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もんじゅ2007年のナトリウム漏れ事故

 

 

2007-09-16 09:16:06

もんじゅナトリウム漏れ事故で死に追い込まれた職員の高裁での審理始まる〜９月２０日

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/b6/7bb360a70b7338ccdecc643d520a1d6b.jpg

皆さんは、もんじゅのナトリウム漏れ事故を覚えているだろうか。そう、旧「動力炉・核燃料事業団」（動燃）の運営する核リサイクル原発、ナトリウム冷却高速中性子型増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、１９９５年１２月８日、冷却剤であるナトリウムが漏れた事故である。原因は、温度計が折れ、そこからナトリウムが漏れたためだった。では、この事故で一人の動燃職員が命を落としたことは記憶に残っていますか。

ナトリウム漏れ事故は、冷却剤が漏れたという事故の重大性だけでなく、動燃による情報隠しが問題となった。動燃は、事故後まもなく午前２時に入室し、ビデオ撮影していた（２時ビデオ）。それにもかかわらず、動燃は、このビデオを公表せず、それから１４時間後に入室した際のビデオを最初のビデオとして公表した（４時ビデオ）。しかもこの４時ビデオは編集され、重大さを感じさせる部分がカットされて発表されたのだ。

しかし、情報隠蔽が全うできるはずもなく、４時ビデオの編集問題、２時ビデオの隠蔽問題が次々と発覚し、現地もんじゅの所長らが更迭に追い込まれた。

そして、情報隠蔽問題に関する内部調査チームが発足した。

その調査の結果、実は、２時ビデオが現地もんじゅのみならず、本社にも事故直後届けられており、本社の職員もそのビデオを見ていたことが分かり、１２月２５日、理事長に報告された。

しかし、なぜか、理事長は直ちに発表するよう指示しなかった。動燃は年明け後１月１１日、科技庁に相談し、科技庁が翌１２日、動燃本社にも２時ビデオはあったらしいと記者に漏らした後、２時ビデオの本社持ち込み問題について発表することとした。

第１回記者会見は午後４時２０分から午後５時１０分。広報担当理事らによってなされたこの会見では、概要すら発表できず、いつ２時ビデオが本社にあることが分かったのかという質問に対してさえ、「確認する」としか答えられなかった。

記者はそんないい加減な発表で納まるはずもない。責任者を出せ、理事長を出せと迫った。

動燃側は仕方なく、理事長会見をセットしつつも、その後に調査担当者による会見を行うこととし、理事長会見では細かいことは触れないことにした。そして、この段階では、本社にビデオがあることが分かったのは１２月２５日とする予定だったようだ。

ところが、午後７時半から午後８時１０分まで行われた理事長記者会見（この日の第２回会見）で、２時ビデオ隠しに本社職員も関与していたのではないかという質問に対し、理事長は、

「その辺は、私もこの、最初の昨日の夕方聞いたときにですね、指示をして、私もその辺が良く理解できなかったので、この１ページの一番下の方に、簡単ですけど、『その後より鮮明なビデオやマスコミ共同取材のビデオが公表された後は、２時ビデオに関する関心は薄れた。非常に写りが悪いということもある。』どうもこれが実態です」

と回答した。

なぜ、彼が、「最初の昨日の夕方聞いたとき」、すなわち、自分が聞いたのは昨日夕方だと答えたのかは分からない。もしかしたら、２時ビデオ隠しへの本社関与を突っ込まれたため、もし、１２月２５日に報告を受けていたことを話したら、科技庁が発表するまで発表しなかったということは、やはり、２時ビデオ隠しに本社も関与していたと思われてしまうと考えたのかもしれない。それは本人だけが知っていることだ。

いずれにせよ、この理事長の回答で、第３回記者会見に望む調査担当者は行き詰まった。あなたが、調査担当者ならどう答えますか？

実際に調査を担当した西村成生さんは、午後８時５０分から行われた第３回記者会見で、２時ビデオが本社にあることが分かったのは、１月１０日だと発表した。１月１０日になって、ある職員の机の中から出てきたと答えたのだ。

この回答が動燃内部で再検討された結果なのか、それとも西村さんの個人的な判断だったのかは、はっきりしない。しかし、確かなことは、西村さんは単独で会見したのではなく、ひな壇には、この日の１回目の記者会見を主宰した広報担当理事及び広報室長が座っていたにもかかわらず、両氏は、西村さんの発表内容を訂正することはなかったということだ。

西村さんがなぜ、１月１０日と答えたのか、それは、１２月２５日と答えた場合、さきほど理事長は自分が知ったのは１月１１日だと言ったが、理事長に報告しなかったのか、それとも理事長がウソをついたのか、と追求されることは明白だったからだろう。

