今 言論･表現の自由があぶない！

２／１８、中野アソシエ近現代史講座

　◆ 「育鵬社教科書は『満州事変』をどう描くか」

皆様
　こんばんは。犯罪都教委＆１・５悪都議と、断固、闘う増田です！　これはＢＣＣでお送りしています。重複　ご容赦を！
　１月２１日に私の父が急死したため、当日になって急きょ、講座を中止してご迷惑をおかけしましたが、明後日の１８日、予定していた件名講座を開きます。
　現在、日本では、いつ日中の偶発的！？　軍事衝突が起こってもおかしくないかもしれない、と思わされるような報道に満ちています（特に週刊誌・雑誌）。過去のことは「ただちに」現在に役立たないかもしれませんが、今こそ、日本が世界中を相手に戦争に突き進んでいった「過去」を知ることが必要ではないでしょうか？


　国内の不景気・貧富の格差に起因する政府批判をそらすのに、「あの国が悪いんだ！」と外に目を向けさせることは常套手段でした。
　ご都合の付く方は、どうぞ、おいでください！

　●日時：２月１８日（月）１９時〜２１時
　テーマ：「育鵬社教科書は『満洲事変』をどう描くか？」」
　●参加費　１０００円
　●場所　　東京中野・協働センター・アソシエ
http://www.bing.com/maps/Default.aspx?encType=1&v=2&ss=ypid.YN5928x564506&style=r&mkt=ja-jp&FORM=LLDP
　東京都中野区中野２−２３−１　ニューグリ−ンビル３０１号　※
　　　　　　　　　　　中野駅南改札口１分　　　　電話　　０３−５３４２−１３９５
　※部屋が変わりましたので、ご注意を！

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7298.html

教育委員会が現場の教科書選択を踏みにじるという戦後初めての重大な問題

　　『子どもと教科書全国ネット２１ニュース』８７号から
　◆ 都教委による教科書採択に対する介入

鈴木敏夫（子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員）

　◆ 都教委の校長への圧力
　来年度からの新教育課程「日本史Ａ」の教科書について、都教委が特定の教科書を選ばないように、繰り返し校長に圧力をかけていたことが、当該校の証言等で明らかになった。
　①産経新聞のキャンペーン
　３月末の検定結果発表から、産経新聞が「不当な（教科書）検定」とのキャンペーンを張った。実教出版『高校日本史Ａ』（「新版」とする）については、「国旗・国歌」について、「（政府は）国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。」とのこれまでの記述に加え「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と「側注」に書いたことや「つくる会」教科書の採択に関する記述がやり玉に挙がっていた。


　②高校指導課長の「記事紹介」
　都教委・高等学校教育指導課長（高指課長）は、４月２７日の校長協会幹事会で、検定合格した実教「新版」の内容を批判した「おかしな教科書検定」（４／１３産経新聞のコラム）を紹介し、「今年は採択の年で関心も高いので、新聞記事に留意して、選んだ理由をきちんと説明できるようにしてほしい」などとのべた。他の新聞記事、他教科の教科書については一切「紹介」していない。

　③引き続く「説明」や「情報提供」
　さらに「（来年度の）第一学年に『日本史Ａ』を設置する学校に対して」、実教出版「新版」で追加された「側注」の記述を指摘し、この記述は「東京都教育委員会の考え方とは相容れない」と関係する都立高校１７校すべての校長に「説明」したことを出版労連の「公開質問状」に回答している。
　また高指課長は、その「説明」を何度も行った学校があることをマスコミの取材などに認めているが、こうしたことは「情報提供で、選定を誘導したものではない」と高指課長は開き直っている。
　特別支援の都立学校でも、校長が日本史の教員に、日本史教科書について「問い合わせ」してきた例があり、高等学校教育指導課だけでなく、義務教育特別支援教育指導課も含めた都教委ぐるみの動きである。
　９月１１日の緊急集会で証言した学校では、４回都教委から電話があり、最終的に断念させられた。（「ニュース」前号参照）。
http://wind.ap.teacup.com/people/6993.html
　④実教「新版」は一校も「選定せず」、従って「採択」されなかった
　来年度は１７校が、１年生に日本史Ａを置いていたが、昨年６校あった実教の「高校日本史Ａ」は「新版」では現場からの希望がなく、採択ゼロになった。
　因みに、２年生以上の日本史Ａでは実教「高校日本史Ａ」（旧版）は二番目の採択数（２９／１３５校、一番多かったのは「第一学習社」の３４校）であった。
　不自然な採択結果であることは明らかである。こうして教育委員会が現場の教科書選択を踏みにじるという戦後初めての重大な問題がおこった。

