の中学校教科書で「検定基準の変更」

吉田典裕（子どもと教科書全国ネット常任運営委員
日本出版労働組合連合会教科書対策部長）

　◆ 文部科学省「教科書改革実行プラン」を発表…国の統制を強化するもの
　下村博文文部科学大臣は１１月１５日、「教科書改革実行プラン」（以下「プラン」）を発表し、来年度の検定申請のために現在編集が進められている中学校用教科書（２０１６年度から使用）から適用すると述べました。紙幅の都合上、詳しい分析をすることはできませんが、きわめて重大な制度変更を含んでいると言わなければなりません。
　「プラン」は、その目的について「バランス良く記載され、採択権者が責任をもって選んだ教科書で子どもたちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに、各手続を積極的に公表していくことによって、より国民全体の理解を得られるような教科書作りを目指す」としています。
　しかしその本当のねらいは、次に見るように、編集、検定、採択の３段階で教科書に対する国の統制をいま以上に強化しようとすることにほかなりません。


　しかもこのような「改革」をいままさに来年度の教科書検定申請をめざして編集中の中学校用教科書から適用するというのです。あまりに乱暴と言うほかありません。
　１１月２２日には「プラン」について教科用図書検定調査審議会（検定審）が開かれましたが、文科省は年内にもう一度検定審を開いて検定基準の「改正」を正式決定する方針と見られます。

　◆ 「教科書改革実行プラン」の危険な内容

　（１）編集段階での統制 − 予め現行教育基本法の内容を書かせておく
　編集段階では「より教育基本法の目標を意識した教科書編集の促進」を行わせます。
　検定以前に、教科書内容に現行教育基本法の「目標」、要するに伝統文化や愛国心などを書き込ませようというわけです。
　それを検定申請時に提出する「編修（引用者注＝文部科学省は「編集」ではなく「編修」と表記する）趣意書等の検定申請時の提出書類」に書かせて、発行者に「証明」させるのです。
　これは教科書内容に大きな影響を及ぼさないわけにはいきません。

　（２）検定基準を変えて記述を改悪させる − 政府見解は必ず書かせる
　検定では第一に「バランス良く教えられる教科書となるよう、検定基準を見直し」するとしています。具体的には
　①「通説的な見解がない場合や、特定の事柄や見解を特別に強調している場合などに、よりバランスの取れた記述にするための条項を新設・改正」、
　②「政府の統一的な見解や確定した判例がある場合の対応に関する条項を新設」すると述べています。
　これらが日本近現代史、とりわけ日本が引き起こした一連の侵略戦争における加害責任をあいまいにし、あわよくば書かせないようにするねらいであることは明白です。

　①は南京虐殺を念頭に置いたものです。「よりバランスの取れた記述」とは犠牲者数のことで、実は現在でも「少数説も書け」という検定意見が、検定に当たる調査官の判断という形で付けられています。これも問題ではありますが、教科書の原記述では加害責任にそれなりに言及し、付けられた検定意見をめぐって抵抗することも不可能ではありません。
　しかし①が検定基準として明記されることになれば、原記述でさえ被害者側の見解を載せることは困難になるでしょう。また問題を戦争加害の事実から、犠牲者数の多寡にそらせることになりかねません。

　②がおもに含意しているのは、一つは「慰安婦」問題や領土問題でしょう。これも現在でも「政府見解」を書くよう求める検定意見がつけられていますが、検定基準となれば最初から書いておかざるをえないことになります。
　もう一つは最高裁判決が出されている「日の丸・君が代強制」などだと考えられます。

　第二には「教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記」するとしています。
　何をもって「教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合」と認定するかはきわめてあいまいですから、どのようにでも適用できることになります。萎縮効果は絶大です。この点について詳しくは石山久男氏の別稿をお読みください。
　「プラン」を見ると、検定合格以前に検定関係文書を「検定関係文書をより具体化、ＨＰで公開」すると読めます。そうだとすれば、検定合格前であっても、国会議員や右派勢力が検定申請時点の教科書（通称「白表紙本」）の記述を攻撃することもできることになります。これも教科書著者や発行者を萎縮させることは言うまでもありません。

