今 言論･表現の自由があぶない！

独裁却下 トルコ総選挙

トルコ　与党が過半数割れ

総選挙　強権政治に厳しい審判

クルド系が躍進

　トルコの第２５回総選挙（一院制、定数５５０）は７日投開票され、与党・公正発展党（ＡＫＰ）は２５８議席となり、２００２年の政権獲得後初めての過半数割れとなりました。同党が目指す大統領制導入へ向けた憲法改正に必要な６割の議席（３３０議席）獲得に遠く及びませんでした。ＡＫＰの実権を事実上握っているエルドアン大統領の強権的政治姿勢に対し、国民が厳しい判断を下した形です。投票率は８６・６％でした。

　クルド系の国民民主主義党（ＨＤＰ）は、選挙前の２９議席から７９議席に大躍進。得票率も１３・１％と大きく伸ばしました。デミルタシュ共同党首は、「ＨＤＰは真のトルコの政党になった」と結果を歓迎しました。

　第２党の共和人民党(ＣＨＰ)は選挙前の１２５議席から１３２議席への微増。極右政党･民族主義者行動党(ＭＨＰ）も８１議席と大幅議席増となる見込み。

　エルドアン大統領は、現在の議院内閣制から大統領制に移行することを目指しており、今回の選挙でＡＫＰ単独で憲法改正ができる３分の２の議席獲得を目指しました。

　軍の政治介入に抗し、イスラムの伝統を尊重した民主主義を目指して政権に就いたＡＫＰでしたが、近年は強権的な政治運営を強化。特に有権者の中で大きな割合を占める若年層は、これに強く反発しました。

　前回の選挙で半数がＡＫＰに投票したとされるクルド人（有権者の２割）も、今回はＨＤＰなどに流れ、同党の過半数割れに貢献しました。背景には、シリアで過激組織ＩＳがクルド人地域に侵攻した際に、政府が必要な手を打たなかったとして国内のクルド人社会でＡＫＰ政権への不満が高まっていたことがあります。

　今回の選挙結果について、共和人民党のクルチダルオール党首は、「民主的手法によって（強圧政治の）時代が終わった。民主主義が勝利した」と強調しました。

　ＡＫＰのダウトオール首相は７日深夜､｢ＡＫＰが選挙の勝者だ」と宣言しましたが、過半数割れしたもとで組閣するには、他党との連立交渉に入らざるを得ない状況です。それが不調に終わった場合には、早期に解散・総選挙となる可能性も否定できません。

【カイロ＝松本眞志】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-09/2015060907_01_1.html?_tptb=089

東京新聞2015年6月9日　社説

　トルコ総選挙　モデル国らしい進化を

　トルコの総選挙は、これまで躍進を続けてきたイスラム系与党がはじめて後退する結果となった。イスラムと民主主義を織り交ぜて発展を遂げた「モデル国」には、さらなる進化を見せてほしい。

　焦点は、イスラム系与党の公正発展党（ＡＫＰ）が議席を増大させ、憲法改正によって、より強い大統領制を実現できるかどうかにあった。思想・宗教的にはイスラム色をさらに強めてもいいかどうかということだ。

　それに対し民意は、第一党の地位は変わらず与えたものの、大統領の権限強化、つまり現エルドアン大統領の「独裁」は拒んだ。

　トルコは１９２３年の共和国宣言以来、政教分離を国是としている。オスマン帝国の衰退と敗北はイスラム教の旧制旧風のせいともされたからだ。以来、非宗教政権が続いてきたが、腐敗がひどくなり、代わって民衆の支持をえたのが清廉清風を掲げたイスラム政党だった。

　２００２年以来のＡＫＰ長期政権は是非をともなういくつかのことを成し遂げた。

　第一に一人当たり国内総生産を三倍に引き上げた経済成長。欧州の工場となり、労働移民を増やした。抑圧されてきたイスラム色をゆるやかに解放し、弾圧されてきたクルド人との融和も進めた。

