今 言論･表現の自由があぶない！

レーダー照射事件の原因は安倍首相の挑発だった！？

　◆ 中国軍部怒らせた安倍「タイヤモンド安保」

高島伸欣（琉球大学名誉教授）

　尖閣諸島に近い東シナ海で、中国軍艦から自衛隊のヘリコプターと護衛艦が、射撃管制用のレーダーの照射を受けた、という。
　この件が二月五日の夜に防衛大臣から緊急に公表されるや、日本国内大半のメディアは一斉に「危険な挑発」とし、中国非難の論調で足並みを揃えている。
　以後、週刊誌や夕刊紙はまるで開戦前夜であるかのような、扇情的報道を展開している。それでも、少し冷静な報道では、あくまで偶発的なものだとして、再発防止策を求めている。その点で政府のホットライン設置案が支持され、安倍政権は点数を稼いだ形だ。しかし、ことは偶発的なものではない。
　安倍首相本人こそが、中国側に「宣戦布告だ！」と受け取られかねない挑発的な発言を昨年末にしていたのだ。
　それは、安倍内閣発足の翌日、一二月二七日に国際言論ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」（本部はチェコ）のウェブ上に、安倍晋三首相本人名で発表した英文の論文で、題名は「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド構想」。骨子は、日本と米国、それにインドと豪州の四力国を結ぶ「ダイヤモンド型の安保体制」をもって、中国包囲網の形成をしようというものだ。


　安倍氏は東シナ海と南シナ海で勢力拡大中の中国の牽制をめざし、このダイヤモンド体制を基軸にした東南アジア諸国との連携も、画策している。
　麻生副総理を同地域に派遣し、岸田外務大臣を豪州に行かせたのも、そのためだ。
　また、首相自身も一月中の日米会談開催を拒否されると、最初の外遊先を東南アジアにした。ダイヤモンド構想を、安倍首相は着実に実行している、と一月一四日付『産経新聞』は評価した。
　ネットでも安倍論文を支持するコメントや動画が載り、日本語訳の拡散を呼びかけるなどしている。
https://www.youtube.com/watch?v=LhkUy5hfmoQ

　だが、同論文の危険性を真正面から指摘したメディアがある。『週刊アサヒ芸能』一月三一日号（一月二二日発売）だ。
　同誌の記事のタイトル「中国に“宣戦布告”した『安倍論文』の過激すぎる挑発全容」は、多少の誇張も含みながら、要点を指摘している。安倍論文は、中国側が「宣戦布告だ！」と激怒してもやむをえない代物なのだ。
　それに、インド洋と太平洋を結ぶ南シナ海を抑えるのが日本の国益に叶うという発想も古い。アジア侵略を正当化した戦時中の皇国地政学が唱えた「大東亜海」支配の論理の焼き直しだ。

　そのような構想にインドや豪州が乗るはずがない。また、インドも豪州も中国は重要な貿易相手国だ。
　岸田外相がカー豪州外相に「中国を封じこめる考えはない」と一蹴されたのも当然だろう。
　もともと、米豪ニュージーランド三力国のＡＮＺＵＳ条約は、天皇制を残した日本を仮想敵国にした安保条約として締結されたものなのだ。
　南シナ海における中国の領有権の主張には、戦時中に南沙諸島を日本軍が占領し、台湾に所属させていたことも含まれている。

　おまけに安倍首相は「従軍慰安婦」問題で世界中から顰蹙を買っている。
　日本の侵略行為の事実とその責任を認めることを「自虐的」とし、歴史教育の「是正」を選挙公約にしたのが安倍氏だ。
　人権問題に敏感なオバマ米国大統領が、会見を嫌がった原因が自分にあることを、安倍首相はまるで気付いていないように見える。
　安倍氏は今や「裸の王様」同然の状態だ。
　そうなったのは、お気に入りの人物ばかりを登用しているためだ。国内はそれで誤魔化せても、国際的には通用しない。
　歴史を知らず、歴史に学ばない首相に「安倍包囲網」が形成されつつある。安倍内閣の命運は危うい、とさえ思われる。
　ところで、安倍論文の危険性にいち早く気付いたのは自由主義の“お色気雑誌”だった。
　戦前の思想統制では、共産主義と無政府主義の前に弾圧されたのが、自由主義者たちだった。新自由主義者の危険な本性を、正統自由主義者たちは的確に見抜いている。大手マスコミは無為無策か。
　（たかしまのぶよし）