　（３）採択段階 − 教育委員会「改革」とセットで現場意見を排除
　下村文科相は会見で「一つに、沖縄県八重山採択地区のように、採択地区内で教科書が一本化できない事態の発生を防止するため、構成市町村による協議ルールを法律上明確化するということ。二つ目に、採択権者に責任をもって教科書採択を行ってもらうため、採択の結果・理由など、採択に関する情報の公表を促すことを考えています」と採択制度「改革」の根拠を述べています。
　そして来年の通常国会に教科書無償措置法改正案を提出するとしています。
　このような採択制度「改革」が行われれば、実教出版高校日本史教科書採択妨害・排除のような事態がいわば「正常な姿」となってしまいかねません。

　◆ 「教科書法」制定を目論む安倍政権

　下村文科大臣自身が会見で「自民党の方の教育再生実行本部の特別部会からの提言を受けて、この教科書改革実行プランを今日発表しているわけであります」とあけすけに述べているとおり、「プラン」は安倍政権が進める「教育再生」の要求です。
　そこには教育条理に根ざす要求は微塵もありません。「自虐的」などの言葉はさすがに避けていますが、その内容は「新しい歴史教科書をつくる会」などがこれまで要求してきたことと同じです。
　だいたい「自民党の方の教育再生実行本部の特別部会からの提言」とは何なのか。記者会見の時点で公表されていたのは６月２５日の「教育再生実行本部教科書検定の在り方特別部会議論の中間まとめ」です。
　政権与党とはいえ私的組織である自民党の最終決定ですらない文書に基づいて、文部科学省が教科書検定基準を変えるなどということが憲法上許される行為なのでしょうか。
　この「検定基準の改善」は、近隣諸国条項の実質的な廃止につながるものです。近隣諸国はもちろん、国際社会からも大きな懸念と批判が起こるでしよう。

　◆ 実質的な国定教科書に

　「検定基準の改善」の先に安倍政権が展望するのは「教科書法（仮称）」の制定です（前出「中間まとめ」）。予想される内容を詳しく述べる余裕はありませんが、これが教科書の実質的な国定化につながるものであることはまちがいありません。
　「教科書法」は、教科書以外の副教材や教師用指導書も統制の対象としようとしているようです。そうであれば、それは現行憲法では不可能ですから、憲法改悪とセットで構想されているということになります。そのような企みが現実になるか、断念させることができるか、私たちの運動の如何にもかかっています。（よしだのりひろ）

　『子どもと教科書全国ネット２１ニュース ９３号』（２０１３．１２）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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社会科教科書を政府の広報誌にさせてはならない！文科省に、パブコメを送って下さい！！ ：文科省教科書課宛・意見の参考文例など

　永野厚男・教育ライターから。
　八木秀次氏らのグループが右翼側からのパブコメを文科省に集中している、との情報あり。負けないで、皆で文科省にパブコメを！

　◆ 社会科教科書を政府広報誌にさせるな！
　　　〜政治偏重の検定基準改悪案を出した文科省に、パブコメを送って下さい！

　２０１２年に安倍晋三・自民党総裁（５９歳。現首相）の肝煎りで設置した自民党教育再生実行本部・特別部会の提言通り、下村博文文部科学大臣（５９歳）は２０１３年１１月１５日、文部科学省記者クラブの会見で、小中高校の教科書検定基準などを改定し、「愛国心を育む」等の教育基本法の趣旨を徹底させるなどとした「教科書改革実行プラン」なるペーパーを発表しました。
　これを受け文科省教科書課（永山裕二課長）は、２０１３年１２月２５日付で同省ＨＰ右下の「パブリックコメント」欄に、
　――義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の改正案について――
　と題し、意見募集をしています。締切は２０１４年１月１４日。


　１　今回の教科書検定基準改悪案は３点

　文科省ＨＰの「２．改正の概要」は、小中学校等の教科書検定基準の第３章「各教科固有の条件」のうち、社会科（高校は地歴・公民科）だけをターゲットに、以下の３点の"改正"(改悪)をする、としている。
　　　　　　　　　↓
　① 未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
　② 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
　③ 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