　◆ 何が問題か、その背景にあるもの
　①自ら決めた制度をも踏みにじる
　２００２年から、現場から採択権が奪われ、教科書を各学校が「選定」し、都教委が最終的に採択することになった。しかし、これまで現場の選定が覆されたことはなかった。
　今回の「説明」なるものは、今日の都教委と校長との力関係から見て、陰湿な脅かしである。また何度も電話をしたのは、断念しない学校に繰り返し「圧力」をかけたことに他ならない。
　これは、自ら決めた制度で「（教科書選定は）調査研究結果及び生徒の実態を踏まえて」（下線部は筆者による）としたことを踏みにじる都教委の暴挙であり、行政による学校の教育課程に対する乱暴な介入である。

　②「日の丸・君が代」強制に対する最高裁判決を一顧だにしていない
　文科省の検定すらパスした教科書を、いわば「都教委検定」にかけて撥ねていくことが許されないのは勿論、天下承知の事実である「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」ことを問題にしたことである。
　最高裁判決などで、懲戒処分を振りかざした「日の丸・君が代」の強制について、さまざまな危惧がだされたことなどどこ吹く風である。懲りない都教委の姿勢である。

　③これは単に都教委が「自主的」に動いただけではない？
　高指課の指導主事は校長への電話で「教育委員会が採択しない可能性」に言及している。これはマスコミのキャンペーンはもとより、どこかからの「働きかけ」を示唆しているのではないか。
　都教委作成「準教科書・教材」『江戸から東京へ』が、都議などの働きかけでさらに「改悪」されたことをみると考えられることである。また「日の丸・君が代」問題をきっかけにその他の記述を含めたこの教科書を「葬り去る」ことを企図しているのかも知れない。

　④教科書採択権は、本来現場にある
　高校の教科書の採択権について明確に法令上の定めはないとされているが、教育委員会は「教科書その他の取扱に関する」「事務」を「管理」「執行する」との「地教行法２３条６号」を根拠に教科書の採択権があるとしてきた。

　しかし、「一般に教育関係法令の解釈及び運用については、法律自体に別段の規定がない限り、できるだけ教育基本法の規定及び同法の趣旨、目的に沿うように考慮が払われなければならないというべきである。」（最高裁判所大法廷の学力テスト裁判判決１９７６年５月２１日）という判例がある。

　また、『学校教育法解説（初等中等教育編）』（第一法規、１９６８年）では、文部省幹部が「同条［地教行法２３条のこと］については『学校管理機関』たる教育委員会の職務権限事項を列挙したに過ぎず、職務権限の行使のしかた、あるいはその権限を定めたものではない。その証拠には、すべて『ＯＯに関すること』という表現になっている」「同条文中に『教科書その他の取り扱いに関すること』という規程があるだけで、教育委員会が教材の取り扱いに関するいっさいの権限を有すると解するごときは、お粗末な解釈というべきである」と記述されている。

　本来教科書採択は、各学校の教育課程編成および教員の教育内容編成に深くかかわる教育専門的事項であり、日常的に生徒の学力などの実態を把握している教育現場の意向が最大限尊重されるべきものである。

　日本政府も賛成して採択されたＩＬＯ・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」（１９６６年）でも「教員は生徒に最も適した教材および方法を判断するため格別の資格を与えられたものであるから、…教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採用などについて主要な役割を与えられるべきである」（第６１項）と述べられ、国際的にも認知されている。
　このことを都教委は留意すべきである。

