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 ◆ 非難噴出! みんなの党
   「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
(ゲンダイネット)


 みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。

 19日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。
 日本維新も「30年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。
 しかし、与党は18日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。


 これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。与党は首相の関与を形式的に明記するだけで、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。
 みんなは19日午前の政調部門会議で与党との修正協議を執行部に一任してしまった。

 野党の強硬な反対があっても、公明党みんなをすでに抱きこんだ自民党は、これで仕事は終わったと言わんばかり。「野党をひとつ抱き込んだことでもう十分」と、民主と維新の修正案に応じる考えはなく、21日にも衆院特別委員会で法案を可決し、今週中の22日にも衆院通過を目指す。

 19日午前の党本部前には、みんなの裏切り行為を知った市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の有志が集まり、「知ろうとするだけで犯罪」などのプラカードを掲げて抗議。
 「みんなの党のみんなとは誰のことか」「一人一人の議員はどう思っているのか」などとシュプレヒコールを上げた。

『日刊ゲンダイ』(2013年11月19日)
http://gendai.net/articles/view/news/146057
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

STOP!「秘密保護法」

衆議院特別委員会採決日の行動

安倍政権は、今国会で秘密保護法案を制定するために、20日か21日には特別委員会で採決し、参議院に送ろうとしています。
特別委員会での採決を許さないために、採決日には衆議院第二 議員会館前に集まりましょう。 12時〜13時 衆議院第二議員会館前 18時30分〜20時 官邸前抗議行動
 
 
 
 
STOP!「秘密保護法」11.21大集会のチラシが完成しました。当日まで3週間を切っています。このチラシを使って、広げていきましょう。こちらのページからpdfファイルをダウンロードできます。

11.21大集会へ 国会にNOの声を届けよう!

 秘密法に反対するすべての人たちが大集合
  STOP!「秘密保護法」 11.21大集会
 〜「何が秘密?それは秘密」 それはイヤだ!〜

特定秘密保護法案が国会に提出されました。早ければ11月5日の週から審議が始まり、12月6日の会期末までに成立させようという動きになっています。国会の議席では圧倒的に厳しい状況ですが、世論を盛り上げ、反対の声を拡げれば廃案にさせることが出来ます。そこで反対するすべての人たちが大集合し、声を反対を拡げる大集会を開催します。
 
世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう!
日時 11月21日(木)午後6時半開会/午後7時半 国会請願 デモ
会 場 日比谷野外音楽堂
主催◆  STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会
 
<呼びかけ5団体>
●新聞労連 03‐5842‐2201  jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222  
●5・3憲法集会実行委員会
 (憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会  article21ys@tbp.t-com.ne.jp  
●秘密法反対ネット
 (盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-5842)
 
 
  《ニューヨーク・タイムズ社説》
 ◆ 自由主義とは言えない日本の秘密法案(和訳)
   Japan's Illiberal Secrecy Law: New York Times editorial
(October 29)


 日本の国会で審議されている「特定秘密保護法案」を「ニューヨーク・タイムズ」論説委員会が批判したた10月29日付の社説の和訳を紹介する。報道人としての当然の懸念と警告であると思う。
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=1&
 (翻訳は正確を期すために投稿後微修正することがあります。)

  《社説》
 ◆ Japan's Illiberal Secrecy Law
   自由主義とは言えない日本の秘密法案

   By THE EDITORIAL BOARD 論説委員会
   Published: October 29, 2013


 The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.
 日本政府は人々の知る権利を弱める秘密法案を成立させようとしている。この法律は、全ての政府の省庁に対し、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止に関連する情報を秘密指定する権利を与える。しかし何をもって秘密とするかのガイドラインがない。この定義の不在は、政府が不都合な情報を何でも秘密指定してしまえるという意味を持つ。

 Under the proposed law, government officials found to have revealed secrets could be jailed up to 10 years. Such a provision would give officials even greater incentive to label documents secret rather than risk their release.
 法案では、政府関係者が秘密を漏えいしたとみなされた場合に最高10年の懲役となる。このような措置は政府関係者に対し、情報を公開するリスクを取るよりも情報を秘密と分類するさらなる動機を与えることとなる。