　２　検定基準改悪の政治的意図とパブコメ応募方法

　これら政治的イデオロギーの濃い教科書検定基準改悪は、児童生徒の教育のためではなく、前記・安倍晋三氏や下村博文氏ら、特定の政権政党の政治家の保守的な政治的意図を満足させるためだけの施策です。
　文科省が僅か２回しか開かなかった教科書検定審議会（会長＝杉山武彦・成城大教授）を取材した、ジャーナリストや市民中心に作成した、後掲の「３」の、【文科省教科書課宛・意見の参考文例】の＜１＞〜＜３＞を参考に、
　以下の【必須記入事項】を明記の上、後掲の「◇印」の３種の提出方法のいずれかで、２０１４年１月１４日（火）必着にて（メール・ＦＡＸは１４日深夜１１時５８分までＯＫ）文科省教科書課宛、ご意見をお寄せ下さい。
　　　　　　　　　↓
　【必須記入事項】
　○ 特に電子メールとＦＡＸの人は、判別のため最初に、件名を「検定基準改正案への意見」と明記して下さい。
　○ 件名を書いた後に、「氏名、性別、年齢、職業(在学中の人は「高校生･大学生」など在学する校種を表記)、住所、電話番号」を書く。
　⇒この後、後掲の「３」の【文科省教科書課宛・意見の参考文例】の＜１＞〜＜３＞を参考に、ご意見をお書き下さい。
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　◇　郵送の人は　→〒100-8959 千代田区霞が関３−２−２、文科省初等中等教育局・教科書課宛
　◇　電子メールの人は　→アドレス：[e-mail]
　◇　ＦＡＸの人は　→(０３)６７３４−３７３９

　※　文科省教科書課は、「複数の論点について意見を書く場合は、とりまとめの都合上､論点毎に別様とし、１枚１意見、１メール１意見として下さい」と言っていますので、ご注意下さい。
　※　電子メールについて文科省教科書課は、「コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは不可。必ずメール本文に意見を記入下さい」と言っていますので、ご注意下さい。
　※　文科省教科書課の直通電話は「(03)６７３４−２５７６」ですが、同課は「電話では意見の受付はしない」と言っています。

　３　検定基準改悪案への文科省教科書課宛･意見の参考文例

　＜１＞　文科省ＨＰの「２．改正の概要」の②について

　以下〔１〕〜〔３〕の理由で、文科省は現行・検定基準の第３章「２」に、「近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について･･･」等の文言を加筆する趣旨の"改正"案を取り下げて下さい。
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　〔１〕 「数字など」とわざわざ明記していることについては、2013年11月22日の第１回教科書検定審議会(以下、検定審議会)で、委員の上山和雄国学院大学教授が、
　――未確定な時事的事象、誰が未確定と判断するのか。また、「数字など」という言葉がありますが、「など」の通説的な見解がない。誰か１人が、これは通説ではないという意見があると言えば、それはもう通説ではなくなってしまう。確定ではなくなってしまうわけで、《中略》これはちょっともたないのではないか。――
　と懸念を示された。

　しかし文科省教科書課の大西啓介企画官は、
　――数字などという表現につきましても、やはり例示といったものは、なるべく具体化を図る上で必要ではございますので、挙げさせていただいておりますけれども、「など」に何が入るかということにつきましても、個別、具体の申請図書の審査の際に判断されるものではないかと考えているところでございます。――
　と回答し、上山教授のご提言を拒否してしまった。

　歴史教育の専門家である上山教授が懸念されているように、"つくる会"系等、「政治色の濃い誰か１人」が、「これは通説ではない」と言っただけで、教科書に(特に加害の)歴史の真実を書けなくなるような事態は、あってはならない。
　また、大西啓介氏が個々の「申請図書の審査」(実際の検定)時に初めて「判断」が出てくると先送りした、「など」という曖昧かつ不気味な語も不要である。

　なお、上山教授が2013年12月20日の第２回検定審議会でも、
　――南京(大虐殺)事件を誰かが「なかった」と言ったら、「通説的な見解じゃない」と言われてしまう可能性があるので、「通説的な見解」云々を加筆するのは問題だ。――
　と、繰り返し懸念を示されている事実を付記する。

