今 言論･表現の自由があぶない！

児玉龍彦東大教授の満身の怒り！7/27 衆議院厚生労働委員会

日本中の人に見て欲しい。拡げて欲しい。

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「七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに
国会は一体何をやっているのですか。以上です。」

2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
衆議院TVのこの会議のURL：
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163&media_type=wb

「放射線の健康への影響」参考人説明より
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)

私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には２７箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。

（略）

ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロシーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさんがご存じの通りであります。

われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであるかはっきりとした報告はまったくしていません。

そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出しています。

さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は
10分の1程度にしかならない。

つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。

（略）

そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。
われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわ
れが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定ができるようになった。それが現地の状況です。

それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。

（略）

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております。

要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。
Ｉ１３１（ヨウ素１３１)は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンしても、まったく意味がありません。

トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から30年経つと肝臓がんが25％から30％起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。
ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるようなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がやられて、どのような変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。

次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、
日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だということが言えないということです。

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビ
デンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。

ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500例以上のある症例を集めています。

前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、ＮＦカッパーＢというシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されています。

それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていることであります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。

南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、
1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。

ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行っていますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。

それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれもかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。

またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。

だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。

ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要になるのか。

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能です。

二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。

車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入
れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。

全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって本当に除染をやるか。

七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。
以上です。

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全文
kiikochan.blog：
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-626.html

転載元: 労働相談・労働組合日記

福島原発放射能モニターと拡散シミュレーションのページ

　▼ ドイツ気象庁、福島原発放射能拡散シミュレーション（日本時間＝ドイツ時間＋８）
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif
　▼ 全国の放射能濃度モニターグラフ（情報元：文科省）
http://atmc.jp/
　▼ 全国の水道水の放射能濃度モニターグラフ（情報元：文科省）
http://atmc.jp/water/
　▼ 東京大学（本郷、駒場、柏）本郷(3)柏(2)は地上１ｍ
http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html
　▼ 東北関東大震災・非公式・放射性物質モニタリングポスト（作成 MiCRO FILM）
MAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAP

　※ 一般公衆被曝限度＝０．１１４マイクロシーベルト／時


≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

柏、松戸､流山、三郷のホットスポット■臨時 ホットスポット情報 子供を守ってください：大人での被曝量は、１年に３．５ミリシーベルト・地面の近くで遊ぶ子供達は、１年に１０ミリシーベルト程度の被曝可能性

関東の一部に放射線の強い場所があります。柏、松戸、流山、三郷の４市です。放射性物質は「県境」などは判りませんから、測定値に従って行動することが必要です．

それを示したのはこの図ですが、この方面の汚染は福島から南下した気流に乗って二本松市、郡山市そして白河市まではある程度放射性物質が来ているのですが、宇都宮にはほとんど来ていません。

それがかなり離れた地点で放射性物質が観測されています。

この原因はまだわかりませんが、汚染の程度は福島市、郡山市等より低く、いわき市や白河と同等と見ることができます。

詳しい原因はともかくとして、普通に考えますと放射性物質がちょうどその場所で落ちたと考えられます。

このようなことはチェルノブイリの被曝図でも同じようになっているので、特に極めて奇妙であるということではありません。

・・・・・・・・・

測定値を見ますと､３月末に１時間に０．６マイクロシーベルトぐらいで、現在でも１メートルの高さでも、１時間に０．４マイクロシーベルト近くあります。

大人での被曝量は、１年に３．５ミリシーベルトになり、校庭で運動したり、地面の近くで遊ぶ子供達は、読者からの情報では２倍から４倍のデータもあり、１年に１０ミリシーベルトぐらいの被曝になる可能性があります。

日本の法律で定めた（風評ではない）被曝限度１年１ミリシーベルトを大きく上回ります．学校など強制力を伴う公的なところでは、法律違反にならないように万全を期してください。

（文科省が暫定基準で２０ミリシーベルトと言っているのは、「非常時だから仕方が無い」ということで、「２０ミリシーベルトでも安全だ」ということではありません。日本の法律は１年１ミリシーベルトです。）

茨城県北部の方と同じような注意をしていただきたいと思います。

特にお子さんの健康に関係の深い学校や幼稚園などは福島県中通りと同じように校庭の表土の除去､吹きだまりの清掃などをしていただいた方が､児童の被曝を減らすのに大切と思います。

また給食では、空間の被曝が多いので、負担を減らすために関東の野菜を使わないように注意を御願いします．

（データ：http://www.geocities.jp/environmental_radiation/､　放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング）

（平成23年5月10日　午後３時　執筆）(注）ここで使わせていただいた図は早川由起夫さん、萩原佐知子さんの制作とお聞きしています。早いほうが良いので、お断りをせずに使わせていただきました。もし、ご連絡先をご存じの方がおられましたら、お断りをしたいと存じております．先に使わせていただいて恐縮ですが、お礼を申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦彦　

