今 言論･表現の自由があぶない！

ＮＴＴ出版 右寄り偏向 親会社の意向？

◆ 橋下氏を批判　出版中止 (TOKYO Web)
　　　中島氏評論　「権力への過剰忖度」

　政治学者の中島岳志（たけし）・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のＮＴＴ出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。　（森本智之）

　この本は「『リベラル保守』宣言」。中島氏が数年前から言論誌「表現者」に連載している内容を見た同出版が「本にしたい」と申し出た。

　中島氏によると、昨秋から出版に向け作業を始めた。ところが、ゲラの校正を進めていた昨年末、編集者から「第三章が社内で問題になっている」「親会社がＮＴＴという公共企業なので、特定の政党や政治家への批判は問題」と伝えられた。


　問題視されたのは、「橋下徹・日本維新の会への懐疑」と題した第三章の十五ページほど。中島氏は橋下氏に批判的な若手論客として知られ、本の中で「独断的な改革」「自らの正義で他者を断罪する」と指摘していた。

　出版まで三週間を切った今年二月六日、ＮＴＴ出版の幹部に呼び出され「第三章全文を削除してほしい」と求められた。中島氏が断ると、「残念です」とその場で出版中止が決まったという。

　中島氏は「急に問題視されたので時期的に『週刊朝日』の問題が影響していると思った」と話す。
　当時、橋下氏をめぐる同誌の連載が不適切な記述のために中止となったことを受け、出版元の朝日新聞出版や親会社の朝日新聞がたたかれていた。中島氏は「権力への過剰な忖度（そんたく）だ」と批判。新潮社版の「あとがき」で、経緯を詳述した。

　◆ 出版元は配慮否定
　これに対し、ＮＴＴ出版の斎藤博出版本部長は「特定の個人や団体の利益になる本も、不利益になる本も出さないことにしており、週刊朝日の問題とは関係ない」と説明。「親会社の意向が影響することもない。社として本の内容をきちんと把握できていなかったことが対応遅れの原因」と話し、橋下氏への配慮を否定した。

　だが、同社は今年一月、佐伯啓思（けいし）・京都大教授の「文明的野蛮の時代」を出版。その中には、民主党政権を振り返り「友愛などという言葉でお茶を濁されては事態は一歩も進まない」「『政治主導』どころではない」などと、厳しい批判を連ねた箇所がある。

　相手次第で方針が違うようにもみえるが、斎藤氏は「（佐伯氏の本では民主党を）引き合いに出しているだけで論点は別」と説明する。しかし、中島氏は「これでは自由な言論活動などできない」と納得していない。

　中島氏はかつて、ツイッター上で橋下氏から「役立たず」などと批判を受けた。さらに橋下氏の支持者らにより自身のツイッターが炎上。
　「自分の主張と違う意見への寛容度が下がっている。ネット上では特にその傾向が顕著で、すぐに大バッシングにつながる。自由に自分の意見を言いにくい時代になってきた」と懸念する。

　「参院選でも自民党が大勝した。橋下氏の例を持ち出すまでもないが、権力が一極集中すれば、反する主張は言いにくくなり、過剰忖度や自己規制の働く余地は大きくなる」

　＜週刊朝日の連載記事問題＞
　　週刊朝日が昨年１０月に掲載した橋下徹・大阪市長をめぐる連載の初回記事に、橋下氏の出自をめぐる不適切な記述があった。橋下氏が激しく抗議し、出版元の朝日新聞出版は謝罪の上、連載を中止。当時の社長が引責辞任した。

『東京新聞』（2013年8月18日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013081802000119.html

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/7814.html

ナチスの「全権委任法」の手口を賛美

　＝ ヒトラー内閣の「全権委任法」 ＝
　　第一条　政府は、憲法によって規定された方法以外の手続きで、法律を制定することができる。予算・国債募集についても同様で議会の賛成をへずに決定しうる。
　　第二条　政府が制定する法律は憲法の規定と相違しうる。
　　第三条　政府によって決定される法律は首相が起案し、法律公報に告示する。
　　第四条　外国との諸条約は本法の有効期間中は、議会の承認を要しない。
　　第五条　この法律の有効期間は、１９３７年３月３日までである。

　● 麻生発言　改憲はナチスの手口で

井竿富雄（山口県立大学教授）

　麻生太郎副総理兼財務大臣が７月２９日、都内での講演で「ナチスのあの手口を学んだらどうか」という発言をした。
　これに対して、米国の代表的なユダヤ人人権団体をはじめ各国で批判の声が上がっている。ドイツでは「ナチスをほめた」「手本とした」と批判的に報じられた。