　〔２〕 第１回検定審議会で、下村博文文部科学大臣(59歳)は、②の「通説的な見解がない･･･」に加え、①の「特定の事柄を強調･･･」、③の「政府統一見解記述強制」も含め、検定基準改定の観点(理由)として、
　――歴史は光と影の部分があり、影の部分のみならず光の部分も含め、バランスよく教えることにより、子どもたちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが重要であると考える。――
　と明言した。

　下村発言は、日本の加害(アジア太平洋諸国への侵略)に当たる南京大虐殺の死者や従軍慰安婦の動員等の「数字」を"少なめ"に書かせたり、治安維持法下の軍部や官憲による民衆弾圧の記述を薄めたりする検定に改悪し、日本の歴史の「影の部分」より「光の部分」を多く教科書に書かせ美化することによって、「我が国の歴史への誇り」という偏狭な"愛国心"を児童生徒に教化する、という政治的意図が見え見えだ。
　下村氏の言う「バランスよく」は、改憲論者の保守系政治家から見ての"バランス"に過ぎず、右にブレているのは明白である。

　〔３〕 前記〔２〕の「数字」という語は第２回検定審議会でも、委員の前田研一・首都大学東京名誉教授が、
　――「数字」(という語)が全面的に出てくるのはおかしいのではないか。――
　と述べられ、乾隆・東京家政大学教授も、
　――「数字」(という語)は南京(大虐殺事件の)問題が下敷きにあり削りにくいのかなと、根底にあるものに一抹の不安を覚えないではない。中国でさえ国定教科書でない。国定的な検定制度になってはいけないのでないか。懸念を覚えないではない。――
　と警鐘を鳴らされるなど、異論が続出している（ただ、乾教授の発言の終末は「お出し頂いた案に異論を挟むのでない」と遠慮がちではあったが･･･）。
　こういう審議会委員の懸念の通り、「数字」という加害(アジア太平洋諸国への侵略)隠しの語の加筆は百害あって一利なしだ。

　＜２＞　文科省ＨＰの「２．改正の概要」の①について

　以下の〔１〕〔２〕の理由で、文科省は現行・検定基準の第３章「２」に、「未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化」なる文言を加筆する趣旨の"改正"案を取り下げて下さい。
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　〔１〕 2013年11月22日の第１回検定審議会で、委員の上山和雄国学院大学教授は、「２．改正の概要」の②も含ませつつ①について、
　――未確定あるいは通説は、現在でもなかなか難しいし、こういったもの（注、教科書検定基準改悪を指す）を作れば判断できるといったものではないので、それをやろうとすると本当に、全ての教科書にかなりしっかりした網を掛けなければならないという感じを持ちます。調査レベル・審議レベルで、どのような仕組みを作るのかということが、大変大きな問題になるだろうという印象を持っています。――
　と懸念を示された。
　これに続き紀平英作・帝京大学教授も、
　――こういう改正で、とりわけバランスをとった記述をという、一面的な記述をしないということを文言として入れた場合、何が一面的なのか、何がバランスのとれたものなのか、それを判断することが実は非常に難しくなってくる。一面的､あるいはバランスがとれていないという形で､議論を表に出した場合､恐らく検定として､審議会がやっていけなくなるのではないか、もたなくなるのではないか。――
　と述べられた。

　〔２〕　前記〔１〕の危惧する意見が委員から出ているのに、文科省教科書課の大西啓介企画官は、第１回検定審議会で、
　――新しい検定基準の下では、当然､現在の(検定に合格し使用中の教科書の)記述と同様の記述であっても、新しい基準に即して判断していくということにはなるのであろうと考えてございます。――
　と発言した。
　この大西啓介発言は、2011年度の検定に堂々、合格しているのに、東京都教育委員会など一部異常な教委が非難し採択妨害している、実教出版・日本史教科書の、いわゆる国旗国歌法に関する注記の、
　――一部の自治体で公務員への強制の動きがある。――
　等の記述に、次回の検定では修正意見を付けたり、政治状況によっては一発で不合格にしたりする意図を孕んでいる危険性もある。大西啓介発言は取り消されるべきだ。

