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EU 欧州委員会
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永井 潤子 /
2019年5月19日
「ヨーロッパは、完全ではない。しかし、それは とてつもなく素晴らしいスタート台、集まれ！一緒に新しいヨーロッパを作ろう」—緑の党の共同代表ローベルト・ハーベックの大きな写真が載った立て看板には、こう書かれている。ハーベックは将来の連邦首相候補の一人と目される人気上昇中の政治家である。欧州議会選挙を前にしたベルリンの街には今、政治家の顔写真入りの立て看板やポスターが溢れている。
 欧州議会の選挙は５月23日から26日にかけて欧州連合（EU）加盟28カ国で実施される。ドイツの投票日は最終日の５月26日。ヨーロッパ各国では反EUを唱えるポピュリズム政党が人気を高めているが、ブレグジット（EU からの脱退）が遅れている英国も今回の選挙に参加せざるを得なくなったため、反EU政党の勢力がさらに伸びるのではないかと懸念されている。そうしたことから今回の欧州議会の選挙は、EUの将来を決める重要な選挙とみなされており、ドイツでは、ラマート前連邦議会議長（キリスト教民主同盟、CDU）やガブリエル前外相（社会民主党、SPD）ら有力政治家４人が超党派で、有権者に投票するよう呼びかけたり、経済界の代表もEU強化への投票を働きかけたりするという異例の現象も起こっている。
そうしたなか、ヨーロッパ各国の有権者の間では、気候変動に対する関心が高まっていると伝えられる。先月ヨーロッパ各国市民を対象に行われたあるアンケート調査によると、欧州議会選挙での最も重要なテーマの一つは気候変動問題で、「地球温暖化についての各政党の政策を見比べて、投票先を決める」と答えた人が77％にのぼった。このアンケート調査は今年１月、「欧州気候財団」の依頼で、ヨーロッパの11カ国の18歳から65歳までの有権者を対象に行われたものだ。11カ国というのは、ベルギー、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、ポーランド、スロヴァキア、スペイン、チェコである。
この調査を依頼した「欧州気候財団」のローレンス・ツビアーナ最高経営責任者は「地球を気候変動から守るという問題は、もはや各政党の単なる戦略上の課題ではなくなり、有権者一人一人にとって選挙での重要なテーマとなった」と語った。また、環境保護組織「環境アクション・ネットワーク・ヨーロッパ（CANE、 Climate Action Network Europe）」のヴェンデル・トリオ会長は、「多くの若者たちが今回初めて欧州議会の選挙に参加する。若い彼らは、多分気候温暖化対策に積極的に取り組む候補者を選ぶだろう」と予想する。
気候変動問題が有権者の投票行動に大きな役割を果たすという観点から非常に興味深い調査報告が、先のアンケート調査とほぼ同じ時期に発表された。環境保護団体「ドイツ自然保護リング（DNR、Deutscher Naturschutzring）」と「環境アクション・ネットワーク（CAN、Climate Action Network）」が実施したこの調査では、有権者の大きな関心事となった気候温暖化対策に関する各政党の政策が分析された。その結果、特に欧州議会で最大会派を占め、ドイツの最大与党、CDUとその姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）が属する欧州人民党グループ（EVP、Europäische Volkspartei）の評価が意外なほど低いことがわかった。そして、その評価がポピュリズム政党のグループ「自由と直接民主主義のヨーロッパ（EFDD、Europa der Freiheit und der direkten Demokratie）」や「国家と自由の欧州（ENF、Europa der Nationen und der Freiheit ）」よりも低いことが、驚きをもって受け取られている。
この調査では気候温暖化や環境保護政策について21の項目について、各党の欧州議会議員の今期の投票行動が評価されたが、中でもドイツのCDU・CSU は、気候温暖化対策の国ごとの政党のランキングでも、「悪い」と判定された。しかもこの評価は両政党の属するEVPの平均よりもランクが下で、「ディノサウルス」並みの古臭さだとみなされた。DNRのEU気候・環境政策担当のエレーナ・ホフマンさんは、「CDU・CSUの政策が気候・環境問題の幅広い分野で、実際にはいかに野心的ではないかを知って驚いた」と感想を述べている。また、DNRのカイ・ニーベルト会長は「こうした分析結果を見ると、メルケル首相のCDUは、ヨーロッパの気候変動はどうでもいいと考えているかのように思える」と語っている。
気候変動対策の数値でのドイツの各政党の評価は、CDU13％、CSU12.６%で、最低は右翼ポリュリズム政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」の10％で、気候変動対策に最も熱心でない政党の位置を占めた。一方、ポジティブな評価を受けたドイツの政党は、緑の党がトップで、環境保護の分野では88％の評価を受け、社会民主党（SPD）の62％、左翼党の59％がこれに続いた。
実は今年で辞任する欧州員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長の後継者としてドイツ人のマンフレッド・ヴェーバー氏（CSU）が立候補している。今度の欧州議会選挙でヨーロッパの有権者が、気候温暖化対策を基準に投票するとしたら、同氏は不利な立場になるということだろうか。そのヴェーバー氏は、世界的に広まっている生徒たちの抗議デモ「未来のための金曜日」のきっかけを作ったスェーデンの少女、グレタ・トゥンベリさんと最近会って、「これまで温暖化対策に真剣に取り組んでこなかった大人たちに抗議する彼女の主張に感銘を受けた」と語った。同氏は、その一方で「気候温暖化問題は、我々世代の政治家にとって大きな課題だが、現実的には他の要素、例えば何万という失業者が出るような政策をとるわけにはいかない」とも述べている。何万人もの失業者というのはドイツの場合、主に褐炭産業に従事する人たちのことを指しているように思われる。気候変動を防ぐためには、たくさんのCO２を出す褐炭の使用を禁止しなければならないが、そうすると褐炭生産とその関連産業で大勢の失業者が出るというジレンマがある。
