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原発と政治と弾圧と

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毎日新聞2013年11月26日朝刊(1面トップ記事と社会面)
 
麻生政権時に骨格
「民主政権で検討」の秘密保護法制
 
 自民党の麻生太郎政権下で内閣官房が健闘した秘密保護法制の報告書(2009年4月)の内容が判明した。秘密の漏えいに最長懲役10年の厳罰を科すことなどを明示。民主政権下で検討していた秘密保護法制が、今回の特定秘密保護法のベースとされてきたが、骨格は4年前にはできていたことになる。関係者は報告書と現在の法案との関係について「(麻生政権以前の)第1次安倍政権から考えが受け継がれている」と話している。
 
 09年秘密保護法制報告
 取材例 細かく規定 
 
 酔いに乗じて秘密聞けば処罰
 
 
 1940年「生活図画事件」
 
治安維持法で逮捕され拷問をうけた山下懋さん 
 
 紙芝居と音楽で、学校と地域を豊かに
 
 山下懋(つとむ)さんは北海道日本海側の漁村、羽幌村(現羽幌町)で1920年に生まれました。34年、旭川師範学校(現北海道教育大学旭川校)に入学。であった熊田先生から買いが、読書、音楽の指導を受けました。特に美術を通じて現実を正しく科学的に見つめ、かくあるべきだという姿勢で子どもたちと共に学び、生きる教師であれということを学びました。
 40年、卒業と同時に日高国新冠(にいかっぷ)村、元神部(もとかんべ)小学校に赴任しました。児童数は70人ほどで、教員は校長と山下さんの2人だけでですから複式学級です。山下さんは2,3,4年を受け持ちました。児童の3分の1はアイヌの子どもです。学校を休んで家の仕事をするのが当然という状況でした。
 
 楽しい学校づくり、地域づくり
 
 山下さんは、子どもたちが学校が楽しくなるよう、紙芝居を作って発表させました。
 つづり方にも力を入れ「太陽の子」という文集も作りました。子どもたちは次第に明るく元気になってきました。
 山下さんは村の青年たちとともに図書館づくりもしました。青年達は出稼ぎで得たお金で本を買いました。月に一度、「紙芝居と音楽の夕べ」を地域で行い、おとなの人たちにも喜んでもらいました。
 熊田先生からは蓄音機とレコードを送ってもらいました。学校が地域の文化の発祥地になると同時に地域・保護者とともに学校づくりをするという今日の民主教育に通ずるものを求めて山下さんは努力しました。
 これらの実戦を、求められて札幌の教育集会で発表し、道の視察間もこれを高く評価しました。新聞社や出版社からは村に図書をたくさん寄贈してくれる約束までしてくれました。
 
 「左翼的な育成啓蒙」と断罪
 40年11月、翌41年1月に生活つづり方を実践していた北海道の教師56人が治安維持法違反で検挙され、関連して熊田先生も検挙されました。
 
 後者の事件は師範学校や旭川中学校(現旭川東高校)の美術部に在籍していた人々が中心でしたので生活図画事件としてつづり方事件とは区別しています。
 
 山下さんも9月20日早朝、教員住宅で5〜6人の特高、刑事に寝込みを襲われ退避され、札幌警察署や旭川刑務所などで2年2か月、拷問・取り調べ・拘留されました。
 43年11月4日、旭川地裁で山下さんは「生徒、児童、小学校教員及び一般大衆を左翼的に教育啓蒙せんことを企画し」田として治安維持法違反で懲役2年執行猶予4年の判決が出されました。釈放はされましたが、終戦まで山下さんは特高監視の下で国策会社で働かされ、教師には戻れませんでした。
 
 国会請願に3度参加
 戦後は東京、千葉県で生活。2010年から3度、国会請願に参加し、12年には当時の横道隆弘衆院議長に会い、横道氏が「治安維持法犠牲者のことなど国会でしっかりと議論すべき問題です」と答える力になりました。
 山下さんは、今年4月散歩中に転び、その後体調をくずされ8月28日に亡くなられました。93歳でした。
 
(宮田汎・北海道本部長)
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟「不屈」No473 2013年11月15日
 
 山下懋さんには、2008年5月幕張メッセの世界9条会議で、当会も地元のNGOとして司会と治安維持法弾圧犠牲者および現代のビラ配布弾圧被害者の参加・案内の要請を受け、治安維持法同盟主催分科会「戦争と弾圧は手をつないでやってくる」に協賛し協力し、多くの会員も参加しました。
 当会の(故)杉山光央代表が、山下さんの最寄りの駅にお迎えにうかがい、会場までタクシーでご案内し参加していただきました。
 
 この分科会会場は、開場するや否やたちまちあふれてしまい、数十人の方に他の分科会に参加して頂き、多くの方に床に座って参加していただきました。
 治安維持法弾圧犠牲者の山下さん、横浜事件の弾圧被害者遺族の木村まきさん、現代のビラ配布弾圧事件被害者の堀越明男さんたちの訴えに耳を傾けた参加者の関心は高く、ものすごい熱気でした。
 
 
 ◆ 国家の私物化
山口二郎(北海道大教授)