　＜３＞　文科省ＨＰの「２．改正の概要」の③について

　以下の理由で、文科省は現行・検定基準の第３章｢２｣に、「政府統一見解や最高裁の判例通りの記述」を強制する文言を加筆させる"改正"案を取り下げて下さい。
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　2013年12月20日の第２回検定審議会で、委員の上山和雄国学院大学教授は、
　――政権交代や首相が代わったからと言って、また一部の方の主張により、基準を変えるのは異常である。――
　と明言された。
　多様な意見がある政治問題で、政府見解を執拗かつ強制的に書かせるのは、旧ソ連のような全体主義国と同じであり、文科省教科書課は絶対に間違っている。
　安倍晋三首相(59歳)や下村博文文部科学大臣(59歳)らの意図は、自衛隊の憲法上の位置付け(ＰＫＯ等、海外派兵を含む)や"君が代"強制問題で､「バランスのとれた記述に」を"錦の御旗"に、政府の施策や見解を正当化する記述をさせ、将来、憲法９条改悪等の国民投票を政治日程に上げた時、進んで"改憲"にマルを付ける人作り――にある。社会科教科書を政府の広報誌にさせてはならない。

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/8227.html

 

【教科書検定基準見直し反対の共同アピール】途中経過と一層の拡散のお願い

共同アピール賛同団体・個人の皆さんへ　転載・転送大歓迎です。

 

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会のIといいます。

共同アピールの途中経過と更なる拡大のお願いをしたいと思います。

 

昨年末からお願いしています

近隣諸国条項を有名無実化し、政府による教科書統制を強化する検定基準の見直しに反対する共同アピールについて、現在、個人賛同106名、団体賛同26団体集まっています。

賛同団体・個人は、大阪の会ブログに掲載し、随時更新していきたいと思っています。

 

http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-87.html

 

まだまだ集めていきたいと思いますので、共同アピールへの賛同、SNS等での拡散でご協力をお願いします。

 

■共同アピール呼びかけ

12月20日、教科用図書検定審議会は、「教科書改革実行プラン」に基づいて教科書検定基準の「改定案」をまとめました。

諮問後わずか１カ月、たった２回のスピード審議でした。

 

今後下村文科相は、１月中旬までパブリックコメントを実施し、同月中に新基準を告示、 ４月から始まる中学校教科書検定に適用する方針です。

これほど重大な制度改悪を、極めて短期間の審議で進めようとしているのです。

　今回の教科書検定基準等の改悪は、国会での議論が行われません。

 

　文科省の一通の「通知」によって徹底されます。市民の声が反映される余地が極めて限られています。

　そこで、早急に、教科書検定基準の改悪に反対する世論を強めていく必要があります。

 

 教科書問題に関わってきた諸団体や個人、安倍「教育再生」に危機感を持つ人々とともに、この動きの問題性を明らかにしていくために、この共同アピール運動を進めていきたいと考えました。

是非とも共同アピールへの賛同団体・賛同人になってください。

また、呼びかけ団体への名乗りも大歓迎です。

そして、ぜひとも、共同アピールを国内だけでなくアジア等に広めていただき、

教科書検定基準改悪反対の世論を盛り上げていくことに協力してください。

よろしくお願いいたします。

 

(2)共同アピール呼びかけ(12月27日現在)

　　子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

　　えひめ教科書裁判を支える会

　　教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま

　　教科書ネットくまもと

　　子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会（愛知）

　　アジアの平和と歴史教育連帯(韓国）

 

(3)賛同団体・個人申し込み　

■大阪の会ブログからの場合(下記のアドレスから申し込んでください）

http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-87.html

 

　　■インターネットの場合

　　下記のフォームから団体名もしくは個人名、公表(インターネットを含む）の有無を記載の上、申し込んでください。

　　　ＰＣ・スマホ共用フォームURL http://ws.formzu.net/fgen/S43826437/

　　　スマホ専用フォームURL http://ws.formzu.net/sfgen/S43826437/

　　　携帯電話用フォームURL http://ws.formzu.net/mfgen/S43826437/

 

　　　■FAXの場合　０６（６７９７）６７０４

 

(4)問い合わせやご意見等は「大阪の会」まで  [e-mail]

