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福島県内の放射線量、詳細な汚染マップ作成 文科省 原発から北西方向の地域で年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト超！ ： ３月までの福島県内積算線量推定汚染マップ 公表

２０１２年３月１１日までの推定積算線量マップ

　福島第一原発事故を受けて、文部科学省は２６日、２０１２年３月までの福島県内の積算線量を推定した汚染マップを公表した。原発から北西方向の地域で避難区域の目安とする年間被曝（ひばく）量が２０ミリシーベルトを超えている。今後、月に２回更新して、避難区域の設定などに活用していく。

　事故当日３月１２日から４月２１日まで、文科省や福島県などが計測器を載せた車などで測った約２１００地点の放射線量をもとに、１２年３月１１日まで１年間の積算線量を推測した。木造の屋内で１６時間過ごすと仮定して推計した。４月１１日に公表後、今回は２度目だが、２０キロ圏内を示したのは初めて。

　計画的避難区域に指定された地域内の１４地点のうち、北西約２４キロの浪江町赤宇木で２３５．４ミリシーベルトと最高値を示した。一方で、避難区域内でも飯舘村二枚橋は１０ミリシーベルトとばらつきがあった。１１日の公表時より、多くの地点で年間の推定値が低下したことから、２０ミリシーベルトを超える範囲は少し狭まったという。

　詳細な線量マップができれば、臨機応変に避難区域の設定や解除にも使える。細野豪志・首相補佐官は「実測に基づく汚染マップ作りは非常に重要。今後、土壌の汚染マップも作り、政策決定などに活用していく」と語った。

asahi.com　2011年4月27日1時29分

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査—福島

福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。

　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。　

時事通信4月20日（水）19時49分

福島県内の学校の放射線被ばく安全基準 ▼ フクロウの会 抗議声明：高木文部科学大臣は子どもに対しても「基準は２０ミリ」発言を撤回せよ！子どもの被ばく基準を行政の都合で決めるな！

　●抗議先
　　首相官邸：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　　文部科学省：https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
　　電話番号：０３−５２５３−４１１１（代表）


　▼ フクロウの会　抗議声明
　高木文部科学大臣は子どもに対しても「基準は２０ミリ」発言を撤回せよ！
　子どもの被ばく基準を行政の都合で決めるな！

　高木文科相は４月１５日の閣議後会見で、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について「目標は２０ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない」と語ったと報道されている。

　われわれはこの高木文科相の暴論に対して怒りを込めて抗議の意思を表明する。妊婦、乳幼児、子どもが放射線被ばくに対してとりわけ影響を受けやすく、被ばくからの防護を特別に強化しなければならないことは、科学的にも明らかであり社会的にも尊重されなければならない。
　高木文科相はただちにこの発言を撤回し、学校における被ばくの安全基準を真摯に検討することを要求する。

　福島県内の小中学校などで放射線量が高くなっているため、福島県が学校の安全基準を決めるよう求めている。
　この問題に対して内閣府原子力安全委員会は４月１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、１０ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えた。


　この経緯について安全委員の代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」としている。

　子どもの健康と生命を守りその育成に誰よりも大きな責任を負うべき文科相が、安全委員会のこの通告を無視して、現行の１ミリの基準を大幅に緩和し、２０ミリまでの被ばくを大人と同一に強要することは断じて許されない。

　そもそも、現行の被曝基準の指針となっているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告が低線量被ばくによる晩発性障害のリスクを過小評価したものであり、現行基準そのものが甘すぎるものである。われわれは福島原発事故を契機として、政府が環境や食品などの被曝基準を緩和し国民に被ばくを強要しようとしていることに断固反対する。

　福島第１原発事故により膨大な量の放射能が環境中にまき散らされた。しかしその放射線影響を極力少なくし、子どもの生命と健康を守ることは、まだわれわれの行動によって実現できる。将来を担うべき子どもの生命と健康とその健やかな成長を、われわれの世代の誤った処置により奪い害することは許されない。

　政府は妊婦、乳幼児、子どもへの被ばく影響を極限まで抑え込むための政策を行え。あらゆる被ばく基準緩和に反対する。

　　　　　　　　　２０１１年４月１５日

　　　　　　　　　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

　　　　　　　　　[e-mail]


　福島県内の小中学校などで放射線量が高くなっているため、福島県が学校の安全基準を決めるよう求めています。

　この問題に対して内閣府原子力安全委員会は４月１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示しました。