武田邦彦中部大学教授のブログより転載
http://takedanet.com/2011/05/post_5c55.html

福島県の一部地域 チェルノブイリ級の汚染！：航空機モニタリング測定の結果 「広範囲にわたってチェルノブイリ事故と同程度以上のすさまじい汚染が進んでいる」「現状のままでは住民が戻れない地域が広範囲に」

　文部科学省は６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故で放出された放射性物質の地表面への蓄積状況について、航空機モニタリング測定の結果を発表しました。土壌汚染が、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に匹敵する状況であることが浮き彫りになりました。地図はセシウム１３４、１３７の地表面への蓄積量を合計したもの。濃度が高いところから赤色、黄色、緑色などとなっています。

　広範囲に汚染拡大

　文部科学省が６日に発表した福島第１原発事故の土壌汚染地図。調査は、文科省と米エネルギー省が４月６〜２９日に実施しました。福島第１原発から８０キロ圏内について、ヘリコプターと小型飛行機に搭載した放射線検出器で、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を測定しました。

　地図は放射性セシウム１３４、１３７の地表面への蓄積量を合計したもの。赤色（１平方メートルあたり３００万〜３０００万ベクレル）が最も濃度が高く、黄色（１００万〜３００万ベクレル）、緑色（６０万〜１００万ベクレル）と続いています。

　野口邦和・日本大学専任講師（放射線防護学）の話　

　これまでの地上での測定結果から予想される濃度と大きな違いはないが、広範囲にわたってチェルノブイリ事故と同程度以上のすさまじい汚染が進んでいることがわかる。現状のままでは住民が戻れない地域が広範囲にわたって出るのは間違いない。今後は、さらに詳細な地図をつくって、対策を進めることが大切だ。

しんぶん赤旗５月７日

子どもたちを守れ−立ち上がった福島県教職員組合を応援しよう！ ◆ 地震と原発事故情報 その５５

たんぽぽ舎です。【TMM:No1070】　　転送歓迎です

　 　　　 ◆　地震と原発事故情報　その５５　◆

　 　　　　　　　２つの情報をお知らせします。

　　　１．『子どもたちを守れ−立ち上がった福島県教職員組合を応援しよう』
　　　２．『福島県内の子どもたちを救おう』


★１．子どもたちを守れ−立ち上がった福島県教職員組合を応援しよう

　福島県教職員組合の教育委員会宛要請書と「放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請」と「放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明」を送ります。
　こういうときに黙っている教員ではいけないと、立ち上がった県教組を応援しましょう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　山崎久隆


　２０１１年４月２６日
　福島県教育委員会
　教育委員長　鈴木　芳喜　様
　教育長　　　遠藤　俊博　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　竹中　柳一

　放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請

　東日本大震災及び原発事故から、子どもたち及び教職員の安全確保に努力されていることに感謝申し上げます。
文部科学省は4月19日、「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「これでは子どもたちの健康を守れない」といった不安の声が多く出されています。
　県教組は20日「放射線による健康被害から子どもたちを守るための県教組声明」を発し、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すとともに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し早急に実施することを訴えています。
現在、多くの子どもたちは、通常値を大きく超える放射線量の中での生活しています。
県教育委員会は、福島県内の学校現場の実態を直視し、文科省の示した基準よりも厳しく状況を受け止め、将来にわたり、子どもたちの健康に絶対に影響がないといいきれる安全策を示し、具体的措置を早急に講ずるよう以下の点について強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 福島県として子どもを放射線の健康被害から守るため、より厳しい基準と、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に示すこと。

(1) 年間20mSv、毎時3.8μSvとした文部科学省の基準を撤回するよう上申すること。
(2) 子どもたちは、学習で土をいじり校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。このような場合の科学的データを示すこと。
子どもたちの行動を具体的に捉え、外部被ばく、内部被ばくの危険性を回避し将来にわたる健康を守る観点から、県独自でより低い基準値を定め、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に講ずること。
(3) 各学校毎に、専門的機関による敷地内及び通学路の詳しい放射線量の測定と、「福島第一原発汚染マップ」同様の学校版放射線量マップを早急に作成し、保護者・地域に公表すること。
(4) 放射線量の高い土壌の入れ替え、除染措置を行うなど、放射線量を減らす万全の対策を講ずること。
(5) 放射線量の高い学校での授業は行わず、休校もしくは、放射線量の低い地域への移転など、子どもたちの受ける線量を減らすため具体策を講じること。

２． 全ての学校に放射線量測定器を早急に配布すること。各学校における放射線量測定についての統一的な測定マニュアルを示すこと。
(1) 学校版放射線量マップを基に、子どもの活動場所、及び敷地内の放射線量が高い箇所で定時に測定し、結果を掲示し公表すること。また、積算値も公表すること。その場合、空間線量のみならず、地面から1cmの放射線量も測定すること。
(2) たとえば、地面から1cmでの放射線量が3.8μSv/hを越えるホットスポットを立ち入り禁止区域とし、子どもたちが放射線を受けない対策を講じること。