『週刊金曜日　９３３号』（２０１３．３．１）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7367.html

年内に日本の原発6基が再稼働？！

Nuclear revival: Japan to re-launch six reactors in 2013

Published time: March 05, 2013 13:31

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This picture taken on April 12, 2012 shows the third and fourth reactor building of the Ohi nuclear power plant of the Kansai Electric Power Co at Ohi town in Fukui prefecture, western Japan. (AFP Photo / Jiji Press)

Trends

Fukushima nuclear disaster

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Accident, Crisis, Energy, France, Japan, Nuclear, Security, USA

Japan’s major supplier of nuclear power generating equipment, France’s Areva group, has announced Tokyo’s plans to restart six reactors by the end of 2013. The other reactors will be restarted later – except the Fukushima-type made in the US.

In addition to two reactors already put back into operation in Japan “there could be half a dozen reactors that will restart by the end of the year,” the Chief Executive Officer of the French state-owned nuclear group announced at a press conference.

“I think two-thirds of reactors will restart” within several years, specified future plans Areva’s CEO Luc Oursel.

Oursel noted though that it will take years to get the green light for all Japan’s nuclear reactors and some of them, like the notorious reactors at devastated Fukushima power plant, produced in the US by General Electric Company, would remain closed forever.

While Japan’s foreign partners remain optimistic about resurrection of nuclear power industry in the country, Japanese Kyodo press agency believes country’s nuclear power generation facilities will remain frozen through 2013.

Japan shut down all of its nuclear power generation facilities after the disastrous catastrophe at the Fukushima nuclear power plant in 2011, caused by a powerful earthquake followed by a devastating tsunami. The cooling systems of two reactors at the station went out of order and nuclear fuel melted down, flowing out of reactors’ active zones and contaminating the territory irreparably.

As a result, Tokyo declared complete outage of nuclear facilities in the country.

The last reactor was stopped in Japan on May 5, 2012, leaving the country without nuclear power for the first time since 1970. But it took much less than a year for Tokyo to realize that the archipelago nation has no other means to ensure sufficient electric energy supply but to revert to nuclear power generation.

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Some 30 protesters stage an anti-nuclear power plant demonstration outside the Keidanren (Japan Business Federation) headquarters in central Tokyo on December 2, 2012. (AFP Photo / Toshifumi Kitamura)

Nuclear roadmap

To ensure optimistic plans for national nuclear energy come into life, Japan will decide on new nuclear regulations in July and Japanese engineers will be getting ready to restart technological cycles.

Japan’s Prime Minister Shinzo Abe fully supports the idea of restarting nuclear reactors in the country’s reactors – despite the approaching bitter second anniversary of Fukushima disaster on March 11.

On that date this year activists in many countries are expected to commemorate the Fukushima tragedy and organize marches in world’s capitals against nuclear energy.

On March 1, the Japanese PM stated that those nuclear plants that pass the new safety standards will be able to restart within one year to ensure a stable energy supply.

Shinzo Abe particularly stressed that the new safety standards will be implemented “without compromise.”

Only two reactors at Kansai Electric’s Ohi plant near Takahama out of 50 potentially operable nuclear reactors in Japan produce electricity right now, but that is set to change soon. Japan needs cheap electricity generated by nuclear power plants if it wants to compete economically, Abe said.

All nuclear power-generating facilities in Japan are to be double-checked and new safety equipment will be installed to correlate with stronger regulations to be introduced in July.

Areva’s CEO revealed that his company expects a steady growth of nuclear power generation safety equipment demand worldwide to correspond with higher security regulations being introduced by nuclear power generation regulators. In 2013 Areva expects to sell US$260 million worth (up $150 million from 2012) of safety equipment.

For Areva, that used to deliver fuel cells to Japanese nuclear power plants, the revival of the Japanese nuclear sector is high-priority objective.

Greenpeace has just reveled that Areva prepares to dispatch the first shipment in two years of mixed oxide nuclear fuel to Japan from the port of Cherbourg in northern France in early April. The company’s officials refused to comment on the issue.