　国内の与党幹部から打ち消しの動きがあるが、それは外交関係、国内改憲論議に火種を残さないことを狙ったものだ。麻生氏自身も発言を撤回したが、その釈明は「悪しき例として……あげた」として、その本意を隠蔽した。
　この麻生発言を許さず、改憲勢力の本音を徹底的に暴露する必要がある。山口県立大学教授の井竿富雄さんに、解釈改憲→明文改憲の動きが進む中で、どのように考えるか寄せてもらった。

　● 権力奪取の意識の顕れ
　「昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」（８月１日付、朝日新聞デジタルの記事から）

　７月２９日に出た麻生太郎副総理兼財務相の発言である。この麻生発言、靖国神社参拝問題と改憲問題を組み合わせて語っているゆえに、文章に若干の混線がある。発言したのは保守派のシンクタンク「国家基本問題研究所」のシンポジウム席上だったというから、仲間内ゆえの気楽さだったろう。国際的な批判を浴びたため、麻生大臣は弁明を行い、この部分を撤回した。

　● 有権者に対する貴重な教訓
　しかし、ナチスを引き合いに出して、靖国参拝や改憲を実現しよう、と言ったのは、単なる言い間違いでも失言でもないだろう。そのような政策が「権力奪取」の一環として意識されていたからに他ならない。
　麻生氏はこれまでも、若者の貧困に対して「金がないなら結婚するな」と言い、高齢者医療に対して「さっさと死ねるように」という発言をしてきた。
　恐るべき特権意識と差別的思想で一貫した人物である。
　麻生大臣はそのような、強いものしか生き残れない社会体制（ナチスはそういえば、「障害者安楽死政策」を実行した！）に移行する手段・方法としてのナショナリズムであり、改憲だと有権者に分かりやすく教えたのである。

　● 「茶色の朝」はそこにある
　ナチスの権力纂奪やワイマール憲法の考察については、ドイツ史研究者がこれまで心血を注いで明らかにしてきたのでここでは繰り返さない。問題は、それまでは振り向きさえもされなかった奇怪な集団であったナチスが急激に国会議員を増やしたことである。
　「ある日気が付いたら」は、そこにこそあるのだ。気が付けば「茶色の朝」がそこにいたのである。
　敗戦トラウマと経済的な苦難は、ドイツ国民にナチスを希望と思わせた。ワイマール憲法はドイツ国民自身によって死へと追いやられ、そのあとにはドイツ国民を含む大量の人々の死が続いたのであった。

　● 自覚的に有権者は学べ
　全国紙も８月３日までに一応批判の社説は掲げた。しかしそれは「改憲論議に有害」か、あるいは「ナチスドイツに憲法はない」などという観点からが多かった。
　アメリカで従軍慰安婦の銅像が建てられたことについての強烈な反応（８月４日の『産経新聞』は「慰安婦は「性奴隷」ではない」とまで社説で叫んだ）とはずいぶん違っている。
　事態をとにかく沈静化して、海外への飛び火を防ぎ、国内的な改憲論議に水をかけないようにすることに腐心する姿が見て取れる。

　この発言に先立ち、麻生大臣はこう言っている。「ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ」これは貴重な教えである。
　日本国憲法のもとにあって、このような政治家が出てくることはありうるという実例を、麻生氏はわが身を賭して有権者に教えてくれた。この教えは必ず実行されなければいけない。
　先日、韓国に向かって日本の大臣が放った「民度」という言葉がある。この言葉が、政治的な意味において日本の有権者に跳ね返ってきた。民主政治は自覚的に有権者が学び守っていくものだということを思い知らされたのである。

『週刊新社会』（2013/8/13）

 

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

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本日11日まで 反原発へのいやがらせの歴史展

8/10-11　反原発へのいやがらせの歴史展

日時　○2013年8月10日（土）午後1時〜5時
　　　○2013年8月11日（日）午前10時〜午後4時

http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2013/07/7970f93f6af39e83b287e4ca2d3f4fd7-600x424.jpg

両日とも午後２時から主催者メンバー（海渡雄一・弁護士、西尾漠・原子力資料情報室共同代表、西村トシ子・元動燃職員の妻）による展示についての説明、懇談があります。

場所　新宿区立区民ギャラリー
（新宿区西新宿２−１１−４　新宿中央公園内　エコギャラリー新宿１階）
新宿駅から徒歩１５分
丸ノ内線西新宿駅２番出口から１０分
大江戸線都庁前駅Ａ５出口から５分
新宿西口バスターミナル１７番からバスに乗り、バス停「十二社池の下」下車１分

