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欧州とアジアをつなぐ欧州データ中継システムの生中継イベント 10/07/2019 7月10日(水)

欧州とアジアをつなぐ欧州データ中継システムの生中継イベント

10/07/2019 - 15:59

News stories

EU News 125/2019

＜日本語仮抄訳＞

7月10日(水)、欧州対外行動庁（EEAS）は、東京の駐日欧州連合（EU）代表部とのリアルタイム接続による「スペースデータハイウェイ」の生中継実演イベントを開催した。EUの資金提供を受けて開発された「スペースデータハイウェイ」と呼ばれる欧州データ中継システム（EDRS）は、欧州の最先端レーザー技術を活用した世界初のレーザーによる空中でのデータ連携システムで、画像など大量のデータを準リアルタイムで宇宙にある別の衛星から地球に送信することを可能にする。

EDRSシステムは、エアバスと欧州宇宙機関、欧州委員会による官民連携事業で、欧州の地球観測プログラムである「コペルニクス」システムがその最初の長期的な顧客となる。欧州アジア連結性戦略の枠組みに基づいて、また世界中に欧州の優れた技術を広めるEUの取り組みの一環として行われた今回のイベントは、宇宙における画像データの使用と近未来の空中での連結性の確保に向けた新時代の始まりを告げるものである。今回の生中継による画像送信の実演は、リスボンの欧州海上保安機関、ブリュッセルのEEAS本部および東京の駐日EU代表部で同時開催された。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。

欧州理事会、次期EU首脳人事で合意

欧州理事会、次期EU首脳人事で合意

Brussels, 02/07/2019 - 20:24, UNIQUE ID: 190702_20

Press releases

EU News 116/2019

＜日本語仮訳＞

欧州理事会は本日、シャルル・ミシェル（ベルギー首相）を欧州理事会議長に選任した。同職の任期は、2019年12月1日から2022年5月31日までの2年半で、1回に限り再任可能である。欧州理事会はまた、ユーロを導入している欧州連合（EU）加盟国の首脳が、同氏を同じ任期でユーロ圏首脳会議の議長に任命すると決定したことを、歓迎した。

欧州理事会は、欧州委員会委員長候補として、ウルズラ・フォン・デア・ライエン（ドイツ国防相）を欧州議会に提案する決定を採択した。提案された候補者は、同議会の構成員の多数によって選出される必要がある。 

欧州理事会はまた、ジョセップ・ボレル・フォンテジェス（スペイン外相）を、EU外務・安全保障政策上級代表候補として適任であると考えた。欧州理事会の同職の正式任命には、欧州委員会の次期委員長の同意が必要だ。

欧州委員会委員長、EU上級代表および残りの欧州委員は、欧州理事会の正式任命の前に、一体として欧州議会の承認を受けなければならない。彼らの任期は、現在の欧州委員会の任期終了から2024年10月31日までの5年間である。

欧州理事会はまた、クリスティーヌ・ラガルド（国際通貨基金専務理事）を欧州中央銀行（ECB）総裁候補に適任と考えた。このポストについては、欧州理事会が欧州議会とECB理事会と協議した後、EU理事会の勧告に基づき正式決定する。ECB総裁の任期は8年で、再任はできない。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。

「手遅れになる前に目を覚ませ」 広島・長崎訪問後のトゥスク欧州理事会議長,のステートメント

Statement by President Donald Tusk after his visit to Nagasaki

Visit of President Tusk to Nagasaki and Hiroshima on 26 June 2019

Good morning. I am honoured to be here today in the memorable city of Nagasaki. Thank you for your warm welcome.

I am deeply moved by my visit at the Atomic Bomb Museum, the National Peace Memorial, and the conversations I have had. 

Even such a short visit has made me forcefully aware of how tragic the lesson of Nagasaki is, and yet, how full of hope it is. Today, two days before the meeting of world leaders in Osaka, it should also be a lesson of responsibility for our common future. 

It is from here, from Nagasaki, that the words of warning and a simple appeal to all G20 participants should resonate: Wake up before it is too late. The global stage cannot become an arena where the stronger will dictate their conditions to the weaker without any reservations, where egoism will dominate over solidarity, and where nationalistic emotions will dominate over common sense. You should  understand: you take responsibility not only for your own interests, but above all, for peace and a safe, fair world order. 

The threats of a nuclear blackmail ever-present in North Korea’s politics and Iran’s rhetoric, regional conflicts: in Syria, Ukraine or in Libya, instability in dozens of places on all continents, trade tensions among the greatest world superpowers, as well as not yet fully recognised consequences of threats coming from the climate crisis and next stages of technological revolution, show us how close to the brink the world has come. We continue to pretend that we are in full control of the dynamics of events and changes, but this is an illusion. The awareness of those risks should guide discussions in Osaka.

It is you, the leaders of world superpowers, who are responsible for the fact that the lesson of Nagasaki will not be in vain.