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People hold placards in front of policemen during a demonstration in downtown Tokyo on October 13, 2012 denoucing the Japanese government's plan to resume nuclear power use after halting operations after last year's Fukushima crisis. (AFP Photo / Rie Ishii)

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Anti nuclear activists hold placards during a demonstration on a street in Tokyo on July 1, 2012. (AFP Photo / Yoshikazu Tsuno)

 

 

http://rt.com/news/japan-nuclear-energy-return-854/

原子炉は、発電のためではない 軍事目的のためのウラン

原子炉は、発電のためではない

（小出先生のインタビューから）

みなさんは、原子炉は発電のための道具だと思われているかもしれませんが、日本が原子力をはじめたのは原爆をつくるためにプルトニウムが欲しかったからです。

　

イギリス、フランスに使用済み燃料の再処理を委託して取り出したプルトニウムは45トン、長崎型原爆の4000発分です。ただ、これは核分裂性が70％で、小ぶりのミサイルに載るようなものはできない。これでは、軍事的価値が下がります。90％以上にするには高速増殖炉がほしい。だから、もんじゅは絶対にあきらめないのです。一度でも動かすことができれば、98％という濃度ができます。

1977年、米国大統領カーターは、核兵器の拡散防止をしなくてはいけないということで、米国の原子力発電所の使用済み燃料の再処理をしない、だから他国でもするな、という政策を打ち出そうとしました。ところが、日本はとにかく再処理をやりたい、と言って東海村の再処理施設の稼働について、米国とかなりきわどい争いをしました。最終的には、日本ならいいだろう、と許しました。日本はアメリカの属国だからです。

米国は原爆をつくるために原子炉を山ほどつくって、ところが今度は重荷になってきた、そこで今度は技術を海外に売って金儲けをしたくなった。日本なら中国に対する牽制にもなるし、さらに日本がアジアへ販売すると米国にはパテントビジネス（特許権）で金が入るのです。

 

http://www.kaze-to-hikari.com/2013/03/04/%E5%B1%B1%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%81%A3%E3%81%A6.jpg

 

http://www.kaze-to-hikari.com/2013/03/04/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%B3.jpg

 

http://www.kaze-to-hikari.com/2013/03/post-9.html

事実を歪め、論理が破綻している 2013年2月25日付け読売新聞・社説の評価

読売新聞・社説の評価

「genpatsuyomiuritdyno.83-(12：26).mp3」をダウンロード

長く尊敬されていた新聞の社説のレベルが落ちたことはよく言われることだが、ここは新聞の論説委員などの奮闘に期待したい。

ところで、2013年2月25日の読売新聞の社説は多くの人に強い疑問を抱かせた。読売新聞が「被曝は大したことはない。原発は再開すべきだ」と考えて紙面を作っていることは良くわかっている。

でも、情報に関する社会的公器であり、数々の優遇措置を得ている大新聞にはそれなりの社会的倫理が求められる。それは「意見は自由だが、事実には忠実」ということだ。特に日本の新聞は「事実」を国民に知らせる役割が強く、それだけに、読売、朝日、毎日などの大新聞は事実を伝えるという点でプライドを持ってもらいたい。

今回の社説での問題点は、「被曝の限度を上げるべきだ」という「考え方」そのものではなく、「その根拠とされている事実の整理と認識」にある。新聞は必ずしも中立でなくても良いので、読売新聞が「被曝はたいしたことはない。食品の安全は100分の1則でなくても良い。原発は再開すべきだ」という立場を取るのは問題がない。

ただ、取材体制、記者クラブの特権、大規模印刷設備などを有する情報企業としての「最低の倫理」があり、それは「意見は自由だが、事実から離れない」ということだ。それが「普通の国民や企業」とは違う「大新聞の倫理」である。

その見地から社説を見ると次の点が指定される。

まず第一に「食品基準が厳しすぎる」という記述だ。その理由として「ＩＣＲＰの1年1ミリは「超えても直ちに危険としていない」ものである」という論述だ。これには2つの間違いがある。

（１） 日本は法治国家であり、日本の法律で1年1ミリが定められているのであり、ＩＣＲＰで決まっているものではない。読売新聞が「日本には国民を被曝から守る法律がない」という見解ならそれを述べ、もし「法律がある」ならなぜＩＣＲＰを持ち出すのかについて見解が必要である。