理事長に報告しなかったと答えたら、なぜ報告しなかったのか、情報隠し問題がここまで騒ぎになっているのに、理事長への報告すらない組織は解体してしまえ、ということになるし、もし報告したと答えたら、じゃぁ、動燃はトップである理事長がウソをいう腐った組織だから解体してしまえ、ということになる。

西村さんには、いや、動燃には、１月１０日と答えるしか途が残されていなかった。

しかし、発表後、西村さん、いや、動燃は、１月１０日という発表がウソであることはいずれ発覚するだろうという現実に直面した。

そして、西村さんは、１月１３日未明、ホテルの駐車場で遺体となって発見された。飛び降り自殺だとされた。

部屋には遺書が３通残っていたが、なぜか、動燃がホテルにファックスで送った第３回記者会見の議事録は残されていなかった。

西村さんが死んだ結果、マスコミの追求は弱まり、２時ビデオ隠し問題はその後報道されることはなかった。西村さんの発表の仕方、そして、死という筋書きはまさに動燃にとっては唯一、生き延びることができる針の穴だった。

こうして、理事長の首はつながり、動燃は解体を免れ、もんじゅは再始動されようとしている。

他方、遺族は、西村さんの死を納得することができなかった。殺されたのではないか、そこまで考えた。そして、遺族は原因を追及するため、動燃を相手に安全配慮義務違反で提訴した。

しかし、一審は、第２回会見での理事長の回答を無視して、１月１０日と発表したのは、西村さんの個人プレーであり、動燃は責任を負わないとした。

しかし、逆に言えば、第２回会見の理事長の回答を無視しない限りは、動燃の責任は免れない事案だといえるかもしれない。

西村さんの死後、遺族の時計は止まったままだ。その遺族のためにも、そして、もんじゅを再開させるべきかどうかを判断するためにも、１月１２日の会見の時にまで時計をさかのぼらせ、いったい、何があったのか、動燃は西村さんの死に責任を負っているのではないか、検証する必要がある。

実は西村さんの３通の遺書のうち一通は、理事長宛のものだ。ここに西村さんのダイイングメッセージが隠されていると見る向きもある。

「いずれにせよ、理事長が正直であることが第一であり、決して隠すことのない様に言われていましたが、私も同感であります。
しかし、今回のプレス発表という大事な局面で私の勘違いから理事長や役職員に多大な迷惑、むしろ『本当のウソ』といった体質論に発展させかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまったことは理事長はじめ全社一丸となって信頼の回復に努めていこうとする出鼻をくじく結果となり、重くその責任を感じているところです」

　西村さんは自ら調査したのであるから、勘違いで１月１０日と述べるはずはない。また、直前の会見で結果的に虚偽と受けとめられる発表をした理事長に対し、「理事長が正直であることが第一であり、決して隠すことのない様に言われていました」と書き残すだろうか…。

控訴審は、９月２０日午前１０時１０分、東京高裁８０９号法廷で行われる。

裁判官に遺族の声は届くのだろうか、そして、西村さんのメッセージは届くのだろうか。

※写真は「赤旗」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-08/03_01.html）より

（関連記事）
セラフィールド漏洩事故についての報道状況：英国あ〜んど日本 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/bdcd95e52d39a6448fda6a62ceff1525

セラフィールド…重大性を隠匿しようとしたＢＢＣニュース http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/57773c96864865047a868514db631ab6

もんじゅ設置訴訟最高裁判決：住民側の逆転敗訴が確定 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c88e644e19f7435946dfe85635efdc41

米インディアン・ポイント２号炉─使用済み核燃料プールから漏えい続くhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7966fbc8f6f32d3763ad607064d8d579

坂本龍一ブログ「六ヶ所村から海洋への放射能放出，止めようよ」〜メディアは伝えず http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/2dce2bea17fa639327867645139f59a1

遅ればせながら、また、また、日本のメディアが原発事故を無視〜セラフィールドの再現 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f81c8b4537b37f22bbbf0430e36310e6


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元情報保全隊長「一般人も対象」：自衛隊監視訴訟

自衛隊監視訴訟:元情報保全隊長「一般人も対象」

　毎日新聞　2013年05月13日　20時57分

 

　陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の市民集会などを監視したのは憲法違反として、東北の住民が国に監視差し止めなどを求めた訴訟で、控訴審の口頭弁論が１３日、仙台高裁（佐藤陽一裁判長）であった。保全隊の元隊長が初めて証人出廷し、同隊が一般市民も監視対象にしていたことを明らかにした。

 

　監視対象について、元隊長は「自衛隊の任務遂行に支障が出る可能性があるもの」と答え、イラクの実情を伝える写真展や労働組合の街宣なども「なり得る」と説明。対象の決め方については「守秘義務」を理由にいったん証言を拒否したが、佐藤裁判長から証言するよう促され、「私も含め部隊内で検討した」などと回答した。【竹田直人】