広島訪問後のトゥスク欧州理事会議長のステートメント

26/06/2019 - 15:22

News stories

EU News 110/2019

＜日本語仮訳＞

こんにちは。作家の大江健三郎がかつて言ったように、おそらく私は「もっと早く広島に来るべきだった、早ければ早いほど良かった」のです。しかし、広島を訪れるのに遅すぎるということは決してない、と私は強く確信しています。なぜなら広島は時を超え、永遠に人類に与えられた印だからです。しかしその印は、必ずしも聞かれておらず、必ずしも見られておらず、必ずしも理解されていません。だからこそ、世界の未来を左右する立場にいる者が、それが今日でなかったとしても、将来この広島を訪れることには意味があるのです。この重要なシンボルをよく解釈し解読するためにです。それゆえ、広島が発するメッセージをいつまでも記憶するために、被爆者の話しに耳を傾け、自分の目でこの場所を実際に見ることは価値があるのです。それが手遅れになってしまう前にです。

わたしはグダニスクの出身です。グダニスクは、戦時中に完全に焼け落ちた街ですが、市民の見事な努力で再建されました。そして市の象徴である連帯は、希望を伝えています。広島が経験した原爆の惨禍は、爆撃や火災によって破壊された、世界の他の都市の戦争体験をはるかに超えるものですが、私たちは皆「二度と繰り返さない」という信念によって結びついています。

広島は世界の終わりを予感させる場所です。つまり、もし私たちがこの悲劇を忘れたならば、いつかまた起こるかもしれないからです。だからこそ、広島の証言が出来る限り長い間語り継がれ、出来るだけ多くの人に届けられることがとても重要なのです。

２日後に、大阪でG20サミットが開幕します。私たちの地球の運命を大きく左右する世界のリーダーたちが一堂に会します。そうした世界のリーダーたちに、今日私が聞いたことを、伝えたいと思います。核不拡散、軍縮、平和、相互尊重のために行動を起こす決意と勇気を持って欲しいと。そして、広島と長崎を訪れるべきです。なぜなら、言うまでもなく、決して遅すぎるということはないからです。ありがとうございました。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

長崎訪問後のトゥスク欧州理事会議長のステートメント

26/06/2019 - 07:17

News stories

EU News 109/2019

＜日本語仮訳＞

おはようございます。この記憶すべき街、長崎に来ることができ、光栄に思います。また温かく歓迎していただきありがとうございます。

本日、長崎原爆資料館および国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館を訪問したこと、そしてそこで伺ったお話に、深く心を動かされました。

短い訪問ではありましたが、長崎の教訓がいかに悲劇的なものであったかを強く認識させられました。しかし、また多くの希望も感じることができました。2日後には大阪で世界のリーダーが一堂に会しますが、長崎の教訓は、私たちは今、共通の未来に対して責任を負っているのだと教えるものでもあるはずです。

ここ長崎から全てのG20の参加者に対する、「手遅れになる前に目を覚ませ」という警鐘と率直な訴えが心に響いてきます。国際社会は、強い者が容赦なく自らの都合を弱い者に押しつける場所であってはならない。また利己主義が連帯を上回る、また国家主義的な感情が常識を上回る場所であってはなりません。自らの利益だけではなく、何よりも平和で安全かつ公正な国際秩序に対して責任を負っていることを理解しなければならないのです。

相手を脅すために核を利用するという脅威はいまだに存在しています。北朝鮮の政治やイランの発言において。シリア、ウクライナ、リビアなどの地域紛争や、全ての大陸にある何十もの不安定な地域において。そして世界最大の超大国同士の貿易を巡る緊張関係において。それは、気候変動や次の段階の技術革命がもたらす重大な結果に対する認識不足と相まって、世界が今いかに瀬戸際に近いところに立っているのかを示しています。私たちはさまざまな事態や変化を完全に制御していると信じるふりを続けていますが、それは幻想です。こうしたリスクを自覚することが、大阪における議論の導きとならなければなりません。

長崎が教えてくれることを無駄にしない。そのことに責任を負っているのは、世界の超大国のリーダーたちなのです。

原文はこちらをご覧ください（英語）。

世界難民の日に寄せる、欧州委員会とEU上級代表の共同声明

European Commission - Statement

Joint Statement by the European Commission and the High Representative on the occasion of World Refugee Day, 20 June 2019

世界難民の日に寄せる、欧州委員会とEU上級代表の共同声明

Brussels, 19/06/2019 - 15:30, UNIQUE ID: 190619_4

Joint Statements

EU News 106/2019

＜日本語仮訳＞

6月20日の世界難民の日に寄せて、欧州委員会およびフェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼同委員会副委員長は、以下の声明を発表した。

「2018年に、紛争、人権侵害、迫害、自然災害および気候変動の影響から逃れるため、世界中で7,080万人が移動することを強いられ、その内、2,940万人が難民や庇護希望者となった。本日、われわれは、逃れることを余儀なくされたため、住む場所を離れざるを得なかった最も弱い立場にある人々の権利を守るという、われわれの長年にわたる強いコミットメントを再確認する。

