今 言論･表現の自由があぶない！

反原発運動潰しに活躍した父の想い出

皆さま　おせわさまです



　すこし妙な話題なのですが、辺野古の反対運動について「日当二万円」などのデマを撒いているMXテレビへの抗議集会ではじめてマイクもつ羽目になりました。一回で終わるつもりでしたが、話が下手糞なうえに時間配分ができず、先月から三回にわたって話すことになりました。亡父は電通で一番くらいに原発大好きで、私も「原発のために死ね。それが天皇陛下の御為に死ぬことだ」と言われて育ったのです。その父と私のこども時代に暮らしていたのがMXのすぐ近くにある電通アパートでした（MXが一丁目十二番地、電通アパートが一丁目十番地）。そのころから父は水俣病や反原発運動をターゲットに謀略活動をおこない、自宅でも「あいつらは共産党からもらう日当五千円が目当てだ」と言っていました。その父とMXテレビとが重なります。不思議な偶然が重なってのことですが、こんな話をしました。なんだか運命というか父の霊に導かれているような気もします。ユープラン 三輪祐児

https://www.youtube.com/watch?v=wXPDz0dYZbk

Ｍさんへの不当な逮捕・勾留を止め、直ちに釈放を！ 経産省前テントひろば抗議声明

 ◎ 抗議声明
　Ｍさんへの不当な逮捕・勾留を止め、直ちに釈放を！

　　　　　経産省前テントひろば　2017年１月20日

　警視庁は、１月16日午後４時ころ、経済産業省脇の東京メトロ霞が関駅地下鉄の13番出口で発生したボヤを口実に経産省前テントひろばの仲間のＭさんの身柄を事実上拘束して深夜まで事情聴取し、零時を過ぎた午前１時ころに「建造物損壊」の容疑で不当にも逮捕した。

　しかし、上記のボヤは，エレベーターボックス入口の外壁と経産省の敷地を囲うコンクリートの狭い隙間の枯れ葉が燃えてエレベーターの外壁を少しばかり（高さ７・８センチで幅60センチほど）を焦がしたというものである。枯草の火は直ぐに消えたし、エレベーターの外壁のその焦げ具合は雑巾で拭けば拭き取れる程のものだ。刑事事件にするような事件ではない。何よりＭさん葉タバコを吸っていた事実はあるが、故意にエレバーターの外壁を火で損傷したような事実は一切ない。刑法260条の建造物損懐罪は、故意に建造物を毀損した行為を処罰する犯罪類型である。仮にＭさんに過失があっても建造物損壊罪に問うことは許されない。

　それにも関わらず１月18日の東京地検の森中検察官はＭさんの勾留請求し、同日東京地裁の松原経正裁判官は勾留決定をして１月27日（金曜日）までの10日間の身柄拘束を認めた。警察・検察・裁判所が一体となった全く不当な弾圧だ。しかも、今回弾圧されたＭさんは78歳と高齢である。彼は「原発を一刻でも早くなくそう」との一心で頑張っているが、いくつかの持病も抱えている。逮捕当日も経産省前で座り込みをしていたが、夕刻の不当な身柄拘束の直前には経産省本館正門前で転倒している。国家権力がこのような高齢で持病を抱えたＭさんに不当な事情聴取を強行して逮捕し10日間の勾留を続けていることに、私たち経産省前テントひろばは、満腔の怒りを持って抗議する。

　そもそも今回のＭさん逮捕・勾留は警視庁による反原発運動への不当弾圧でもある。警視庁は事件２日後の18日、港区西新橋のテントひろば事務所に対して警察官20名以上を動員し、また、Ｍさんの自宅にも10名を動員して不当な家宅捜査を強行している。そして、警察は何とＭさん逮捕の事務所にあった報道記事などを押収した。全く不当な家宅捜査である。

　さらに、19日には経産省正門に、「平成29年１月16日15時40分頃、当省敷地内で放火事案が発生しました」とする朱書きの「重要なお知られ」なる看板が立てられた。これは警察と経産省が結託して今回のＭさん逮捕をきっかけに反原発運動を攻撃するために事件を意図的に歪曲し、誇張、拡大しようとするものである。

　この一事を見ても今回のＭさん逮捕が、テントひろばに対する経産省・警察の敵意と嫌悪が背景にある不当弾圧であることは明らかだ。

　私たちは警察・検察は病気のＭさんへの違法で不当な人権侵害を直ちにやめて、自由回復のためにＭさんを直ちに釈放することを要求する。Ｍさんに対する不当逮捕、不当勾留を糾弾！ただちに釈放を要求する。

私たちテントひろばは、Ｍさんの早期の釈放、身柄奪還のために闘い抜く。また同時に原発再稼働反対の旗を高く掲げ、政府・経産省の原発政策の根本的転換まで闘う。

「もんじゅ西村裁判 国賠」（第７回） 10/12(水) 13：30〜東京地裁705号法廷

10/12「もんじゅ西村裁判　国賠」（第７回）

日　時：2016年10月12日(水)13：30〜（約1時間30分位）
場　所：東京地裁705号法廷（メトロ霞が関駅A1出口1分）
内　容：遺品請求訴訟
　　　　　（遺体発見時の全着衣、靴、ホテルで受信したFAX紙）
証人尋問：元中央署員　高野清吉（実況見分）、落合　聡（写真撮影）