グレタさんの行動に触発された「私たちの未来を奪わないで！」という生徒たちの金曜デモは、瞬く間に各地に広がっていったが、少年少女たちは、欧州議会選挙中の５月２４日の金曜日、気候温暖化対策に真剣に取り組む候補者を選ぶよう大人たちに求める大規模なデモを計画しており、ドイツだけでも75カ所で大勢の生徒たちが参加すると見られている。選挙権のない生徒たちの真剣な要求を、政治家たちも無視できない状況が生まれている。
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EU理事会、世界の人権と民主主義に関する2018年の報告書を採択
Brussels, 13/05/2019 - 14:30, UNIQUE ID: 190514_31
Press releases
EU News 86/2019
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）理事会は本日、2018年の世界の人権と民主主義の状況に関するEUの年次報告書を採択した。
同報告書は、急激に変化する地政学的情勢の中で、2018年にEUは引き続き人権の擁護と推進を先導したことに留意した。EUは、2015年〜2019年を対象とした人権と民主主義に関するEU行動計画で示された目標に沿って、世界各地で活動に関与した。EU理事会は、不安定で予測不能な世界において、同行動計画は人権を巡る取り組みを前進させるのに有益であったと認めた。
2018年は、世界人権宣言採択70周年にあたり、この年にEUは、多国間主義の要としての人権の推進と擁護を強く支持し続け、これは特に世界各地で人権と民主主義について深刻な後退傾向が見受けられた時期において重要であった。
同年にはジャーナリストや他の報道関係者への脅迫や侵害行為が増加し、自由なジャーナリズムの活動をさらに阻んだ。EUの外交・安全保障政策のグローバル戦略の優先事項に沿って、EUは結社や平和的集会の自由を不当に制限する行為には断固として反対し続けた。
年次報告書はまた、2018年が人権上の課題や後退ばかりの年であったわけではなく、前向きな変革もあったことに留意した。同年にEUは、人権に基づいた2030年アジェンダの展望を土台に、人権に関する前向きな物語を特定し、支援した。第73回国連総会で始まった、EU主導の「優れた人権物語（Good Human Rights Stories）」イニシアチブは、地域横断的な幅広い反響を呼び、将来の前向きな変革のための効果的な手法を提供することを目指している。
原文；
Human rights and democracy in the world: 2018 EU annual report adoptedOn 13 May 2019, the Council adopted the EU annual report on human rights and democracy in the world for 2018.
The report noted that in 2018 the EU remained at the forefront of the protection and promotion of human rights in a rapidly changing geopolitical landscape. The EU engaged in activities across the globe in line with the objectives set out in the EU action plan on human rights and democracy (2015-2019). The Council recognised that in a volatile and unpredictable world, the Action Plan has been instrumental in taking forward the human rights agenda.
2018 was the 70th anniversary of the Universal Declaration of Human Rights (UDHR), and during this year the EU continued to strongly support the promotion and protection of human rights at the heart of multilateralism - particularly important at a time when there have been serious negative trends in human rights and democracy around the world.
The year saw an increase in threats and violations against journalists and other media workers, further shrinking the space for free journalism. In line with the priorities of the Global Strategy for the EU’s foreign and security policy, the EU continued to firmly oppose any unjustified restrictions of the rights of freedom of association and of peaceful assembly.