 

展覧会の開催に寄せて

原発反対運動への異常ないやがらせ

　１９８６年４月にチェルノブイリ原発事故が起きました。その数年後日本でも、原発反対運動が大きく盛り上がったことがありました。１９８８年２月に伊方原発の出力調整試験の反対運動が空前の盛り上がりを見せ、１９８８年４月には日比谷公園で２万人の集会が成功しました。１９９２−３年にはあかつき丸によってフランスからのプルトニウム輸送が行われましたが、これに対しても、世界的な反対運動のネットワークが作られました。
　この展覧会で明らかにしようとしている原発反対運動へのいやがらせは１９８０年代の終わり頃から見え隠れし、１９９３年ころがピークで、２０００年頃まで続きました。あまりにも卑劣なやり方に全国の活動家たちが集まり、１９９４年から準備して１９９５年７月には日弁連に人権侵害救済の申し立てをしました。
　私はその申立人らの代理人でした。
　この人権侵害の特徴は、原発反対運動に係わる個人に対して、大きな組織が結託して、執拗に継続されている権侵害であるということです。また、個人の自宅や自宅周辺の写真を送りつけるなど、身辺への危害をほのめかす卑劣きわまりないものでした。郵送されて来る文書の中には、明らかに違法に収集されたと思われるまったくの第三者宛の信書や税金関係などの請求書、使用済みの大量のＪＲ切符や運動内部で配布された文書や原子力推進機関の内部資料などが含まれていました。これらの意味するところは、この人権侵害の実行者たちは、目的のためには違法行為も辞さない、あるいは、自分たちは違法な行為をしても責任をとわれない集団であるという印象を与え、言いしれぬ恐怖感をもたらすものでした。

　

この展覧会の意味

　今日に至っても、このような嫌がらせを行った犯人はわかりません。日弁連は、行為者が不明という理由で結論を出すことができませんでした。しかし、現時点で見れば、このような嫌がらせは、電力会社と公安機関、そしてキャンペーン活動のプロ集団が複雑に絡み合った組織による組織的な運動破壊であったと思われます。
　今年の秋から、原発の再稼働、新増設への動きに拍車がかかるでしょう。これに対応して反対の活動も活発となることでしょう。そのとき、手紙や写真という伝統的な形とは変わるかもしれませんが、１９９０年頃と同じような目的で、ネットなどを使ったより巧妙な反対運動への攪乱工作が行われるのではないかと強い危惧を感じます。
　この展覧会の目的は、このような活動を未然に防止するために、過去の嫌がらせの歴史を正確に多くの市民に知っていただきたいということです。さらにこの反倫理的な犯罪的行為に荷担したおそらくは数百人に上る者の中から、過去の行為を認め、詳細を明らかにする者が名乗り出てくれることを願うところにあります。
　私たちは、このような行為に手を染めた個人の責任を追及したいわけではありません。すでに法的には時効にかかっているでしょう。しかし、どのような機関が責任を問われるべきかを明確にしておくことが、今後おなじような嫌がらせが起きないようにするため、何よりも重要であると考えるからです（展覧会実行委員会代表　海渡　雄一）。

 

 

原子力資料情報室HP

http://www.cnic.jp/5257

関西電力は、大飯原発を直ちに止めろ！ フクイチは、レベル８だ！

 

 

 

 

 

次回、８月１２日月曜日７時３０分 

 

 

アーニーガンダーセン「複数の原発が事故が起きた時に、国際事故レベル８」

暴言ツイート裏づけ：被災者支援先送り密議 復興庁3月「参院選後に」

　毎日新聞８月１日付朝刊　１面トップと社会面より転載

　

　被災者支援先送り密議

 

　復興庁3月「参院選後に」

 

　東京電力福島第1原発事故に伴い、放射線量が一定基準以上の地域住民への支援を定めた「こども・被災者支援法」をめぐり、同法を所管する復興庁が3月、具体的な支援策作りの大前提となるこの「線量基準」の健闘を度駒が主導するか曖昧にしたまま、7月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことがきにの関係者の証言で分かった。昨年6月の同法成立以降、基準は一向に決まらず、被災者から早急な支援策作りを求める声が上がっているが、これを無視するような申し合わせが秘密裏になされていた。

 