　ところが、文部科学省の高木大臣はこの安全委員会の提言を無視して、子どもにも一律２０ミリの基準を適用する発言を国会答弁や会見で行っています。

　フクロウの会はこれに対して抗議声明を出し、内閣総理大臣および文部科学大臣に送りました。

　皆さんもぜひ、首相官邸、文科省に対して抗議をお願いします。

　●抗議先
　　首相官邸：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
　　文部科学省：https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
　　電話番号：０３−５２５３−４１１１（代表）

『福島老朽原発を考える会（フクロウの会）』（2011/4/15）
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/post-60ac.html

福島原発放射能拡散シミュレーション

　▼ ドイツ気象庁、福島原発放射能拡散シミュレーション（日本時間＝ドイツ時間＋８）
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif
　▼ ノルウェー気象研究所、福島原発放射能拡散シミュレーション
http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conc_I-131_0_;region=Japan
　▼ 全国の放射能濃度モニターグラフ（情報元：文科省）
http://atmc.jp/
　▼ 全国の雨の放射能濃度モニターグラフ（情報元：文科省）
http://atmc.jp/ame/
　▼ 全国の水道水の放射能濃度モニターグラフ（情報元：文科省）
http://atmc.jp/water/

　※ 一般公衆被曝限度＝０．１１４マイクロシーベルト／時


　←　政府基準の「一般公衆の被曝限度（年間）」は、１０００マイクロシーベルト／年。（文科省作成図：http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1304305_3019.pdf）
　これを時間当たりに換算すると（３６５Ｘ２４で割ると）０．１１４マイクロシーベルト／時になる。
　（一年間この線量が続いたら、その地で暮らしている一般公衆の被曝累積量は政府基準を超えることになる）
　ただし、計測値は「外部被曝量」であり、これに「内部被曝」と「食品飲料からの被曝」もほぼ同量加わるので、被曝総量は３倍に計算しなければならない。

　＜参考＊管理区域の限度＞
　５０００マイクロシーベルト／年　（０．５７マイクロシーベルト／時）
　管理区域内で働くためには、法令で定められた健康診断および放射線管理に関する教育を受ける必要があり、管理区域内では受けた放射線の量の確認、管理区域から退出するときは身体に付着した放射性物質がないことを確認するなど厳重な放射線管理が行われています。（電気事業連合会）
http://www.fepc.or.jp/present/safety/kanri/index.html
　病院のレントゲン室も同じだそうです。
　日常生活する場所じゃありません。

　▼ ライブ　ガイガーカウンタ＠東京都大田区
http://www.ustream.tv/channel/%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF
　【最新２４ｈのデータ】　http://bit.ly/go4u4W

　（観測値ＣＰＭとシーベルト／時との換算：１０ＣＰＭ＝約０．１マイクロシーベルト／時）

★ 世界の水道水放射線基準値
●世界の基準値
　ＷＨＯ基準　　　　　　1ベクレル(Bq/L)
　ドイツガス水道協会　0.5ベクレル(Bq/L)
　アメリカの法令基準　0.111ベクレル(Bq/L)

●３／１７以降・現在の日本の暫定基準値
　・ヨウ素（I-131）131　　300ベクレル(Bq/L)　＜乳児は１００ベクレル（Bq/L）＞
　　飲料水 300 Bq/kg、
　　牛乳・乳製品 300　Bq/kg、
　　野菜類（根菜、芋類を除く。）2,000 Bq/kg
　・セシウム（Cs-137）137　200ベクレル(Bq/L)
　　飲料水 200 Bq/kg、
　　牛乳・乳製品 200 Bq/kg、
　　野菜類 　500 Bq/kg、　
　　穀類 　500 Bq/kg、
　　肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg

　『菜食文化研究会』
http://carrotjuice.sblo.jp/article/43968256.html

【東京新聞（2011/4/2）】

（毎時の値を１年の値に換算するには、２４時間×３６５日＝８７６０を掛ける。
　　例：０．２５マイクロシーベルト／時＝２１９０マイクロシーベルト／年＝２．１９ミリシーベルト／年）

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
http://wind.ap.teacup.com/people/5058.html