　他方、長期政権はやはり腐敗と縁故を非難され、それに応ずるように報道の自由は圧迫され、欧州からは民主主義の後退が批判されるようになった。

　そういう一種行き詰まりの中での選挙は、トルコの針路にまさにかかわり、現体制に再考を促すものとなった。揺さぶりをかけたのは、クルド系の国民民主主義党（ＨＤＰ）だが、世俗派の市民、リベラル派、左派なども加わっている。

　東洋のイスラム主義と西洋の世俗主義とが織りなす国で、国民が納得できる民主化をどう成し遂げるか。簡単なことではない。

　トルコは眼前にロシアをにらむ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であり、イスラム世界では有力で活発な外交も展開している。シリア内戦、イスラム国（ＩＳ）問題には国境を接して直接の関与がある。

　トルコの行方には、世界が注目している。

　とりわけイスラム圏ではアラブの春以降、混乱が続いている。安定と成長の手本国であり続けることは、トルコのためだけにはとどまらない。

［アンカラ　７日　ロイター］ - 2015年 06月 8日

トルコ総選挙、与党が初の過半数割れ　クルド系政党躍進

７日に投開票されたトルコの総選挙では、保守系与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議席が、政権発足以来初めて過半数を割り込んだ。

ＣＮＮトルコによると、開票率９７％の段階で、ＡＫＰの得票率は４０．８％にとどまった。一方、少数民族クルド人中心の国民民主主義党（ＨＤＰ）の得票率は議席獲得の制限ラインである１０％を突破し、１３％に達する見通し。

エルドアン大統領は、今回の選挙でＡＫＰが勝利を収め、同氏の権限強化を可能にする憲法改正の実現を目指していた。そのために、ＡＫＰは国会の３分の２議席を確保する必要があった。１２年間続いた１党支配に終止符が打たれたことで、今後エルドアン大統領とダウトオール首相の影響力低下が予想される。

選挙結果を受け、トルコリラは売りが優勢となり、ドルに対して過去最安値をつけた。

広告

 

 

ＨＤＰはＡＫＰとの連立を否定している。ＨＤＰのセラハッティン・デミルタシュ党首は記者会見で、トルコにおける独裁政治は終わった、と指摘し、今回の選挙結果は、多元的で市民のための新憲法を望む人たちにとり勝利だ、と語った。

共和人民党（ＣＨＰ）は、約４分の１議席を獲得し、第２政党の座を維持した。

極右勢力で、ＡＫＰとの連立の可能性が一番高いとみられている民族主義者行動党（ＭＨＰ）の得票率は約１６％となった。

一方、ＡＫＰ幹部は、ＭＨＰとの連立の可能性は低いとし、むしろ早期選挙をめざし単独で支持基盤を拡大する方針だ、と語った。

トルコ大統領独裁　国民が却下（社説）   

  

　トルコで独裁政治施行を試みたレジェプ・タイップ・エルドアン氏は深刻な打撃を受けた。同氏は昨年の大統領就任以降、権力をどんどん自身に集中させることを推し進めてきた。だが、トルコの有権者は７日の総選挙で、この状況にはもう我慢ならないことを明確に示し、13年ぶりに同氏の率いる公正発展党（ＡＫＰ）を過半数割れに追い込んだ。これは大いに歓迎すべき結果であり、同氏の絶対主義への動きを今後きっぱりと阻止する期待が持てる。

http://www.nikkei.com/content/pic/20150609/96958A9F889DEAE5EAE7E5E0E1E2E2EBE2E4E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8785725009062015000001-PN1-7.jpg

http://parts.nikkei.jp/parts/ds/images/common/icon_zoom_off.gif

選挙で躍進したことを喜ぶ少数民族クルド人系政党「ＨＤＰ」の支持者。人々が掲げている写真は、投獄されているクルド人指導者のオカラン氏（８日、イスタンブール）＝ロイター

  今回の選挙は常に同国における歴史的な選挙の様相を見せていた。エルドアン氏は首相就任後の最初の数年間で経済を安定させ、クーデターを支持する軍上層部を飼いならし、建設的な外交政策を採用するなど、非常に大きな成果を挙げた。しかし最近では、スンニ派至上主義に徐々に傾倒していき、寛容さを失い、同氏自身とその取り巻きが関与したとされる汚職疑惑をめぐり同氏と対立する反対派やジャーナリスト、裁判官を脅し、投獄している。