 

(5)締め切り　1月20日(月)

 

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近隣諸国条項を有名無実化し、政府による教科書統制を強化する

     　     検定基準の見直しに反対する共同アピール

 

　下村文科大臣は、11月15日「教科書改革実行プラン」を発表し、教科書編集から教科書検定基準、教科書採択まで、教科書制度を全面的に改悪しようとしています。12月20日、教科用図書検定審議会は諮問後わずか１カ月、たった２回のスピード審議で「改定案」を決めました。今後下村文科相は、１月中旬までパブリックコメントを実施し、同月中に新基準を告示、４月から始まる中学校教科書検定に適用する方針です。

　今回の教科書検定基準等の改定は、国会での議論が行われません。文科省の一通の「通知」によって徹底されます。これほど重大な制度改悪を、たった2ヶ月程度の密室審議で進めようとしているのです。

 

　「教科書改革実行プラン」は、自民党教育再生実行会議・教科書検定の在り方特別部会(以下、「自民党特別部会」）の「中間まとめ」をそのまま引き写した内容で、自民党と文科省が一体となって作成したものです。それに基づいて「教科書検定基準改定案」が策定されました。

 

①歴史を歪め、「近隣諸国条項」を有名無実化するものです。

 

　新検定基準には、「未確定な事象を記述する場合は特定の事柄を強調し過ぎない。通説的な見解がない数字などを記述する場合は、通説的見解がないことを明示する」ことが明記されています。これらは、自民党特別部会が「いまだに自虐史観に強くとらわれる」として排除を求めていた日本の侵略と加害の記述をターゲットにしていることは明らかです。これまで積み重ねられてきた歴史的検証や証言などを無視して「つくる会」系グループ等の主張を取り入れ、歴史を歪めようとしているのです。

  文科省は、社会科教科書の検定基準のひとつに「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」する「近隣諸国条項」を設けています。しかし今回の「改定案」は、事実上「近隣諸国条項」を撤廃するものであり、重大な検定基準の改悪です。

 

②日本政府の見解を厳格に記述する教科書をめざすものです。

 

　新検定基準には、「政府の統一見解や最高裁の判例がある場合はそれらに基づいた記述をする」することも追加されました。自民党特別部会は、「領土問題について、我が国が主張している立場が十分記述されていない」と主張しており、領土問題で日本政府の立場を厳格に書かせようとしていることは明らかです。

　また第1次安倍政権が「慰安婦の強制連行はなかった」とした閣議決定や戦後補償問題で「日韓基本条約で解決済み」とした政府見解、南京大虐殺（南京事件）の「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」とする見解、沖縄戦時の「集団自決」（強制集団死）への日本軍の強制を「断定できない」とする立場等、近現代史に関わる内容で政府見解が強制されることは明らかです。

　さらには福島原発事故の深刻な被害と被ばく、汚染水問題等を覆い隠し、「放射線は怖くない」「(原発は)基盤となる重要なベース電源」等を強調し、原発推進を全ての教科書に迫ることも目に見えています。2013年高校教科書採択で焦点化した実教日本史が、国旗・国歌法に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした記述に対しても、職務命令を合憲とした最高裁判決を書かせることで封殺することを狙っています。

　政府の見解を無条件に子どもたちに押しつけるのは、もはや教育ではありません。

 

③「検定不合格」を盾に2006年教育基本法「愛国心条項」への従属を一層求めるものです。

 

　さらには、「教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件」とするとしています。それを審査するために教科書出版社に、教育基本法第2条の目標にどれだけ準拠しているかを示す詳細な「対照表」の提出を強制しています。すでに文科省は、2009年の「教科書の改善について」で同様の「通知」を発していますが、今回はそれを教科書の構成・内容全体に広げ、強制力を強めるものとなっています。教育基本法第2条の「愛国心条項」には「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が同時に明記されていますが、そのことは完全に無視されています。

 

　今回の教科書検定基準等の改悪は、教科書検定制度発足以降、教科書の在り方を根本的に変えるものです。私たちは、教科書検定基準の見直しに強く反対し、「改定案」の撤回を求めます。

                                                                     2013年12月