 十日ほど前に、衆議院内閣委員会に参考人として呼ばれて、国家戦略特区法案について意見を述べた。

 最初に安倍政権の成長戦略について、そもそも発想からいかがわしいと言った。楽天の三木谷社長が大衆薬のネット販売解禁が100%でなかったから産業競争力会議のメンバーを辞任すると言い出したことを取り上げ、成長戦略の司令塔は私利私欲を追求する亡者の集まりと批判した。

 日ごろ、保守派の政治家は「戦後教育が公共心欠如の利己主義者を作り出した」というが、それなら三木谷社長こそ戦後教育の成果だろうとからかったら、自民党の委員席からも笑い声が起こった。
 私は冗談を言ったのではない。安倍政治の基調は、国家の私物化である。それが経済の領域に向かえば、解雇規制の撤廃の動きに示されるように公的ルールの撤廃、さらに強者による利益追求の放任という路線を生む。

 政治の領域に向かえば、権力者による情報の隠匿、メディアや市民による批判の遮蔽(しゃへい)という路線を生む。
 国家が公共の器なら、風通しを良くするべきである。これを私物化したいから、情報を隠そうとする。
 野党としての役割を放棄し、特定秘密保護法案の成立に手を貸そうとしている日本維新の会みんなの党は、歴史の裁きもを受けるであろう。覚悟しておくがいい。

『東京新聞』(2013/11/25【本音のコラム】)
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
  《レイバーネット日本》から
 ◆ 戦争は秘密からはじまる
   〜STOP!「秘密保護法」11.21大集会レポート
(松元ちえ)


 戦争は秘密からはじまる――戦前の日本に逆行するかのような安倍政権の特定秘密保護法案に反対し、緊急の呼びかけに応じた市民1万人が11月21日、東京の日比谷野外音楽堂を埋め尽くした。

 「首相を第三者機関にするなどふざけるな60年なんてふざけるな。このようなふざけた法案はいったん白紙に戻すべきだ」法案の廃案を求めて主催者あいさつをした海渡雄一弁護士は、怒りをあらわに叫んだ。集会は、「STOP!「秘密保護法」11.21大集会」と題して、日弁連、新聞労連、刑事法学者など多くの市民団体や労働組合が主催した。


 集会参加者のなかには、各地で抗議行動や情宣を続けてきた人が多く、秘密保護法の危険性が一般市民に浸透していることを実感していると語った。

 作家の落合恵子さんは、「彼らには、私たちの命より守りたいものがあるのです。私たちの命は、彼らの足元にある小石ほどにもならないのです――」と、国民の命よりも国家や外交を優先する安倍政権を批判し、連帯して廃案とすることを呼びかけた。

 昼には、首相官邸前でも全港湾、全日建、新聞労連などの産業別労働組合による抗議行動も行われ、150名以上が参加。

 「労働者は言われたままに働くということが日常。知っていることでも話さないクセがついている。軍需工場で働いていても、公務員だとしても、実は見聞きしている重要なことを話さないようになっている。こういう法案が出てくることによって、より一層見ないふり、聞こえないふり、知らないふりをしていくようになる
 全日建の小谷野敦書記長は、その傾向が、世間一般に広がらないよう、より多くの労働組合が声をあげていく重要性を語った。(松元ちえ)

 *写真=Shinya
『レイバーネット日本』(2013-11-22)
http://www.labornetjp.org/news/2013/1121matumoto

※「STOP!秘密法TV」(集会全記録)
http://www.ustream.tv/recorded/40969982
 
 
 

実感としてわかる秘密保護法案の怖さ                  (丹羽宇一郎氏の経営者ブログ)

 
 日本経済新聞 2013/11/13
 国の安全保障情報を漏らした公務員への罰則を強化する「特定秘密保護法案」が衆院本会議で審議入りしました。国の存亡にかかわる安保上の機密を守るという目的というが、民主主義に逆行する恐れのある、問題の多い法案と言わざるを得ない
 
 法案は防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち、特に秘匿すべき情報を各省の大臣が「特定秘密」に指定するというもの。公務員が外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰が科されるという。民主主義国家では憲法によって国家権力を制限し、国民主権を守ろうとしている。しかし、秘密保護法案は国家が秘密を認定し、国民をそこに近づけないというもので、国民の権利の制限につながり、この点が民主主義に逆行しています。
 何が秘密となるのか、規定もあいまい。恣意的に秘密の範囲が広げられるのではないかという懸念があります。もっというと、本来は秘密ではないようなことが秘密とされ、それを漏らした罪で捕まるということもありうる。冤罪の温床になりかねない。
 
 中国大使をやっていた経験から、実感としてこの法案の怖さがわかる。様々な情報が入ってくるが、機密度はどの程度なのか、すべて正確に判断できるわけではない。担当者が「秘密」の判を押したものが機密扱いとなる。これと同じように、どんな情報が秘密なのか各省の大臣が正確に判断できるとは到底思えない若い担当者と事務方トップが「これは秘密」と決めて、大臣が機械的に認定するということになりかねない何が秘密かは、実質的に官僚の裁量にゆだねられることになる。しかも、政府がどんな情報を秘密にしているのか、国民は知らされない。……

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