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石巻市内で21日、市民による平和のためのシンクタンク『ピースデポ』代表の湯浅一郎さんを講師に迎え「福島原発震災から三陸の海の放射能汚染を考える」と題して講演会が開催されました。
止めようプルサーマル！止めよう核燃料サイクル！女川原発地元連絡会のみなさんと市民・ボランティアが実行委員会に参加して講演会を準備。
地元の漁業関係者や市民・教員・自治体職員・議員のみなさんと記者、仙台市や近隣の町や横浜など全国各地から参加し、会場は椅子が足りなくなるほどでした。
湯浅氏は、東北大学の学生時代から女川原発建設反対運動に参加し、女川湾の海洋観測の研究を修士論文にまとめており、今回の地震と津波によって当時、ビラを届けた女川の漁村も援魚をした漁場も壊滅的
被害を受けたことから、女川原発はたまたま大事には至らなかったが、もし事故になっていたら三陸の漁業は壊滅していたと指摘しました。
福島事態では当初から想定できたとは言え、次第に海洋への放射性物質の放出が問題として表面化してコウナゴなどの水産物からもヨウ素・セシウムが検出されたが、汚染が始まったのは黒潮が北へ張り出してくる季節で、福島沖は黒潮と親潮が交差する潮流で、水産物をはじめ海洋生態系への影響が懸念されことから、人類の核エネルギー利用の歴史の中で放射能による海洋汚染という切り口で全体的に振り返る必要があるとし、食べ物としての水産物の汚染問題とともに環境汚染の問題として海洋生態系全体への影響を評価する視点の必要性を強調しました。
福島と周辺地域の深刻な放射能汚染によって、強制立ち退きを強いられ生活とその基盤を奪われた人々が、故郷を喪失させられ平常時の数十倍の放射線が立ち込めているところでの暮らしを強いられ、農業や行業労働が無意味化され、被ばくを前提とした人海戦術による労働を不可避としている現状は、基本的人権を規定している憲法１１条と、生存権と健康で文化的な生活を営む権利：２５条に違反する人権侵害であり、「この一つ一つが福島事態の重要な課題で、これらに思いをはせながら海洋汚染について話したい」と強調し、原発の原理などの基本から海洋への放射能放出と具体的汚染の実態を、この間の膨大な政府や環境ＮＧＯの資料を基に市民にわかりやすく２時間にわたって講演しました。
その後、「なぜ陸前高田の松が汚染されたのか」「魚の食物連鎖や海底のホットスポットは？」「汚泥の処理はどうすべきだと考えますか？」等、次々に質問が出され、湯浅さんは丁寧にこたえました。
人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会の垣内つね子事務局長は、１０年前に社会権規約委員会が日本政府に対して原発の情報の透明性と公開を求めた勧告を読み上げて紹介し、市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約、日本政府は1979年批准）第1選択議定書（個人通報制度）の批准をサボり続け、勧告を実施せず情報公開と安全対策を求める国民に敵対し原発推進を強行し、事故が起きてもなお情報隠しをしている政府の対応を批判しました。
湯浅さんは、アメリカ情報公開法では国のデーターは国民のものとされていること。ピースデポの活動から軍艦の航海日誌も国民だけでなく他の国の人々にも公開されており、日本では開示しない自衛隊の情報もアメリカから手に入れていることから、（日本の）国の体質（の問題）として変えていく必要がある。情報公開の問題はとても大事な問題だと話されました。
宮城県護憲平和センターの飯田さんが、『脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名』の協力を集会参加者に訴えました。
実行委員会の木村さんから、次回講演会について紹介され、10月30日に今中哲二さん（京都大学原子炉実験所助教）を招いて「福島原発事故と子どもたちの被ばく」（仮題）について労働会館で開催予定とのこと。次回の参加とともに、今中哲二さん石巻講演会実行委員への参加が呼び掛けました。
（ 詳しくは、「ホームページ：原発問題を考える石巻市民の会」をご参照ください。）
最後に、日下さんが３〇年前から共に原発建設反対の活動をしてきた湯浅さんの著書を紹介し、その中で「科学の進歩とは何か」という湯浅さんの学生時代の論文を紹介し、閉会しました。
≪石巻での講演会に参加して≫
仙台駅の観光案内の方から、石巻までの鉄路は、仙石線が松島―石巻間が復旧していないため、仙台から直通バスで行くことを勧められ、１時間１５分で着きました。
石巻駅前商店街の奮闘・復興の様子の写真を掲載しました。
講演会に参加された地元のみなさんは、家も工場も店も船も漁具も流され、ご家族やお身内や親しい方たちを亡くされ、今後どうするのか、生活の糧をどう手に入れるのか、周りの人たちも未だ今後の道も方向性すら見えない中で、大きな不安を抱えて集会に参加されていました。
一人の参加者の方は、「検察はなぜ東電をなぜ刑事告発しないのか！」と怒りの疑問を、私に問いかけました。「東電の刑事責任がなぜ問われないのか！」と。
私は、東電の刑事責任が問われるべきだと考えます。
まだ日本の参政権が確立していない中で、立法・行政・司法の三権分立も確立していないことの重大性と、この問題を解決することの緊急性を強く感じました
また、原発人災の被害が終息するめどもない中で、国民の苦難をよそに政争に明け暮れている国会議員を、憲法と国際人権規約を遵守できる新しい議員に総入れ替えすることが急がれていると痛感しました。
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