原発都民投票条例案を巡る都議会の迷走

　　　第１８期都議会を振り返る＜８＞執高議低
　■ 党議拘束に疑問の声も

　「自分たちに危険が及ばない安全地帯で、自分たちが話したいことだけ話している。東京都議会はロンパールーム。これから本当の都議会にしていきたい」
　約３２万筆の署名を集めて直接請求された東京電力管内の原発稼働の是非を問う都民投票条例案が、昨年６月の第２回定例都議会で否決された。本会議場はヤジと怒号の嵐。
　終了後に市民団体の一人が都議会を評した言葉が、「ロンパールーム」だった。そんな厳しい言葉を浴びせたのは、否決されたからではない。その否決に至る過程に不満があったからだ。

　■ 御用機関
　与野党が逆転し、二大政党が激しい対立を繰り返した第１８期都議会。しかし、対立ばかりが先鋭化したわけではない。


　例えば、青少年健全育成条例の改正案を巡っては、総務委員会で参考人質疑が行われた。築地市場移転問題では、経済港湾委員会で数多くの専門家や業界関係者が参考人として登壇している。与党議員や市場業界関係者は「不毛な議論」と批判するが、議会が築地市場の現在地再整備の具体案を検討したことは、かつての都議会にはなかったことだった。
　石原都政下で都議会は、「執高議低」の関係が続いてきた。
　百条委員会問題や新銀行東京の追加出資などを巡って、時折、そのバランスが崩れたこともあるが、基本的には行政主導型の議会運営が行われてきた。
　代表質問や一般質問、委員会質疑までも事前に当局と質問内容をすり合わせ、質疑の本番はお互いに原稿を読み合うだけのセレモニーに終わる。
　執行機関と議会は「車の両輪」と言われるが、実際には議会側が知事提案の議案を承認するだけの「御用機関」になっていた側面は否めない。
　都民にとっても都政は身近なものではなく、関心が薄い。本会議場の傍聴席は、都民投票条例案のような多くの市民が関わった案件がなければ、閑散としている。委員会に至っては、傍聴者ゼロで議員と理事者が淡々と原稿を読み合うだけという場面もある。
　こうした空虚なセレモニーに至るまでに、会派内でＰＴを設けて視察や徹底した議論を積み重ね、質問に結び付くケースも少なくないが、その過程は都民には見えない。

　原発都民投票条例案を巡っては、総務委員会に大勢の傍聴者が詰め掛けたが、委員会室に入り切れなかった。
　委員会では、請求代表人による意見陳述は行われたが、質疑では請求代表人ではなく、理事者を相手に質問が行われた。
　都民投票条例案には、民主党から修正案が出されたが、委員会では否決。本会議場では原案のみが採決にかけられた。
　これらの一連の議会運営は与野党が理事会で話し合った結果であったり、都議会の長い歴史の中で出来てきた慣例に基づいているものもある。
　都民にとっては、その場に立ち会って初めて知ることも多かった。

　■ 党議拘束
　直接請求に携わった都民からは、会派の党議拘束に疑問の声が投げ掛けられている。
　民主党は、都民投票条例案の修正案には「賛成」の党議拘束を掛けたが、原案には党議拘束を掛けていない。
　公明党は、総務委員会の採決前夜まで態度を決められなかった。女性議員を中心に条例案に賛成する意見があり、中には泣きながら訴える議員もいたという。
　「党議拘束にとらわれずに、民意を都政に反映すべきではないか」（代表請求者）
　都民投票条例案の修正案は総務委員会で葬られてしまったが、本会議で個人の意思のみで修正案の採決を行ったら、果たして結果はどうなっていたのだろうか。
　ただ、民主党が原案採決で党議拘束を外したことには、内部からも「民主党は原案に賛成できないから修正案を出した。原案には反対すべき」と異論が聞こえる。

　その年の予算議会、豊洲新市場関連予算案の採決で大量の造反を出したことで、執行部に都民投票条例原案の党議拘束をちゅうちょさせたという見方もある。「党議拘束にとらわれない」と言えば聞こえはいいが、執行部が党の分裂を恐れて結論を避けたとも受け取れる。
　都議会は、１３００万都民の民意を反映できるだけの議論が出来ているのか。
　第１８期都議会は、様々な新たな試みがあった一方で、議会の在り方が問われた４年間でもあった。

『都政新報』（2013/4/27）

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7538.html

最も、頭を悩ませてるのは、原発事故の不安です。

−・−・−・−・−・−　みさご丸の漁師　きんちゃんのブログ転載記事です。　ー・−・−・−・−・

http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/62246798.html#62246798

 

