今 言論･表現の自由があぶない！

チェルノブイリ原発事故に学ぶどころか、それを凌ぐ”愚行”

　　《暗黒夜考》から
　▼ 政府が「年２０ミリシーベルト以下は安全」とする方針を決定
　　　〜狂気の『日本国家解体プラン』が現実に〜

　「長きに亘る官僚支配体制の腐敗」と「未曾有の原発事故による社会的・経済的ダメージ」により旧ソ連は崩壊したが、この”構図”についてはどこかで見覚えのあるであろう。
　そう、今の日本そのものである。

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放射線医学総合研究所（リンク）　国家の富を食い潰し、多くの国民に対する搾取を重ねるという身勝手極まりない霞ヶ関官僚主導の国家運営が長きに亘って行なわれてきた結果、日本では１０００兆円という膨大な国家債務が積み上がり、「国」も「国民」も大きく疲弊し、もはや地べたを這い蹲る一歩手前の状況である。


　そして、そのような「弱々状態」の日本にて未曾有の原発事故が発生したことにより、今や日本は深刻なダメージを受け、経済的にも社会的にも疲弊し切っているのが実情である。
　日本におけるこの”構図”はまさに崩壊に至った旧ソ連の相似形と言ってよいであろう。
　ゴルバチョフがチェルノブイリ事故から２０年経過した際に「旧ソ連崩壊の真の原因はペレストロイカではなくチェルノブイリ」との言葉を発したが、”歴史に学ぶ”のであれば、日本はその”言葉の重み”をよくよく理解することが肝要であろう。

　即ち、当時、アメリカと双璧を為すほどの強国であったソ連でさえも原発事故由来の放射能被害の前には為す術もなく崩壊したという事実である。
　しかし、今や日本は「旧ソ連崩壊」の象徴たるチェルノブイリ原発事故に学ぶどころか、それを凌ぐ”愚行”に及んでいるのである。

　皆さん知ってのとおり、あの旧ソ連でさえ「年間５ミリシーベルト」以上の地域住民は「強制移住」とされているが、以下の記事にあるとおり、日本では「年間２０ミリシーベルト以下の地域は安全」として住民の居住を容認するいうトンでもない方向に走ろうとしているのである。
　「年間２０ミリシーベルトであれば発癌リスクが十分に低く、適切な対策を取ればリスクは回避できる」との指針が正式に認められれば、それこそ「気が狂っている」として世界中の失笑・嘲笑を買うことは間違いないであろう。

　放射線被曝が”足し算”的に人体に蓄積されていくことを考えれば、２０ミリシーベルト下においては、単純計算でたったの５年で１００ミリシーベルトもの大量被曝をするということである。
　早い話、５年もすれば住民の健康被害は極めて深刻な状態となり、住民がバタバタと命を落としていく”地獄絵”が待ち受けているということである。

　これは政府・官僚機構による『日本国家解体プラン』以外の何ものでもない話である。
　まさに「狂乱国家ニッポンここに極まれり」である。

　（転載開始）
　◆ ２０ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針
　　　11月8日(金)3時6分　読売新聞

　原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。

　政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。

　現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１〜２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。

　指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。
　（転載終了）

『暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜』（2013年11月09日）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/69cec9951d464b1954521bcf05a02291

１１．２１大集会へ 国会にＮＯの声を届けよう！

　　秘密法に反対するすべての人たちが大集合
　☆ ＳＴＯＰ！「秘密保護法」　１１．２１大集会
　　　〜「何が秘密？それは秘密」　それはイヤだ！〜

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　世論を盛り上げ、国会に"ＮＯ"の声を届けよう！
　　■ 日時　１１月２１日（木）　午後６時半開会／午後７時半 国会請願デモ
　　■ 会場　日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」「内幸町」下車）
　　■ 内容　主催者・国会議員・各界からのアピール
　　◆主催◆　ＳＴＯＰ！「秘密保護法」１１．２１大集会実行委員会

　「特定秘密保護法」が国会に提案されました。「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は、懲役１０年の重罰に処せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。


　公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やＴＰＰ交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。
　国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。戦争は秘密から始まるのです。
　国の情報は政治家や官僚のものではありません。
　必要なのは情報公開です。
　こんな法律を作ろうとしているのは．先進国では日本だけです。時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。
　「秘密保護法反対！」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょう！

　＜呼びかけ５団体＞
　　●新聞労連 03‐5842‐2201 [e-mail]
　　●平和フォーラム 03-5289-8222
　　●５・３憲法集会実行委員会 （憲法会議 03-3261-9007／許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
　　●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 [e-mail]
　　●秘密法反対ネット （盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219／日本国民救援会 03-5842-5842）

　１１月１４日、首都圏各駅で一斉キャンペーン行動をします。団体・個人で実施できる時間帯と場所をお知らせください。
　また、午後６時〜７時に新宿駅西口で大キャンペーンを行います。全国各地でもこの日にキャンペーンを行いましょう。
　こんな社会はゴメンだ！

 