The 2018 annual report also notes that this year was not only about human rights challenges and setbacks; there was also a positive change. In 2018, the EU acted to identify and support positive human rights narratives, building on the vision of a human rights-based 2030 Agenda. The EU-led ‘Good Human Rights Stories’ initiative launched at the 73rd United Nations General Assembly (UNGA) generated broad cross-regional resonance and aims to provide an effective vehicle for positive change in the future.
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世界報道自由デー（5月3日）に寄せる、EUを代表したモゲリーニEU上級代表の声明
Brussels, 02/05/2019 - 12:00, UNIQUE ID: 190426_5
Statements on behalf of the EU
EU News 80/2019
＜日本語仮訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。
「われわれは、『世界報道自由デー』に際し、信頼できる正確な情報を伝達するだけではなく、民主主義の柱としての自由な報道が果たす重要な役割を祝う。民主的なプロセスの質は、表現の自由ならびにメディアの自由と多元的共存の状況と関係している。報道に真の自由がないところに民主主義は存在しない。
検証された正確な情報を一般市民に伝えることを保証するという重大な責任を担う一方、自由で多様な独立したメディアは、多元的な開かれた社会の基礎でもある。調査報道は、あらゆるレベルで政府や諸機関に自らの行動や義務に関する説明責任を負わせる上で、一般市民を支援する必要な監視の役割を果たしている。しかし、組織的に報道の信頼性を損なわせることなどを通じて、自由な報道を可能にする空間を制限しようとする傾向がますます強くなり、あまりにも多くのジャーナリストが不都合な真実を暴露したために生命を奪われるか、危険にさらされる事態が生じている。
本年、全世界的にこの国際デーの制定26周年を祝うことは、ディスインフォメーション（虚偽情報）が横行する時代の選挙報道のあり方という現在の課題や、民主主義、平和および和解を支えるメディアの潜在能力について考える機会でもある。ディスインフォメーションは、世界各地の民主的プロセスや公共の場での議論に悪影響を与える恐れが強く、EUもその例外ではない。
だからこそわれわれは、ディスインフォメーションに対する社会の耐性を高めるために欧州レベルでの取り組みを強化する『ディスインフォメーションに対するEU行動計画』を発表した。同行動計画では、ディスインフォメーションの検出、EUとその加盟国の対策の協調と連携、民間企業が自身のコミットメントを果たすことに向けた働きかけ、および市民の意識向上とエンパワーメントに取り組んでいる。健全な民主主義には、開かれた自由で公正な公共の議論が必要であり、この空間を守り、憎悪、分断、および民主主義への不信を煽るディスインフォメーションを拡散させないことはわれわれの責務である。
EUは、域内だけではなく、質の高い報道、報道の自由および公共情報へのアクセスの改善に的を絞ったプロジェクトに資金を提供することなどを通じて、域外の第三国との関係の中でも自由で公正なメディアを促進している。自由な報道に対する抑圧が高まる中、EUは域内外で報道とメディアの自由を守る決意をあらためて確認する」
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サイバー空間におけるルールに基づく秩序の尊重に関するEUの声明
Brussels, 12/04/2019 - 15:32, UNIQUE ID: 190412_9
Statements on behalf of the EU
EU News 69/2019
＜日本語仮抄訳＞
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。
「EUとその加盟国は、人権、基本的自由および法の支配を尊重する、開かれて安定した、安全なサイバー空間を断固として支持している。サイバー空間は、社会的・政治的・経済的発展に大きな機会を提供する。
EUとその加盟国は、インターネットを利用した知的財産の盗難の増加を含む、EUの一体性、治安および経済的競争力の弱体化を目的とした、サイバー空間での悪意ある行動を懸念している。情報通信技術の悪用は、紛争のリスクを高める、不安定化や連鎖する効果につながりうる。
EUとその加盟国は、当事者に対しこのような悪意ある行動を止めるよう求め、全てのパートナーに対し、サイバー空間における安全と安定を促進する国際協力を強化するよう呼びかける。われわれは、このような悪意ある活動の無力化を目指す行動を追求し、このために国際的パートナーとの強力を強化したいと考える。
EUとその加盟国は常に、サイバー空間がEU域内およびその外交・安全保障政策にもたらす課題について監視と対応を続けている。われわれの取り組みの目指すところは、サイバーレジリエンスを強化し、企業や市民の認識を高めるほか、外交手段の活用を通じて対応することである」
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