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欧州理事会（50条）Brexitに関する英国を除く欧州理事会の結論採択、

英国を除く欧州理事会の結論

Brussels, 10/04/2019 - 23:29, UNIQUE ID: 190411_2

Council Conclusions

EU News 65/2019

＜日本語仮抄訳＞

1.　欧州理事会は、欧州連合（EU）基本条約第50条3項に規定されている期間のさらなる延長を要請した2019年4月5日付のテリーザ・メイ英国首相の書簡に留意する。

2.　これに対し、欧州理事会は、脱退協定の批准のための延長に同意する。この場合の延長は、必要最小限のものであるべきで、いずれにしても2019年10月31日を超えてはならない。この日までに両当事者が同協定を批准すれば、英国のEU脱退期日は翌月の1日となる。

3.　欧州理事会は、この延長によって、EUとその諸機関の通常の機能の弱体化があってはならないことを強調する。英国は、もし2019年5月23〜26日に依然としてEUの加盟国であり、かつ2019年5月22日までに脱退協定を批准していなければ、EU法に則り、欧州議会選挙を実施しなければならい。もし英国がこの義務を怠った場合、同国のEU脱退日は2019年6月1日となる。

4.　欧州理事会は、脱退協定の再交渉はありえないこと、またいかなる一方的な約束、声明、その他の行為は、同協定の精神と条文と両立しなければならず、協定の実行の妨げとなってはならないことを繰り返す。

 

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関連情報

原文はこちらをご覧下さい（英語）。

東京レインボープライド2019  

日本のLGBTコミュニティを応援するカラフルな年中行事で、欧州諸国の大使たちが「European Ambassadors 4 LGBT」のバナーを掲げ、パレードします。フェスタでは、EU代表部と一部のEU加盟国が共同ブースを出展します。

日時：
<フェスタ>　4月28日（日）(11:00〜20:00)、4月29日（月・祝）(11:00〜18:00)
<パレード>　4月28日（日）14:00〜
場所：代々木公園（イベント広場・野外ステージ）

イベント詳細： こちら 

ブレグジットについて知っておくべき全て - BBCニュース 2017/07/12

ブレグジットについて知っておくべき全て - BBCニュース

2017/07/12 - 

英国を意味する「Britain」と離脱を意味する「Exit」から造語、「Brexit＝ブレグジット」が生まれた。過去に、ギリシャのユーロ離脱の可能性について、ギリシャのGreekとExitから「Grexit＝グレグジット」と表現されたのと同様だ。 

なぜ英国はEUを離脱するのか

英国がEUから離脱すべきか残留すべきかについて、選挙権年齢に達している国民のほぼ全員が投票できる国民投票が、2016年6月23日の木曜日に実施された。51.9％対48.1％で、離脱派が勝利した。投票率は71.8％で、3000万人以上が票を投じた。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40553166

日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）第1回合同委員会の開催

日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）第1回合同委員会の開催

Brussels, 25/03/2019 - 13:00, UNIQUE ID: 190325_5

Press releases

EU News 49/2019

＜日本外務省訳参照仮訳＞

本25日、東京において、日・EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）に基づく合同委員会の第1回会合が開催された。民主主義、法の支配、人権、基本的自由等の共通の価値および原則をうたう新たな国際約束である日・EU SPAの履行は、これにより、実質を伴うものになることが期待される。日・EU SPAは、外交・安全保障政策の幅広い分野およびその他の分野別協力に関する協力強化のための法的な枠組みを提供するものである。

第1回合同委員会において、SPAの下における初期段階の協力として、次の事項を含む優先事項についての協議が行われた。

持続可能な連結性および質の高いインフラ

地球規模課題、とりわけ持続可能な開発目標（SDGs）の実施、気候変動対応行動、海洋ガバナンスの強化、および循環経済の推進

さらに、両者は、プライバシーおよびデータセキュリティ等のデジタル経済に関係する課題における協力を強化していくことを決定した。日・EUは、SPAに基づき、安全保障政策における協力を強化することについても一致した。