報告集会：同日　裁判終了後〜17：00
場　所：日比谷図書館４ＦセミナールームＢ
連絡先：もんじゅ西村裁判の会（国賠） [e-mail]

＊最新情報：ツイッター「もんじゅ・西村裁判」（国賠）
　2016.9.22 「もんじゅ」やっと廃炉方針　発表
　当裁判（最近、法医学と筆跡の鑑定書を提出）と
　原子力政策は連動しています。

  是非傍聴に来て下さい。

ＣＩＡの自民政治家へ資金提供、外務省が要望して機密扱い、国民の目から隠す

　◆ 「外務省が米の機密解除に反対」
　　　史実を隠す「外交の闇」　元諮問委員が証言 （西日本新聞）

　【ワシントン】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。
　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

　【その１】ＣＩＡから自民党へ資金提供裏付ける資料、公開に反対
　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。


　在任中、日米関係史料の柱の一つが、５０年代後半から６０年代にかけての資金提供を裏付ける文書約１０点の取り扱いだった。
　同氏によると「約１０人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。
　ところが、政府側との非公開折衝の中で　▽ＣＩＡが強硬に反対　▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した−と明言。
　「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。


　同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（80）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。
　諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、政党名や個人名には触れず、ＣＩＡの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
　シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

　【その２】「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か
　米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。

　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。
　編さんに携わり、全公文書に目を通した約１０人の諮問委員会の総意は「３０年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない−。しかしシャラー氏の考えはＣＩＡ、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。
　同氏在任中の９６年１０月の諮問委議事録（一部非公開）には、資金提供などに関連するとみられる米公文書を「報道陣より先にチェックするために在米日本大使館が、職員を米国立公文書館に派遣した」との米政府の報告も記録されており、外務省が神経をとがらせていた状況がうかがえる。

　「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」
　実は以前にも日本政府が米公文書の非公開を米側に求めた事実が昨春、国務省が刊行した「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて−合衆国の対外関係」に明記されていた。膨大な記録を基に、史料集編さんの歴史を国務省の歴史学者らがつづった共著だ。
　同著は８６、８７年に日本政府から５０年代の「幾つかの慎重な取り扱いを要する問題」についての文書が公開され、史料集に収録されないよう要請があったと明記。「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。
　この章を執筆した歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（36）によると、８０年代以前、米国は自国作成の公文書の刊行については他国から非公開要請があっても拒否。しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は８２年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。

　ボッツ氏によると、日本からの８６年の要請は非公式に、８７年は１、３月に在米日本大使館作成の公式な申し入れ書が国務省東アジア・太平洋局に提出されたとの記録が米公文書に記されている。しかし、全て要請通り非公開になったわけではないという。
　外務省の具体的な要請項目をボッツ氏に尋ねたが、回答があったのは「北方領土問題」だけ。それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。
　「核密約」については９０年代後半、米国が関連文書をいったん公開し、それが報道などされた後、再び機密指定され非公開になった例が少なくとも２件ある。

　今回、西日本新聞は外務省に対し、ＣＩＡ資金提供問題以外にも、米側に文書の非公開を要請したことの有無、その内容、いったん公開された文書が再び非公開になったことへの関与などを問い合わせたが、いずれも「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」。歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである。

『西日本新聞 - Yahoo！ニュース』（2016/01/06）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&pos=2

　【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/216608

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/10332.html

放医研に核融合研究部門

　2015年3月7日

　核融合研究、放医研に統合へ　原子力機構の４６０人移管

　高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検漏れを受けた日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）の組織見直しで文部科学省は、核融合研究部門などを放射線医学総合研究所（放医研・千葉市）に統合する方針を決めた。統合は来年４月の予定。統合後は放医研を「量子科学技術研究開発機構」に名称変更する。今国会に関連法の改正案を提出する。

　統合案によると、原子力機構で国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関わる核融合部門や放射光やレーザー光などの量子ビームの研究者ら約４６０人を放医研に移管。茨城や青森などにある研究拠点の移転はなく、組織上の統合をする。原子力機構の職員は約１割強減の約３２４０人、量子科学技術研究開発機構は約９００人になる。

　放医研が先行してきた重粒子線がん治療技術と、原子力機構の超伝導技術を組み合わせ、がん治療装置の小型化などの統合効果が期待できるとしている。

　文科省は２０１３年、もんじゅの点検漏れ問題で、原子力機構をもんじゅや東京電力福島第一原発事故対策など優先度の高い業務に集約する計画を作成。「総花的な業務を見直す」として、その他の研究の移管や見直しを検討していた。

（野瀬輝彦）

放医研に核融合研究など統合し名称変更　閣議決定

日経新聞　2015/3/10 9:56

政府は10日、日本原子力研究開発機構の量子科学などの研究部門を放射線医学総合研究所に統合する法案を閣議決定した。来年４月に統合する予定で、放医研は「量子科学技術研究開発機構」に名称変更する。放射線を活用した医療の高度化に向けた研究に取り組む。今国会での法案成立を目指す。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG10H0W_Q5A310C1EAF000/