　週末の選挙結果は、多くのトルコ人がもう限界に達している証しだ。ＡＫＰは与党の座は守ったが、得票率は2011年の50％から今回は41％に落ち込んだ。また、同様に特筆すべきは、クルド人系政党の国民民主主義党（ＨＤＰ）が世俗派、リベラル派、左派の支持を集めて躍進し、13％の得票率を獲得して初めて議会で安定した足場を築いたことだ。

■祝福すべき結果

　エルドアン氏がイスタンブールのゲジ公園で発生した市民デモを抑圧してから２年がたつが、トルコが民主国家であり続けることを願う人々にとってこれは祝福すべきことだ。

　投票の直後、多くの投資家やコメンテーターはトルコの政情が不安定化するとの懸念を示した。過半数を獲得した政党はなく、トルコの政治が分極化していることから、寄せ集めるとどんな政府になるのか見当がつきにくい。同国はこの夏に再選挙を行わなければならないかもしれない。先行き不透明感を反映してトルコの通貨はドルに対し過去最安値にまで下落した。

　だが、政情が不安定化するとの懸念は大げさだ。トルコ経済の低迷は今に始まったことではなく、ＡＫＰはもはや以前のような改革派ではない。さらに、仮にＡＫＰが今回の総選挙で良い結果を出していたら、同党はエルドアン氏の権力を強化するための憲法改正の国民投票実施に十分な議席を得ていたかもしれないが、もしそうなった場合、同氏はトルコの近代史上最も大きな権力を持つリーダーとなり、社会の二極化はさらに進んだろう。

　同氏は政治家としては逸材であり、過小評価されるべきではない。それでも、同氏の独裁者への野望と自己中心的な統率スタイルを有権者が拒絶したことは明白であり、同氏はそれを認める必要がある。同氏は選挙の敗退を外国の影響のせいや、選挙期間中に恥知らずな言い方をした「ユダヤ資本」のせいにしてはならない。同氏は敵を悪者扱いして迫害するのではなく、政党間の誠実な調整役を務める従来の大統領としての役割に戻るべきだ。

　今のところ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）内外のトルコの友好国はこの結果を心強く受け止めているはずだ。エルドアン氏は長年、ロシアが民主国家になるかもしれないという希望を独裁体制を敷くことで打ち砕いたプーチン大統領と比べられてきた。トルコが悲劇的な独裁政治へと押し流されたロシアの二の舞いになるのではないかという懸念は長年あった。トルコ国民が自国の大統領が押しつけようとするものとは全く異なる将来像を描いていることは心強い。

（2015年６日９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87857230Z00C15A6000000/

東京高裁：経産省前テント撤去の「仮執行」停止を決定！

経産省前テント撤去仮執行の停止が決定した！
 

皆さん
経産省テントひろばからの報告です。

今日（３・１８）13時過ぎ、東京高等裁判所は、経産省前テント（強制撤去）仮執行停止決定を下しました。２・２６地裁判決と抗議・報告集会から２０日余り、緊急記者会見
、全国アピール、テント防衛対策、弾圧対策、右翼対策、控訴、仮執行停止申し立て、保証金集め、と緊迫した闘いの中で生まれた画期的な成果です。

テント設置から3年半が過ぎ、既に４人が倒れ、つい先日も撤去への緊張が高まる中、泊り当番が倒れました。
  全ての仲間の皆さん！　テント広場、同弁護団、同事務局、同応援団、福島、原発立地で闘う方々はじめ、国内外すべての反原発を願う人々の総結集した力と世論が、国・経産省の早期撤去攻撃を跳ね返したのです。

安倍政権は、原発、沖縄、改憲、労働法制大改悪、ＴＰＰなど、自ら推進するすべての政策が市民に支持されず、少数派に転落しています。その為、マスコミ統制・情報操作で、真実を隠し、デマと嘘をまき散らし、ナショナリズムを煽り、市民の間に“諦め感”を作り出し、地方選挙を乗り切り、戦争国家へ突き進もうと必死の策動を繰り返していますが、他方で、反対世論が目に見える形で運動化することを極度に恐れているのです。仮執行停止決定はその一つの証左に他なりません。