　◆ 教科書採択の自由を守る
　今回のようなことを許せば
　①「考え方とは相容れない」教科書を都教委が採択させないなら、日本史教科書にとどまらず、他の教科書にも波及する恐れがある。また学校現場が萎縮し、校長などによる「自主規制」が広がることも懸念される。
　②さらに「東京」から「全国」の教員委員会に広がること。ますます教育内容・教育課程に対する行政による介入の呼び水になりかねないことが危惧される。
　③中学歴史教科書で起きたように、現場で支持されていた教科書が採択されず、他の教科書でも「慰安婦」問題を取り上げなくなったことと同じことがおきることが心配である。
　④東京の場合は「日の丸・君が代」問題でもある。関係団体が声をあげ都教委などに抗議していくことが求められる。ｉ（すずきとしお）

「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」８７号（２０１２．１２）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7190.html

都教委よ、文科省『検定済』教科書の採択を妨害していいのか？

　皆様
　こんばんは。犯罪都教委＆１・５悪都議と、断固、闘う増田です！　これはＢＣＣでお送りしています。重複・超長文！？　ご容赦を！
　昨２９日早朝、都庁第二庁舎前で件名、都教委糾弾ビラまきを行いました。都知事選告示の日ですから、常連の参加者から「宇都宮さんのポスター張りで参加できません」と連絡があり・・・ぜひぜひ宇都宮さんには都知事になっていただきたいですが、助っ人が来てくれたので、助かりました。お忙しい中、たいへん、ありがとうございました！

　以下、ビラ内容をご紹介します。
　***********************************************
　◆ 都教委よ、文科省『検定済』教科書の採択を妨害していいのか？

　★ 増田教諭には「『検定済』教科書を批判した」と処分、免職しながら
　　　都教委の気に入らない「検定済」教科書の採択には圧力をかけ、妨害！？


　０５年、増田都子教諭（当時、千代田区立九段中学校教諭）は、日本の侵略戦争を「アジア解放の戦争、自存自衛の戦争」などとする扶桑社歴史教科書について、「歴史偽造教科書です」と事実を教えました。それを理由に都教委は増田教諭を戒告処分の上、現場外しの懲罰研修を強制し、０６年「反省が無い」と分限免職しました。

　その研修課題の中に「あなたは、社会科の授業で、文部科学省検定済のある教科書について、具体的な社名を上げて、歴史偽造教科書であると生徒に対して指導した。」などという文言がありました。以下、増田教諭を指導すると称した当時の法務監察課長との会話は
　　増田「ほー！？　検定された教科書は、」
　　課長「うん」
　　増田「全て正しいわけですね？」
　　課長「そうでしょう。」
　　　　　　　　　（『たたかう！　社会科教師』社会批評社　Ｐ１４９）

　しかし、本年、都教委は「全て正しい」はずの、文科省「検定済」教科書採択に強い圧力をかけ、実教版「日本Ａ」教科書は１冊も採択されませんでした。

　以下、『子どもと教科書全国ネット２１ＮＥＷＳ』８６号（2012年10月15日）より
　◆ 都教委指導部から１度目、２度目の電話
　６月上旬、都教委指導部から校長に対して次のような電話連絡があった。
　内容は「実教版は都教委の教育方針と合わない面があるので、注意してもらいたい」
　この時は具体的な箇所はよくわからなかったが、その後、「国旗・国歌法」についての記述であることがわかり（中略）この時点では、１箇所そのような記述があっても、全体的に他の教科書より優っていると教科が判断するのであれば、学校として選択しよう

　◆ 都教委指導部から３度目の電話
　７月１８日午前、校長より「指導部より３度目の連絡があり、学校側で選定しても都教委が採択しない可能性があるということであった。不採択となれば書類の再提出等煩雑な作業になるかもしれないので、実教版にかわる教科書がないか、検討してもらえないか」

　◆ 都教委指導部から４度目の電話
　７月１９日午前、校長より話合いの要請があり、校長より「指導部より４度目の電話があった。不採択になる可能性のほかにそうなった場合のマスコミ等の取りあげ方によっては、学校に混乱を引き起こしたり、保護者や生徒の反応にも不安があるなど、いろいろ心配」