（２） 日本の基準、1年1ミリは「直ちに危険がある」ことをもって基準値を決めているのでは無く､少なくとも5年程度の被曝で、長期間にわたり障害がでないことを基準としている。だから「1年１ミリが、直ちに危険ではない」というのは日本の法令には何も関係の無い論理である。このような低レベルの論理を大新聞が使ってはいけない。

（３） 日本の食品安全はかなり前から「100分の1則」（危険と思われる値の100分の1を基準とする）が適応されていて、私の記憶では読売新聞もこの基準を支持していた。従って、被曝だけにこの原則を適応しないなら、その事を明示しなければならない。

（４） 日本の法令の基準は「外部内部合計して1年1ミリ」であり、現在の食品の被曝の暫定基準値は内部だけで1年1ミリであり、法令は守られていない。「多くの食品が出荷できなかった」とか「国際的に厳しい基準」というのと、「日本の法令を守れ」というのは違う。

また第二の問題点は、自然放射線、医療放射線と比較していることだ。これにも数々の事実誤認と論理矛盾がある

まず世界で1年10ミリシーベルト以上の自然放射線の場所があるというのは事実だが、そこに住む人が「日本人並みの健康を保つことができるか？」が問題である。

私の調査によれば、中国、インド、ブラジルのいずれもが平均寿命が低く、日本の昔のように「ガン」という病気すら知られていない場所であり、インドでは海上生活と陸上生活の区別がなく、ブラジルでは道路をコンクリートで覆って線量率が低くなっているが統計は混合しているなどの問題があり、「世界の高線量地帯が日本の生活のクオリティーを持っているか」の評価はない。

次に医療被曝は「足が腐ったから切断する」という場合も医師が傷害罪に問われないという理由と同じで、「被曝しても良い」ということではなく｢病気を防ぐことと比較して被害が少ない｣という判断を医師がした場合に限定される。

・・・・・・・・・

読売新聞が本当に被曝限度を上げても良いと考えているなら、まずは「なぜ、これまで1年1ミリだったのか？」、「世界は統一して1年1ミリだが、それを上げても貿易などに支障は無いか？」などより根本的なことを事実に基づいてしっかり議論しないと、反論する方もあまりに幼稚で反論が前進的結論にならない。

「結論ありき」で事実を歪め、論理が破綻しているのはまずい。読売新聞はその歴史と伝統を重んじ、日本をリードする新聞としてもう少しシッカリした論説をすることを期待する。これでは世間一般の議論以下であり、「・・・すべきである」などと大新聞が言うには品位を欠く。

（平成25年3月1日）

武田邦彦

 

武田邦彦　（中部大学）

甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針

甲状腺検査:「県外避難者、後回し」　秘密会で方針

毎日新聞　2013年02月09日　

 

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

　◇公開の場では「早期に」

　毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院（福島市）で１１年１０月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。

　議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第４回準備会（１１年１０月１７日）で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外（で検査をする医療機関の）認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。

　一方、同じ日にあった公開の第４回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

　また、１２年１月２５日の非公開の第５回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「（県外の医療機関）１１３カ所をリストアップした。１月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は４月以降になる」との見通しを示した。

　同年３月１３日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「５月に（甲状腺検査の）受診が開始できるよう最終調整している」と説明。４月２６日の第６回検討委後の記者会見で鈴木教授も「（県外の医療機関を）５月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。

　だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年３月下旬〜６月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは８月下旬になってからだった。

　結局、県は同年９月５日に県外で検査を受けられる７１カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年１１月にずれ込んだ。

 

県健康管理調査室は「当初は１２年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として（県外検査機関の公表が）９月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。

　検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

　◇「県は信用できない」

　「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら１年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性（４６）は憤った。事故直後から長女（５）を京都府内に避難させている。

　男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年１２月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。

　原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川（いどがわ）克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。８月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」（保団連）に協力を要請した。だが、直後の９月５日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。

　井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】

　【ことば】甲状腺検査

　８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第１原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時１８歳以下の子供で、全県で約３６万人。うち県外避難者は約２万人とみられている。

 

http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m040129000c.html