被爆許容量の規制緩和は許さない!!! ■原発で働く労働者並みの線量を子どもに浴びせようとするもの

何と「管理区域」（５ｍＳｖ／年）を超える地域が県の大半を占める。普通なら（一般公衆１ｍＳｖ／年）学校どころではない。元の大きい図は、↓　で見ることが出来る。
http://fukurou.txt-nifty.com/photos/uncategorized/2011/04/10/gakko.jpg
測定データ一覧はこちら　http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf

　▼ 被爆許容量の規制緩和は許さない!!!
　　〜原発で働く労働者並みの線量を子どもに浴びせようとするもの

大阪の伊賀です。

今日の読売新聞に恐ろしい記事を見つけました。
文科省が子どもの年間被爆許容量を２０ミリ・シーベルトに引き上げるというものです。


■一般公衆が1年に浴びていい人工放射線の限度はＩＣＲＰの勧告で１ｍＳｖです。
　外部線量２０ｍＳｖまで浴びせていいというのは、胸部X線（０．２ｍＳｖとして）を

全部の子どもに１００回！浴びせる量。教員だと40歳以上しか実施しない胃のＸ線でも５回。
線量が多いＣＴでさえ１から２回分になります。病気でもない子どもたち全部にここまで放射線を浴びせようというのは犯罪としか思えません。
　ちなみに、放射線従事者（妊娠可能な女子を除く）が１年間に浴びていい線量は５０ｍＳｖ（今は２５０に引き上がられましたが）ですから、原発で働く労働者並みの線量を子どもに浴びせようとするものです。とうてい許せません。

基本的な数字はウィキペディアを見てください。下の方に表があります。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D

■校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ
読売新聞 4月10日(日)3時19分配信

文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。

　同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。

　同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を２０ミリ・シーベルト（２万マイクロ・シーベルト）として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。

最終更新:4月10日(日)3時19分

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■浪江町の小学校で放射線＝基準なく対応に苦慮―福島県
時事通信 4月8日(金)22時39分配信

　福島第1原発事故で、福島県は8日までに、避難指示区域の20キロ圏内を除く県内全ての小中学校や幼稚園、保育園で、大気中の放射線量を調査し、結果を公表した。浪江町の小学校、保育園では1時間当たり20マイクロシーベルト超の放射線量を検出。児童や園児は既に避難しており、授業などは行われないという。

　現時点では教育施設での安全基準はないが、浪江町の小学校、保育園で検出された数値は、福島市内の通常値、同0．037〜0．046マイクロシーベルトの約500倍に相当。県は測定結果を国に報告した。

　調査は5日から7日にかけ、県内1648施設で実施。その結果、浪江町のほか飯舘村でも同8．3〜14．0マイクロシーベルトの線量を検出した。同村の小・中学校は隣の川俣町の施設を利用。
保育園は野外活動を行っておらず、影響は少ないとみている。

　その他の市町村ではおおむね同6．0マイクロシーベルトを下回っていたという。

　県担当者は「現段階で直ちに健康に影響を与えるレベルではない」と説明。ただ、「基準がないと対応が取れない。早急に（国に）基準を示してほしい」と話し、近く文部科学省から安全基準などが示されるとした。
　しかし文科省が8日、「評価は原子力安全委員会の役割であり、安全委の意見を聞いている」との見解を示したのに対し、安全委の代谷誠治委員は記者会見で「学校教育に責任を持つ文科省が、まず何らかの考えを示すのが当然だ。考えを聞いた上で判断したい」と発言。政府内の混乱が浮かび上がる形となった。　

■上の記事によると
浪江の小学校では２０μＳｖ　年間線量に換算すると１７５ｍＳｖ！　ここは避難済み

避難していない飯舘村では８．３〜１４μＳｖ　年換算で７２〜１２２ｍＳｖ
その他の市町村で６μＳｖ以下　年間５２ｍＳｖ
福島県内の学校では軒並みとんでもない状態になっているわけです。

ちなみに現在の放射線は地上に落ちたヨウ素、セシウムなどによるもので、半減期の短いヨウ素はす
でにだいぶ減少し、半減期の３０年のセシウムが残って線源の中心になるのであまり線量が減少する
とは期待できません。

文科省は一時は線量が高ければ休校にしてもいいと通知しながら、県にどれだけならいいか基準をだせと
突き上げられて、２０ｍＳｖなどというとんでもない値をはじきだしたのです。至急文科省に抗議の声を上げていかなければなりません
教員として見過ごすことは出来ません。