　☆ 御都合主義の都教委は、「検定済」の「歴史偽造」扶桑社教科書批判を教えたことを理由とする、増田都子教諭に対する不当免職を撤回せよ！

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7076.html

『江戸から東京へ』改訂の根拠となったアンケート

　◆ 都教委、副読本のアンケート結果を隠蔽！？

皆様
　こんにちは。犯罪都教委＆１・５悪都議と、断固、闘う増田です！　これはＢＣＣでお送りしています。重複・超長文！？　ご容赦を！
　都教委は、日本の戦争を「アジア解放の戦争」とする歴史偽造の副読（服毒）本『江戸から東京へ』を全都立高校生に配布し、教員に使用を強制しています。
　この副読本の『歴史偽造』はアンケートの「意見を踏まえ」たそうです。
　「教員・生徒・保護者を対象とした教科書に関するアンケートを実施しました。東京都教育委員会では、これらの意見を踏まえて、教科書の内容について精査・点検して改訂を行いました。」（教育庁報NO.584）とか・・・
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/choho/584/page7.htm
　そこで、先月、都教委糾弾ビラまきを行った後、ついでに（笑）、このアンケート結果について開示請求しました。


　眼目は都教委が「これらの意見を踏まえて」「改訂」したという、その「主な自由意見」と「全ての自由意見」です。ところが、『主な自由意見』の部分は「一部開示」で、肝心の「意見」は全部墨塗り（ＨＰ参照）・・・確かに、これは『一部開示』（笑）・・・と、『自由意見の全て』については全面非開示でした。
http://www.masudamiyako.com/news/12/121018a.html

　私のＨＰの最後をクリックしていただくと出ますが、
http://www.masudamiyako.com/news/12/121018a.doc
　これをご覧になればお分かりのように、「『隠す』必要なんて無いだろっ！？」と思えるほど、「自由意見」を書いた人は少数で、かつ、その意見の文章もたいへん短いものです。どうして、こんなものを隠蔽する必要があるのでしょうかねぇ？

　隠蔽せずに公表すると、都教委の歴史偽造『江戸から東京へ』の改定は、「教員・生徒・保護者」の意見を踏まえたのではない、ということが明らかになり、つまり、「教員・生徒・保護者」ではない誰か・・・誰？（笑）・・・の意見を踏まえたものだろう、ということが分かってしまうのが怖いのではないでしょうか？

　それで、９月２７日に都教委糾弾ビラまきを行った後、ついでに（笑）、「不服申し立て」をしてきましたので、以下、御紹介します。
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　＜不服申し立て＞
　別紙１
　（１）一部開示の非開示部分を開示すべきである理由

　別紙２のとおり、「１　教科書アンケート結果」の「非開示とする部分」の「非開示とする理由」は「アンケート対象者の意見・感想が明らかとなり、今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性がある」、「アンケート対象者の思想が多く含まれており」なので、「東京都情報公開条例第７条２号及び第６号該当」し、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする。

　しかし、マスキング部分は以下である。（ＨＰ参照・・・全く、少数で、書いている言葉も、とても少ないことが見てとれる）
http://www.masudamiyako.com/news/12/121018a.doc
　このマスキング部分を外して、「アンケート対象者の意見・感想が明らかとな」ったからといって、「今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性」は無い、と断言できる。

　なぜなら、都教委ＨＰ http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/soumu/22-2monita.htmには、「平成２２年度第２回東京都教育モニターアンケート集計結果」が出されており、

　①　「戦争は決して取るべき手段ではないことを、歴史を通して学習してほしい。何が良くないのかよく伝えられる内容にしてほしい。」
　②　「戦争の悲惨さや平和の大切さをもっと訴えてほしいと思う。」
　③　「太平洋戦争の部分はもっとボリュームを増やした方がよいと思う。子供達は映画やドラマだけの話と思っているかもしれない。戦争を経験されている方がいなくなったとしてもこういった教科書などでしっかり引き継げるような何かを残すことも必要かと思う。」
　④　「たとえば戦争が日本にとってどういう意味だったのか、また占領されたアジアの国々にとってどのような出来事だったのか、資料も残っており、物事を両面から、互いの立場から見るということができる時代だと思うので、その視点を入れてほしい。」

　等、「アンケート対象者の意見・感想が明らかとなり」「アンケート対象者の思想が多く含まれて」いるが、１年後の本「アンケート調査実施への協力が得られ」ているし、本アンケート「事務の適正な遂行に支障」は、全く出ていない。