また、この場で日・EU SPA合同委員会の手続規則が採択された。第1回合同委員会では、正木靖外務省欧州局長およびグンナー・ヴィーガンド欧州対外行動庁（EEAS）アジア太平洋本部長（Gunnar Wiegand、Managing Director for Asia Pacific、European External Action Service）が共同議長を務めた。

クリミア自治共和国とセバストポリ市に関する、EUを代表したモゲリーニ上級代表の声明

クリミア自治共和国とセバストポリ市に関する、EUを代表したモゲリーニ上級代表の声明

Brussels, 17/03/2019 - 09:54, UNIQUE ID: 190317_1

Statements on behalf of the EU

EU News 45/2019

＜日本語仮抄訳＞

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長はEUを代表し、以下の声明を発表した。

「ロシアによるクリミア自治共和国とセバストポリ市の違法併合から5年が過ぎ、ウクライナの主権と領土の一体性保持に対するEUの決意は今なおも揺るぎない。

EUは、この国際法違反を認めず、引き続き非難することを繰り返す。この行為は今もなお、全ての国家の領土の一体性、統合および主権を保護する国際的な法秩序に対して深刻な影響を与える、国際安全保障への直接的な挑戦である。

EUは、制限的措置の適用を含む、不承認政策を全面的に実施し続ける決意である。EUは国連加盟国に対し、国連総会決議第68/262号に沿って、同様の不承認措置を検討するよう再度呼びかける。

ロシアの国際法違反は、ケルチ海峡とアゾフ海における緊張を危険なレベルまで高めた。ロシアが、2018年11月25日にウクライナに対し正当化できない武力行使を行ったことは、クリミア半島の違法併合が地域の安全保障に対し悪影響を及ぼしていることを思い起こさせる事件だ」

米国・カリフォルニア州の死刑執行のモラトリアム導入に関するEU報道官の声明

米国・カリフォルニア州の死刑執行のモラトリアム導入に関するEU報道官の声明

Brussels, 13/03/2019 - 19:43, UNIQUE ID: 190313_16

Statements by the Spokesperson

EU News 42/2019

＜日本語仮訳＞

「米国・カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は3月13日、同州における死刑執行のモラトリアム（一時停止）を正式に宣言した。これで、法律で死刑を既に廃止した20州に加え、極刑に対するモラトリアムを正式に適用している米国の州の数は4となった。

今回の決定は、米国で最も多い737人の死刑囚を抱える同州では特に意義深い。

この前向きな一歩は、極刑の放棄という、拡大を続ける潮流に勢いをつけるものだ。世界の国々の3分の2以上は既に、法律で、もしくは事実上、死刑を廃止している。

死刑は残酷で非人道的な、名誉を傷つける刑罰である。死刑に犯罪抑止効果があることを示すような説得力のある証拠はなく、誤審の場合の結果は取り返しがつかない。

欧州連合（EU）として、われわれは死刑に強く反対しており、引き続きその世界的廃止を促していく」

Statement by the Spokesperson on the death penalty moratorium in California

Bruxelles, 13/03/2019 - 19:43, UNIQUE ID: 190313_16

Statements by the Spokesperson

Statement by the Spokesperson on the death penalty moratorium in California

On 13 March, Governor Gavin Newsom formally declared a moratorium on executions in the State of California, bringing the number of US States that have now a formal moratorium on capital punishment in place to four, in addition to the 20 States that have already abolished the death penalty by law.

This decision is particularly relevant in California where 737 inmates are on death row, the highest number in the US.

This positive step further encourages the growing trend to abandon capital punishment. Over two thirds of the countries in the world have already, by law or de facto, abolished the death penalty.

The death penalty is a cruel, inhuman and degrading punishment. No compelling evidence exists to show that the death penalty serves as a deterrent to crime and any miscarriages of justice are irreversible.

As the European Union, we strongly oppose the death penalty and will continue encouraging its abolition worldwide.