 Until now, only the Defense Ministry had the authority to classify information as a “defense secret.” Its record is abysmal. Of the 55,000 documents the ministry classified secret between 2006 and 2011, 34,000 were destroyed at the end of a particular secrecy period, depending on the document. And only one was declassified for public release.
 これまでは、防衛省のみが情報を「防衛機密」として秘密指定することができた。しかしその実績はひどいものだ。防衛省が2006年と2011年の間に秘密指定した5万5千件の文書のうち、文書によっては秘密指定の期間終了時に破棄され、それが3万4千件に上ったのだ。そのうち公開されたのはたったの1件であった。

 The new law would allow the secrecy period to be extended indefinitely. And it further limits government accountability by making no clear provision for sharing secrets with elected representatives in the national Diet.
 新法が通れば、秘密指定の期間は無期限に延長できるようになる。そして、国会における、選挙で選ばれた国民の代表者たちと秘密を共有する明確な規定がないことにより政府の説明責任をさらに限定している。

 The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.
 法案は、「不正」や「不当」な方法で取材をした報道関係者に最高5年の懲役という脅しをかけることによって、すでに不透明な政府を更に不透明なものにしている。日本の新聞社は、報道関係者と政府関係者間のコミュニケーションが著しく減ると心配している。世論調査によると、公衆はこの法案とそれが及ぼす影響に対して大きな懸念を抱いている。それにもかかわらず安倍晋三首相の政府はこの法案を一刻も早く通そうとしている。

 Mr. Abe needs it to establish an American-style national security council. Washington has made clear that more intelligence cannot be shared with Japan until it has tighter information control. Of the six departments in Mr. Abe’s proposed security council, one department places China together with North Korea, while other departments focus on allies and other nations. This move reflects the confrontational stance the Abe government has been taking toward China and another sign of a hawkish foreign policy that may well harm civil liberties and create even more mistrust of the Japanese government in East Asia.
 安倍氏がこの法案を必要としているのは米国方式の国家安全保障会議を設立するためである。ワシントンは、日本が情報統制をもっと厳しくするまでは今以上の機密情報を日本と共有することはできないと表明している。安倍氏が提案している国家安全保障会議は、6部門のうちの1つを中国と北朝鮮にあて、他の部門は同盟・友好国やその他の地域としている。この動きは、安倍政権が中国に対して取っているに対立的な姿勢を反映しており、市民の人権を害し、東アジアに今以上の日本政府への不信感を生み出すタカ派的外交政策の兆候であるとも言える。

 (翻訳:乗松聡子 @PeacePhilosophy)

 このブログの他の参考記事:

 ※日本外国特派員協会:「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/11/foreign-correspondents-club-of-japan.html

 ※『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)』の要約
(週間金曜日で最初に取り上げ、朝日新聞、共同通信、東京新聞などで続々紹介、アクセス急増!)
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/09/global-principles-on-national-security.html

『Peace Philosophy Centre』(Wednesday, November 13, 2013)
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/11/japans-illiberal-secrecy-law-new-york.html
◆ 食品偽装から、検察、最高裁の腐敗まで
   ・・・坂を転がり落ちるニッポン、


 高級料亭「船場吉兆」での料理の食品の使いまわしが発覚したのが、5年前だった。当時から食品の使いまわしや食材の偽装表示はほかにもあることがささやかれていた。それが単なるうわさではなく最近、食品偽装が次々と明らかになった。
 今回の阪急阪神ホテルズに端を発したメニューの不適切表示は、阪急阪神ホテルズだけではなかった。ホテルオークラ(東京)は7日、ホテルオークラ東京など全国の13ホテルとグループ会社3社で、メニューと異なるエビや牛肉などの食材を使用していたと発表した。
 食材偽装 主要百貨店全体に(7日)/三越伊勢丹もメニュー誤表示(6日)/食材偽表示 5百貨店で発覚(6日)/大丸松坂屋おせちでも誤表示(5日)/高島屋レストランで誤表示(5日)/近鉄三重のホテルも虚偽表示(4日)/虚偽表示 アレルギー明記せず(3日)/(毎日新聞)。