　また、マスキング１行を一人とすると、たいへんに短い「意見・感想」であり、これを一人〜二・三人の意見としても、上記ＨＰ公開上の意見・感想と比しても短いものであり、仰々しく、「アンケート対象者の思想が多く含まれて」いるので、「東京都情報公開条例第７条２号及び第６号該当」し、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などというほどのものでないことは明瞭である。
　よって、非開示理由は合理性が皆無である。

　付言すれば、平成２４年度の改訂版『江戸から東京へ』には、文科省検定で不適切とされたマッカーサー証言を、それも、全体の文脈から切り離して、２２０００語のうち９語のみを「主要部分」として取り上げるなど、上記④のようにネット上に今も公開されている、当該アンケート回答者の、ごく真っ当な「思想が多く含まれて」いる「意見・感想」を、全く取り入れず「物事を一方的に、日本の立場のみから見る」ものとなっている。なんのために都民の税金を使ってアンケート実施したのか、疑わしい。

　（２）全面非開示の「自由意見を集約した文書」を開示すべき理由

　別紙３のとおり、この非開示理由は「本アンケート調査は、『江戸から東京へ』の平成２４年度版教科書の編集に資するために実施されたものであり、都民等への公開を前提としたものではない」の他は、上記（１）と同じく、「アンケート対象者の意見・感想が明らかとなり、今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性がある」、「アンケート対象者の思想が多く含まれており」なので、「東京都情報公開条例第７条２号及び第６号該当」し、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする。

　しかし、前記（１）の「主な自由意見から」のマスキング部分は、これが典型的な「意見・感想」であると考えられたからこそ、上げられているのであろう。

　すると、前記（１）に上げた都教委ＨＰ上に今も公開されている意見・感想が、なんら、本アンケートの実施に悪影響を与えていないことからも明瞭なように、残りの、前記（１）のマスキング部分に取り上げられていない「自由意見」が、「明らかとな」ったとしても「今後の各種アンケート調査実施への協力が得られなくなる可能性」は無く、「アンケート対象者の思想が多く含まれ」いても、「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」「各種事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ようなものでは無く、「東京都情報公開条例第７条２号及び第６号該当」しない。

　よって、これも、非開示理由は合理性が皆無である。

（３）上記（１）（２）に上げたように、「１　教科書アンケート結果」「自由意見を集約した文書」についての非開示理由には合理性が皆無であるから、速やかに、開示すべきである。

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/6930.html

都教委による教科書採択介入 抗議の集会

　◆ 「国旗・国歌強制の動き」記述の教科書　都教委「選ぶな」

　子どもと教科書全国ネット２１は１１日、東京都内で都教育委員会が高校の日本史教科書の採択に不法介入していることに抗議する緊急集会を開きました。集会では、都教委が各高校で行うべき教科書の選定に介入している経過が報告されました。

　それによると、都教委が選定させないようにしたのは実教出版の日本史Ａの教科書。同教科書は「国旗・国歌」について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述しています。都教委は６月の校長協会幹事会で、「どうしてこの教科書を選んだのか、理由をきちんと説明できるようにしてほしい」とし、この記述を非難した産経新聞の記事を紹介したといいます。


　さらに、この教科書が新１年生で採択対象になる１７校の校長に電話。実教出版の教科書を選ぼうとしたある高校には「都教委の方針と合わないので注意してほしい」などと４回も電話しました。その結果、この高校では別の教科書を申請しました。この教科書を１年生で選定した高校は昨年６校ありましたが、今年はゼロになりました。

　◆ 横浜でも
　一方、横浜市の高校教師は、四つの市立高校が実教出版の日本史Ａと日本史Ｂの採択を申請したにもかかわらず、市教育委員会が別の教科書を採択した経過を報告しました。
　二つの教科書には「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれた」「この教科書の採択をめぐって各地で大きな市民運動がおこった」などの記述があります。
　横浜市教委は昨年の中学校教科書の採択で、侵略戦争を美化する育鵬社の歴史教科書を採択しています。

『しんぶん赤旗』（2012年9月13日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-13/2012091301_04_1.html

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート２

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