安倍政権はそんなに強くはないのです。

テント撤去の法廷闘争は、いよいよ高等裁判所に移ります。
テントの闘いは再稼働を許さない闘いと歩調をそろえた闘いとなります。
私たちは、スラップ（口封じ・恫喝）訴訟を跳ね返し、再稼働阻止の全国闘争に合流してゆきます。

各々の闘いが各々の展望になるように、再稼働を許さない闘いに全力を挙げましょう。

当面の日程

◆３月２０日（金）14時―　記者会見　　テント前にて

仮執行停止決定と今後の闘いについてお話しします。　ご参加ください。（文責・高瀬）

東電が東京・台東の自公民の区議を原発に無料招待していた

　3・11直後の新聞記事で、東電が東京・台東の自公民の28人もの区議を原発に無料招待し、その翌年に民主党の区議が、環境・安全安心特別委員会で原発推進を訴えていたという記事を見つけました。

 

 

2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」

東京・台東の自公民区議

東電、原発に無料招待

交通費・昼食代丸抱え

翌年の議会で“推進”質問も

 

---

　東京都台東区議会の自民、公明、民主など与党区議２５人が２００８年１０月３０日、新潟県の東電柏崎刈羽原子力発電所に東京電力から無料招待されていたことが分かりました。東電は区議らの新幹線代や昼食代など少なくとも計５０万円を負担。招待後に原発推進を議会で訴えた議員もいます。

---

　無料招待に応じたのは日本共産党をのぞく区議会の自民１０人全員、公明３人、民主（区民クラブ）９人全員、いぶきの会３人全員。日本共産党区議団４人は「東電が流布する原発安全神話に手を貸すことはできない。視察なら自分たちで費用を出すべきだ」（茂木たかよし幹事長）と参加しませんでした。

 

　東電は上越新幹線上野―長岡間の往復運賃（指定席）と昼食代、あわせて１人あたり約２万円を支出。区議会事務局は「費用は東電が払うと事前に各会派に説明していた」といいます。

　当日は朝８時半に上野駅を出発し、長岡駅から東電が用意したバスで原発のある柏崎市に移動し昼食後に原発構内を見学。東電は３時間半にわたって原子炉格納容器内などを案内し「何重ものチェック体制がある」と安全性を強調しました。

 

　参加した民主党の伊藤萬太郎区議は翌０９年９月の環境・安全安心特別委員会で「（火力発電を）原子力発電に変えるとか、太陽光で家庭で電力を補うとか、いろんな方法で突き進んでいく。そういう形でさらにいっそう努力をしていただく」と質問しました。

 

　各会派は、「参加は事実。東電の金銭負担の是非は回答を控える」（自民・実川利隆幹事長）、「自分は都合が悪く不参加だが、同僚議員は原発を知るいい機会だと思って参加したのではないか」（公明・杉山全良幹事長）、「費用の詳細は、覚えていない。全て東電負担でも彼らの宣伝の一環にすぎず、過度な接待などの問題はない。昼食も２千円程度の印象で豪華ではない」（いぶきの会・田中伸宏幹事長）と説明。民主党の河野純之佐幹事長は本紙の文書質問に期日までに回答しませんでした。

 

　東京電力東京支店は「個別の内容は話せない」とした上で、「議員の招待は原発の安全性への理解をすすめるために実施している。原則として当社が交通費を負担し昼食等はお客様で負担いただくことが多いが、すべてそうなっているわけではない」としています。

止めよう戦争！やめよう原発！

 

「脱原発のすすめかた」ダニー・ネフセタイさん講演会 IN 戸田市 2014/06/21

https://www.youtube.com/watch?v=g-H5P_Fr-TI

 

寄生委員会：規制委員候補に電力側から報酬

 

転載記事

沖縄タイムス2014年5月27日 21:55

 

規制委員候補に電力側から報酬

 

原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。

　民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。（共同通信）

 

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70938