 フランスの格付けミシュランガイドにも載った奈良の旅館で「和牛ステーキ」として出されたものが、実は、牛脂と増粘剤と水あめと保存料と接着剤が入ってる成形肉だったという。
 こうした偽装食品は巷にあふれているらしい。「皆でやれば罪にならない、だからこわくない」と思っているのだろうか。「バレれば仕方がないさ」というよりも、先手を打って、われもわれもと連日謝罪会見「深く反省、心より謝罪」などのオンパレード。
 どこもかしこも、「羊頭をかかげて狗肉を売る」ところだらけじゃないか。
 IOC総会での五輪招致の名セリフ「お・も・て・な・し」も食品偽装事件がバレバレとなる前でよかったね。
 滝川クリステルはん、あんたはん今頃どない思ってはるねん?
 あたいは、そんなこと全然「ミシュラン」ことですわ!
 なーんちゃってバカこいている場合じゃないのだが、

 その背景にあるのは、要するに「儲ければいい」という卑しい根性の蔓延だろう?どうして日本はかくも卑しい国に落ちぶれたのだろうか。
 小泉、麻生、菅、野田、安倍政権いずれも公約(マニフェスト)破り、つまり「羊頭をかかげて狗肉を売る」腐れた連中ばかり。

 そう言えば、東電の元役員たちだって負けちゃいない、
 東電のあの人達は今!ーーー海外移住??日本は安全でない??!!
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/848.html
 によれば、ウソかホントか次の通り、

 ○ 勝俣恒久会長 日本原子力発電の社外取締役に再任、現在家族と共に海外在住
 ○ 清水正孝社長 富士石油の社外取締役に天下り、現在家族と共に海外在住
 ○ 武井優副社長 アラビア石油の社外監査役に天下り、現在家族と共に海外在住
 ○ 宮本史昭常務 日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り、現在家族と共に海外在住
 ○ 木村滋取締役 電気事業連合会の副会長に再任、現在家族と共に海外在住
 ○ 藤原万喜夫監査役 関電工の社外監査役に再任 現在家族と共に海外在住

 彼らは非難されることを恐れているのか、それとも放射能汚染を逃れてのことか知らないけれど、いずれも海外逃亡しているところが興味深い(苦笑)。それでも海外で仕事もしないで天下り先からお金(給料?)はもらっているのだろうか、そうだとしたら給料泥棒ではないか。

 規制を緩和して、自由放任にやりたいようにやらせるのが「新自由主義:市場原理主義=競争至上主義」、その真髄は「金儲け第一主義」だから、「カネを儲けることが総てに優先する」

 彼らにとっては「儲ける」ことが最高のモラル(苦笑)だろう。その結果が一連の食品偽装だろう?儲けるためにやらなきゃ損々つーところだべなあ?

 小泉ー竹中路線の規制緩和と改革路線はタテマエであって、新自由主義のホンネは拝金思想である。「おれおれ詐欺」という新手(あらて)の詐欺(商法?)が急速に広がったのもこの頃からである。

 このようなモラルの低下は、企業ばかりじゃない。法律の番人であるはずの検察でさえ「虚偽捜査報告書」を作ったり、またその検事を不起訴にしたりともう無茶苦茶である。

 最高裁でさえも、でっち上げの「検察審査会」で「架空議決」することを「一市民が斬る」が明らかにした。最高裁が犯罪まがい(犯罪そのもの?)をしでかす時代だから、行き着くところまで行った。後は坂から転がり落ちるしかないのだろうか、ニッポンは?

 本日(11/11)、文部科学省の有識者会議の提言は笑えるぞ!

 「正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書の骨子案を示した。年内に最終案をまとめ、下村博文文科相に提言する」(本日の日本経済新聞Web)。

 本当に必要な道徳教育は腐敗した最高裁や検察官僚、大企業の幹部たちや政治家たちだろう。君たちこそ小中学校の生徒と机を並べて道徳を学び直したらどうだ!

やっぱ無理か?(笑)。

『いかりや爆氏の毒独日記』(2013-11-11)
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/220d8b11482159bb4a955cb60c125a17
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
 ★ 外国特派員協会も秘密保護法に憂慮を表明!
   11・21大集会に集まろう!