今、ミゾレが降っています。異常気象で海洋の変化もあります。〜　「不漁の不安」と「最も頭を悩ませてるは原発事故の海洋汚染が不安です。

2013/5/7(火) 午前 6:38

 

今、ミゾレが降っています。寒いですね。
温度計を見ると、２℃です。偏西風の南下蛇行でまたもや、真冬並みの寒気が入って来ています。
今年は昨年１２月から偏西風が断続的に南へ蛇行していたため、寒気が一緒に南下しやすい状況となっていて、それが今も続いている感じです。

今朝の9時の上空の予想寒気をみると・・。

なんと、3月並の寒気です。異常ですね。

850hPa (上空1500m付近)　　　　　　　　　　　　　　　500hPa　(上空5000m付近)

http://www1.ystenki.jp/image/850hPa_03.pnghttp://www1.ystenki.jp/image/500hPa_03.png

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに、天気図を重ねると・・。　

http://www.jma.go.jp/jp/g3/images/observe/13050703.png

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

風向きも北風ですから・。

寒気も南下しそうです。

季節が逆戻りしてる感じがします。
昨日、帯広では、雪がかなり積もっていました。このところ、「史上最高記録を更新」っていう気象台のニュースが流れます。

またこれで、山の樹の緑は止まります。
今朝から、沖に行こうと思っていました。天気図を見て無理かなとは思っていましたが・。
３時頃、船まで行って来ましたが、北風が強く今日もまた止めて戻ってきました。

おそらく、海の季節も遅れて行きそうな感じがします。
例年だと、もう小魚やタコも顔を出す頃なんですが、季節で始まる漁期が遅く始まっていいことはありません。
終わるのは同じ頃なので、漁期が短くなるからなんです。

イサダ(ツノナシオキアミ）、シラス、なども不漁で終わっています。
サクラマス、ママスなども普通なら盛漁期なんですが、やはり不漁。
なんだか、いい情報はないにもないですね。

親父は、昭和８年の津波を経験していますが・・。
「津波があると、５〜１０年は海がダメになる」と言った言葉が頭をよぎります。
しかも、３．１１は昭和８年の津波とは比較にならないくらい、大きな地震と津波でした。

更に、今は「地球温暖化」もあり、異常気象が続いています。
そして、悪いことに「原発事故の風評」などもありますし、フクイチでは、また放射能漏れの事故が起きるか不安定な状況です・・・。

昭和8年の津波とは、あまりにも条件が違い、今は人的な要因があります。

海洋自然が地球の営みで変化するのは、仕方がありません。

しかし、今現在、起きてるのは「温暖化」や「原発事故」これが、これは人的な事です。
「何が一番の不安要素ですか・？」と問われれば・・。
自分の中では、躊躇なく「最も、頭を悩ませてるは、原発事故の不安です」と答えると思います。

こらから、先が長すぎる。ホントに憂鬱になってしまします。
ずっとこんな状況が続いてはたまったものではありません。

核の非人道性声明拒否 被曝者の声を無視した被爆国日本政府

　■ 「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない

　【ジュネーブ時事】日本政府は２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
　共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２準備委員会で提出された。
　声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。


　スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。　（2013/04/25-01:07）
『時事ドットコム』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500019

　■ 「核兵器の非人道性」訴え＝ＮＰＴ準備委で演説−広島、長崎市長
　【ジュネーブ時事】広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は２４日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会で演説した。両市長は各国に「核兵器の非人道性」に焦点を当て、廃絶に取り組むよう訴えた。
　
　松井市長は、広島と長崎の被爆体験に目を向けるよう求め、「核兵器は非人道兵器の極みであり絶対悪であることは明らか」と断じた。その上で、現在の安全保障の枠組みに根差した「国家間の相互不信」の壁を乗り越えるべきだと語った。

　田上市長は「核抑止力に基づく安全保障を追求した結果、テロ組織や政情不安国による核保有の危険性を高めた」と指摘。北朝鮮の核開発をめぐり緊張が高まる北東アジアでの非核兵器地帯創設が必要だと語った。（2013/04/24-19:13）
『時事ドットコム』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042400908

　■ 核不使用声明への賛同要請　スイスが日本に、外務省には反対論
　ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。

　外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。

　日本は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、日本の安全保障政策に合致しないとして拒否した。

　スイスなどは今回、日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の表現を削除したが、それにもかかわらず唯一の被爆国・日本が拒否すれば、内外の強い非難を招くのは必至だ。

　共同通信が入手した南アフリカ起草の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、スイスやメキシコなど15カ国が賛同。米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーやデンマークも名を連ねている。

　声明は核使用が招く「壊滅的な人道上の結果への深い懸念」を表明し、広島、長崎への原爆投下の経験から核使用が「受忍できない危害」をもたらすと指摘。「核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶」としている。
『中国新聞』（2013/4/22）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304220081.html

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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