　暴言ツイート裏づけ

　復興庁の当時の水野参事官が短文投稿サイト「ツイッタ―」上で暴言を繰り返していた問題で、元参事官が3月8日に「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と書き込んだのは、この合意を指すとみられる。

　支援の対象をどう線引きしても批判が予想されることなどから、参院選への影響に配慮したものとみられる。実際、合意から約5か月たった今も線量基準の健闘は始まっていない。

 

　国が定める一般人の被ばく限度は年間積算線量１㍉シーベルトだが、政府は事故後、２０㍉シーベルトを目安に避難指示区域を設けた。一方、昨年６月２１日に成立した支援法は、線量が「一定基準」以上なら避難指示区域でではない地域からの自主避難者も支援の対象に含めるとした。線量基準として、市民団体などは「１㍉シーベルト」を主張するが、対象範囲が広ければ国の財政負担は大きく、基準の健闘には政治判断も絡む。検討結果によっては被災者らの強い反発も予想される。

　国の関係者によると、復興庁は２月、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会を所管する原子力規制委員会に対し、支援法の線量基準をまとめるよう打診したが、規制委側は「科学的に決める問題ではない」として反発。双方と帰還準備担当の内閣府原子力被災者生活支援チームなどの担当課長・参事官が約１か月間協議したが、基準づくりをどこが引き受けるかは結論が出なかったという。

 

　担当課長・参事官の会議は２月以降、復興庁主導で開かれ、元参事官が所属する「福島班」の担当参事官が毎回出席していた。この会議で線量基準の検討を参院選後に先送りする事が合意されたという。

元参事官が「懸案が一つ解決」と書いた３月８日にも会議は開かれていた。その後も除染担当の環境省も加わり、月２回程度開かれている。

 

　３月７日の原子力災害対策本部で、根本匠復興相は線量基準について「客観的な根拠に基づく国民の理解が必要」と述べ、検討の期限は示さなかった。避難者の帰還に向けた被ばく低減策については、年内をめどに見解を示すとした。

 

　復興庁広報班は毎日新聞の取材に対し『（３月８日のツイートに関わる）当該世策の内容は、回答を差し控えたい。３月７日以降、関係省庁の課長、参事官をはじめ関係者が不定期に打ち合わせをしているが、元参事官は参加していない」

 

被災者無視の時間稼ぎ

　「責任押し付け合い」

　

　 「懸案が一つ解決。白黒つけずにあいまいなままにしておくことに関係者が同意」。復興庁元参事官のツイート（書き込み）通り、同庁は「こども・被災者支援法」の土台をなす放射線量基準の線引き作業に、いまだ着手すらしていない。短文投稿サイト「ツイッタ―」で繰り返された暴言は、一官僚の見識にとどまらず、丁全体として原発事故の被災者支援に後ろ向きな姿勢を浮かび上がらせた。

 

　暴言ツイッタ―問題発覚後の７月３日、元参事官の上司にあたる伊藤仁統括官が、支援法の基本方針を早期に決めるよう求めてきた市民団体と面談した。団体が３月７日に開いた集会に出席していた元参事官は「左翼のクソどもから罵声」とツイートしていた、面談では次のようなやり取りがあった。

 

　団体　復興庁の回答にある「複数の省庁にまたがる施策」とは何か。

伊藤氏　回答にある通りで、支援策を先送りするという意味ではない。具体的な世策について特定するのは差し控える。

　団体　元参事官の話だと「（基本方針は）線量基準ができないとどうにもならない。それは原子力規制委員会待ちだ」ということだった。

　伊藤氏　線量は支援法だけでなくいろんなものがあり、それについて〔規制委に〕検討をお願いしているところだ。

 

　伊藤統括官は団体に謝罪し、問題のツイートについて元参事官への事情聴取を基に説明した。だが「懸案」の具体的内容には言及せず、一貫して元参事官の個人の問題だと強調。長として線量基準の検討を主導する姿勢も示さなかった。

　国の関係者によると、実際、復興庁は２月に線量基準作りを原子力規制委に打診して紛糾。どこが検討を主導するのかあいまいにしたまま近づく参院選に配慮して先送りした可能性が高い。

　一方で、同庁は３月１５日、支援法の基本方針とは別に「被災者支援施策パッケージ」を公表した。だが「自主避難者を対象とする高速道路無料化」のほかはこれまでの施策を並べただけだとして、支援法の推進を求める国民会議や被災者らから「骨抜きだ」と批判を受けた。パッケージ好評の背景について、国の関係者は「復興庁は６月で支援法成立１年を迎えるのを気にしていた」と指摘する。