皆さんへ。(BCCで配信。重複はご容赦を。)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
 いよいよ国会で「秘密保護法案」の山場を迎えようとしています。「野党」(括弧つき)の維新の会、みんなの党などは政府与党との「修正協議」に応じようとしています。国民の「知る権利」を侵害し、言論・表現・報道の自由を抑圧し、この国を「戦争をする国」に導く稀代のの悪法阻止しないと将来に禍根を残すことになります。
 余り知られていないのですが、日本外国特派員協会(FCCJ the ForeignCorrespondents' Club of Japan)も「深い憂慮」を表明していますので紹介します。

 ※日本外国特派員協会(FCCJ the Foreign Correspondents' Club of Japan)のホームページ
  ↓
http://www.fccj.or.jp/


 ※日本文全文(上記同協会HPに英文の全文もあります。)
  ↓
http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ★ 『特定秘密保護法案』に外国特派員協会が懸念を表明

 日本外国特派員協会は現在ので審議中「特定秘密保護法案」を深く憂慮しています。
 特に、われが懸念しているのは同法案中ジャーナリスト対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており、与党議員の一部それに順ずる発言を行っていることです。
 開かれた社会における調査報道の真髄は、政府活動関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なものであって、犯罪などではありません
 本法案の条文によれば、報道の自由はもや憲法で保障された権利ではなく政府高官が「充分な配慮を示すべき」対象に過ぎないものとなっています。

 その上、「特定秘密保護法案」には公共政策関する取材おいて不適切な方を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的警告文まで含れています。これはメディアに対する直接的なな威嚇であり十分に拡大解釈の余地がある表現は、政府対し、ジャーナリストを意のまに逮捕する権限与えることなります。

 日本外国特派員協会のには日本国籍を有する者と外国籍を有する者が含まれていますが、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と報道の自由な流通こそが、日本と諸外国との間の友好関係や相互理解を維持、増進するため不可欠な手段と信じてまいりました。

 そのような観点から、われわれは国会に対し「特定秘密保護法案」を廃案とするか、もしくは将来の日本民主主義と報道活動に対する脅威とならいよう内容へ大幅修正くは将来の日本民主義と報道活動に対する脅威ならいよう内容へ大幅修正くは将来の日本民主義と報道活動に対する脅威ならいような内容への大幅な修正を、強く求めます。

ルーシ・バミンガム
日本外国特派員協会々長
平成25年11月11日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

The Foreign Correspondents’ Club of Japan
1-7-1 Yurakucho 20F
Chiyoda-ku, Tokyo
.03-3211-3161

 ★ FCCJ "Designated Secrets Bill" Protest Statement

The Foreign Correspondents' Club of Japan views with deep concern the "Designated Secrets Bill" now under consideration by the Japanese Diet.
In particular, we are alarmed by the text of the bill, as well as associated statements made by some ruling party lawmakers, relating to the potential targeting of journalists for prosecution and imprisonment.
It is at the very heart of investigative journalism in open societies to uncover secrets and to inform the people about the activities of government. Such journalism is not a crime, but rather a crucial part of the checks-and-balances that go hand-in-hand with democracy.
The current text of the bill seems to suggest that freedom of the press is no longer a constitutional right, but merely something for which government officials “must show sufficient consideration.”
Moreover, the "Designated Secrets Bill" specifically warns journalists that they must not engage in "inappropriate methods" in conducting investigations of government policy. This appears to be a direct threat aimed at the media profession and is unacceptably open to wide interpretations in individual cases. Such vague language could be, in effect, a license for government officials to prosecute journalists almost as they please.
The Foreign Correspondents' Club of Japan includes members who are both citizens of Japan and those who are not. But our venerable organization, established in 1945, has always viewed freedom of the press and free exchange of information as the crucial means by which to maintain and increase friendly relations and sympathetic understanding between Japan and other countries.
In that context, we urge the Diet to either reject the "Designated Secrets Bill" in total, or else to redraft it so substantially that it ceases to pose a threat to both journalism and to the democratic future of the Japanese nation.
Lucy Birmingham
President
Foreign Correspondents' Club of Japan


 ◆今こそ声をあげよう!11・21大集会へ!
 *広範な人びとによる統一行動が実現しました。
 ●当日被処分者の会は目印の緑のノボリ旗を掲げて参加しますので集まって下さい。

 ★ STOP!「秘密保護法」 11.21大集会
   〜「何が秘密?それは秘密」 それはイヤだ!〜

 ■日時 11月21日(木)午後6時半開会/午後7時半 国会請願 デモ
 ■会場 日比谷野外音楽堂
 ◆主催◆ STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会
http://www.himituho.com/

 <呼びかけ5団体>
 ●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 ●平和フォーラム 03-5289-8222
 ●5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007/許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668)
 ●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
 ●秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219/日本国民救援会 03-5842-584
2)
 
 
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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