３． 子どもたちを放射線による健康被害から守るため、教職員が指導し行うべき安全対応マニュアルを早急に示すこと。
(1) 県教委がこれまでに示している、日常生活における注意事項を徹底させること。
(2) 放射線量の高いところでの活動は絶対行わないこと。
(3) 花壇の整備、栽培活動を行う場合は、直接土に触れないよう、全員にゴム手袋の着用させること。
(4) 屋外活動では、内部被ばくの危険性を無くすため、マスクを着用させること。
また、活動時間の制限をし、受ける線量を減らすための具体的対策を講ずること。
(5) 屋外での部活動及び体育の学習活動では、土埃の上がらないように配慮すること、土埃が上がる状況の中では活動を中止し退避するなど、具体的な対応を取ること。
(6) マスク及びゴム手袋等は公費で負担すること。

４． 放射線量が高くなる危険性が生じたときの対応について、明確にすること。
(1) 学校現場にすみやかな情報が送られるように、情報網を整備すること。
(2) 緊急時にすみやかな対応ができるよう、指示系統を明確にすること。
(3) 緊急時に、教職員が子どもたちに行う安全対策について明確にすること。
(4) 緊急時に、保護者との連絡、対応について明確にすること。
(5) 安全確認、学校からの退避についての判断、指示系統を明確にすること。

５． 子ども、教職員を放射能による健康被害から守るため、福島県教職員組合との協議を継続して行うこと。また、子どもたちの安全を守るために、県教育委員会に寄せられる意見・要望について公開し、県民が安心できる対応策について様々な観点から専門家の意見も踏まえなから検討し具体策を講ずること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明

　(中略）

文部科学省は、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すべきです。また、福島県災害対策本部及び福島県教育委員会は、子ども及び保護者が安心できるように、全ての学校施設及び通学路において放射線量の高いところを明確にした放射線量マップを作成し、立ち入り禁止区域を設けるなど万全の対策を講ずることを強く要求します。さらに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し、土壌の入れ替え等の措置を早急に講ずることを要求します。
私たちは、子どもたちを放射線による健康被害から守るため、一刻も早い原発事故の収束と安全確認を強く求めると共に、現在の通常値を大きく超える中での子どもたちの生活について、「直ちに健康に影響がない」というのではなく、絶対に健康に影響がないといいきれる安全策を早急に示し実施することを強く要求するものです。
２０１１年４月２０日
福島県教職員組合
中央執行委員長　竹中　柳一


★２．―福島県内の子どもたちを救おう―広瀬隆講演

広瀬隆４/３０講演テーマの要点を、30日より２日早くそっと教えます。

４月中旬現在、避難指示区域はどんどん広がり、ついに広大な飯舘村などを含めて、東京都の総面積の7割前後に拡大しつつある。放射線量がわずかに下がっているように見えた時でも、下がっているのではない。とてつもない累積量が増加している。

○福島市・中手聖一さんからのメール。

　今日は、飯舘村の雑草から数百万ベクレルという数値が出ました。私の妹家族の村です。妹たちは村を追われ群馬に避難しています。今夜になって、郡山市を中心に放射線量が急上昇しました。今度は国道288号線ルートを通ったのかもしれ
ません。数日後に水道水の汚染が報道されるでしょう。その前に、皆に伝えたいのです。（中略）
4月9日のメール──私はあきらめません。まだまだ子供たちの命を救えるのですから。（中略）
4月19日のメール──このところ福島市内の屋内の放射線量が上がっています。
（中略）
　福島県内の放射線調査によれば、調査対象の小中学校の実に75.9％が、国が定めてきた一般公衆の被曝防止のため立ち入りを制限する0.6μSv/h（5.2mSv/y）以上の「放射線管理区域」に相当する放射線量である。加えて、20.4％が職業人の放射線業務従事者が被曝限度を超え得るさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要なレベルにある。つまり福島県の学童は、原発内での労働と同じ環境に置かれている。
福島県内の児童は、一刻も早く、授業を中止して学童疎開をしなければならない。
ところが文部科学大臣の高木義明は、4月15日に、「目標は20ミリシーベルトで、学校を頻繁に移動させることはできない」と、平然と児童被曝を野放しにし、放射線の影響が深刻な子供たちに、基準の20倍もの被曝を許す殺人者だ。

4/30(土)広瀬　隆講演会

日 時：４月３０日（土)17:30開場　17:50開演〜21:10
場 所：東京・豊島公会堂ホール
（JR・西武・東武・地下鉄池袋駅東口各５分)
受 付：当日会場にて。先着８００名
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