ホームページ開設！最新情報はこちらをチェックしてください。
『ＳＴＯＰ！「秘密保護法」』
http://www.himituho.com/

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/8055.html

特定秘密保護法がなくても 毎日記者の会見出席を拒否した規制委

 

時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013111100915&g=soc&nbsp;<wbr>&hellip;

毎日記者の会見出席拒否＝規制委「訂正記事出るまで」

　原子力規制委員会は１１日、毎日新聞社の報道が事実に反するとして、田中俊一委員長らによる記者会見に同社記者が出席することを拒否すると明らかにした。事務局の原子力規制庁は「訂正記事を出すまで、取材協力はしない」と述べた。

　毎日新聞は１０日付朝刊の１面で、「規制委員長住民聴取拒む」の見出しで報道。東京電力福島第１原発事故で避難した住民の帰還対策を議論する規制委の検討会で決まった地元住民の聞き取り調査について、田中委員長が拒否し、代わりに地元自治体の首長から話を聞くよう指示したなどとする内容を掲載した。
　原子力規制庁は１１日付のホームページ上で報道内容を「事実誤認である」と否定。同日開かれた検討会終了後の記者説明の場でも、毎日新聞記者を退席させた。（2013/11/11-22:26）

日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」国会チェックできず

 

東京新聞　2013年11月1日

＜ウォッチ＞国会チェックできず　日本版ＮＳＣに懸念

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/images/PK2013110102100108_size0.jpg

　

　衆院国家安全保障特別委員会が三十一日行った参考人質疑では、政府が外交・安全保障の司令塔と位置づける日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案の危うさが深まった。有識者からは、ＮＳＣ法案と特定秘密保護法案がいずれも成立、ＮＳＣの閣僚会合の情報が秘密指定されれば、政府の安全保障に関する決定過程が公開されず、国会もチェックできないという指摘が出された。（金杉貴雄）

 

　この問題を取り上げたのは、柳沢協二元内閣官房副長官補。首相官邸で安全保障担当の副長官補として、第一次安倍政権では成立しなかったＮＳＣ法案を担当した。

 

　ＮＳＣでは首相、官房長官、外相、防衛相の四大臣会合が、安全保障政策の基本的な方向性を定める。柳沢氏はＮＳＣ法案と秘密保護法案が成立した場合について「閣僚会合には安全保障上秘匿（ひとく）すべき情報が含まれるとの理由で、重要な政策決定過程が国民に公表されなくなる恐れがある」と問題視した。

 

　ＮＳＣは政策に沿った情報提供を各省庁に求める点についても、「時の政権の意に反する情報は上げなくなる」と指摘。失敗例として、米国がイラクに大量破壊兵器があることを確認できなかったにもかかわらず、「存在する」との情報に引っ張られて開戦に踏み切り、小泉政権も支持したことを挙げた。

　柳沢氏は「権力の暴走を防ぐには国会のチェックが必要。定期的に情報が出る保証が必要だ」と、法案では国会が政府の歯止め役を果たせないとの見方を示した。

 

　この日の質疑では、外務省出身の宮家邦彦立命館大客員教授らが、各省からばらばらに報告が上がっていた情報が統合・集約されて首相に届けられるなどＮＳＣのメリットを強調。「東アジア情勢などを考えれば絶対に必要だ」と主張した。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013110102000205.html

秘密保護法反対の巨大デモを

　　　《世に倦む日日》から
　☆ プラカードに藤原紀香を

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1383309543.jpg

　先週末（１０／２５）、遂に秘密保護法案が閣議決定され、国会に提出された。が、週末のマスコミ報道は、この法案に反対する論調のものが並び、成立阻止への期待と気運を盛り上げる３日間（１０／２５−１０／２７）となった。


　まず、１０／２５の夜、報ステで特集的な報道が用意され、孫崎享と原田宏二が映像で登場して問題点を論じていた。非常に秀逸な内容で、これまでのマスコミの秘密保護法に関する報道の中で最も本質に迫ったものと評価できる。そこで説明されたキーワードは二つ、戦争と監視。
　戦争について、米軍とのインターオペラビリティを担保する法的措置を２＋２で要請された件を孫崎享が担当した。これが秘密保護法の発端であり、直接的契機である。
　続いて、元北海道警の原田宏二が登場し、公安警察が法律を拡大解釈し、法的に正式な捜査でもないのに国民を監視し、恣意的に濫用する危険性を指摘した。
　二人の説明は、「秘密保護法とは何か」だが、二人は違うことを言っている。違うことを言っているが、この二つは秘密保護法の本質の両面であり、どちらも欠くことができない。
　ＴＷを見ていると、二つのうち一点のみを強調している議論が多い。それは片手落ちの認識だ。そしてまた、秘密保護法の実体を複雑にし、批判の要点を混乱させている原因でもある。
　その点で、報ステのスタッフは非常に優秀と言える。戦争と監視、この二つを言わなくてはいけない。

『世に倦む日日』(2013/10/28)
http://critic5.exblog.jp/21364573/

 

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/8032.html