強制移動の課題を解決するには、一部の受入国や援助国だけでなく国際社会全体が連帯し責任を共有する、世界規模で包摂的なパートナーシップが必要である。

欧州は、国際的な保護を必要とする人々にとって、現在も今後も安全な避難先であり続ける。2015年以降、EU加盟国は、190万以上の人々に対して保護を提供してきた。

世界の主要援助提供者として、EUは、人道援助の80％を40以上の国々に存在する、移動を余儀なくされた人々やその受入れ地域社会を援助することに使っている。こうした支援は、開発援助や紛争防止、法の支配の強化、早期警戒・予防措置の促進に関する取り組みと連携して実施されている。

シリアから南スーダン、ミャンマーからベネズエラに至るまで、われわれは、平和と安定を実現する持続的な解決に向けて取り組んでいる。これまで、EUと加盟国は、2011年の紛争の開始直後から、シリア国内の避難民だけではなく、とりわけトルコ、レバノン、ヨルダンといった周辺地域にいるシリア難民とその受入れ地域社会に対して、約170億ユーロに上る支援を実施してきた。

われわれは、中央地中海ルートに沿って、人身取引や密航の対策、人命救助、難民や移民の窮状の改善、援助を必要とする人々の避難、合法的な道筋の確保といった取り組みを手を緩めることなく継続する。あまりにも多くの人々が危険にさらされており、そうした人々の安全な移住は急務である。アフリカ連合・EU・国連の合同タスクフォースを通じて、国際的な保護を必要とする3,600人を超える人々が再定住を考慮してリビアから退避し、また40,489人の難民が安全な帰国のため支援を受けた。

安全な場所への避難を求めて命を落とす難民がいる限り、われわれは取り組みを継続する。われわれは、欧州域内外の難民の権利を引き続き守り、保護を必要とする人々に対してより安全で合法的な道筋を確立するため、パートナー諸国や国際機関と協力していく。2015年以降、EUが実施した2つの再定住プログラム の成功により、国際的な保護を必要とする最も弱い立場に置かれた約6万人が、EU域内に保護先を見つけた。こうした取り組みを続けていかねばならない」

原文はこちらをご覧下さい（英語）。

国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日に寄せる、モゲリーニEU上級代表の声明

国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日に寄せる、モゲリーニEU上級代表の声明

Brussels, 17/05/2019 - 12:00, UNIQUE ID: 190515_6

Statements on behalf of the EU

EU News 90/2019

＜日本語仮訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は、5月17日の国際反ホモフォビアの日に寄せ、EUを代表して以下の声明を発表した。

「『国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日』に際し、EUは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックス（LGBTI）の人々の人権の推進と擁護に対する揺るぎないコミットメントをあらためて明示する。

世界中で今もなおLGBTIの人々は、文化的、伝統的もしくは宗教的な価値を根拠とした、しばしば憎悪に起因する犯罪（ヘイトクライム）や拷問・殺人など極度の暴力を伴う、迫害、差別、いじめ、深刻な虐待の対象となっている。

今もなお、72の国において、性的指向に関する法律により同性間の性行為は犯罪とされており、それ以外の国でも、十分な水準の法的保護が存在しないため、LGBTIの人々は、生活のあらゆる場面においてさまざまな形態の差別にさらされている。EUは、LGBTIの人々に対する差別は、『世界人権宣言』に謳われている最も基本的な人権の原則の侵害であることをあらためて断言する。

EUは、域内外で、LGBTIの人々への差別や暴力行為が処罰されずにいることに対して引き続き闘っていく。これに関連して、欧州委員会は、2016年から2019年に実施する『LGBTIの平等の強化のための行動リスト』を発表した。同行動リストには、非差別、教育、雇用、健康、移動の自由、庇護、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムから拡大と外交政策に至るまで、さまざまな関連する政策分野の活動が含まれている。

EUは、対外行動を通じて定期的に第三国と政治的な対話を行い、また的を絞った資金援助を実施して市民団体を支援している。2016年以降、EUは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、および東欧の市民団体が実施している16のプロジェクトに対して、約520万ユーロ相当の支援を提供してきた。2018年には、EUは、世界中のLGBTI団体を支援するため、1,000万ユーロ相当の特定の提案公募を開始した。さらに、近年『非差別に関するEU人権ガイドライン』が採択されたことで、LGBTIの人々が人権を享受することを推進・擁護するための既存のEUガイドラインも強化された。

不正に立ち向かい、抑圧と差別を被っている人々の声を届けようと取り組んでいる数多くのLGBTIの人権擁護活動家が、欧州や世界各地で頻繁に攻撃されている。だからこそ、2018年11月以来、EUは、『民主主義と人権に関する手段』を通じて、LGBTIの人々が最も差別される恐れの高い地域で活動している、LGBTIの人権擁護活動家とその団体を支援している。

EUは、加盟国と連携して、こうした人権擁護活動家の重要な取り組みに対する支援を継続し、LGBTIの人々が自由で安全に暮らせるようになるまで支援を止めることはない」

• LGBTIの平等の強化のための行動リスト（英語）
• LGBTIガイドライン（英語）
•  対外行動における非差別に関するEU人権ガイドライン（英語）

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