女川原発も危ない！

石橋克彦名誉教授の回答、福島原発に大きな影響を与える地震が起きる可能性について

2011年7月13日
公開フォーラム『福島原発震災の真実』に参加してⅡ

石橋克彦名誉教授の回答、福島原発に大きな影響を与える地震が起きる可能性について

「それから『福島第一原発に大きな影響を与える地震が、近くで、近いうちに起きる可能性があるのでは？』っていう御質問ですけども、これはもう本当に深刻な問題でして、自然現象のごく自然な流れから、あるい当然の理屈としてですね、あのう、マ、近いうちに起きるという言い方はできませんけれども、マグニチュード９．０の超巨大地震の余震活動・・・非常に大きい余震がですね、もう５年や10年はいつどこで起こっても不思議ではない。断層面上、だから福島のまん前の太平洋プレートの境界、あるいはその、沈み込んだ太平洋プレートの中で４月７日の宮城県沖みたいなの（＝スラブ内地震）が福島の直下でマグニチュード７．２なんてのが起こったって不思議ではないし、さらにうんと沖合いでですね、３月11日の巨大地震、プレート間地震といいますけどプレートとプレートの境目の地震が起こった必然的な結果として、もっと沖合いで巨大地震が起こってそれが大津波をもたらすっていう、そういうことは十分可能性としてはありうる。それからいわゆる直下の浅い地震ですね、浜通りの地震みたいなのが、もっと福島第一の方へ近づいて起こったって、要するに、そういうのがいろいろ・・・何が起こっても驚きはしない。そういう期間が、（もう１年ぐらいで余震は終わると思うかもしれないけども）５年10年というのは十分警戒すべき期間です。で、非常にきわどい作業をしているときにですね、そういうのがドーンときたり津波が来たりして、津波が10メートルをちょっと超えるぐらいでも汚染水を海へ流したりするでしょうし、非常にきわどい例えば使用済み燃料貯蔵プールの耐震補強なんていうのをやっているときにドーンと直下からすごい突き上げがきて、大きな事故が起こって、つまりそれまでの苦労が水の泡になってしまって、本当に破局的な事態が起こるということは否定できないと思います。
で、これはねえ、あのぉ、私よりも若い地震の研究者で、地球内部のことばっかりやってておよそ地震と原発なんていう問題に関心がなさそうに見えてた人が、この震災後急にメールをよこしまして、こういう心配を言いました。で、そういう問題に関して二人で言いあったんですけども、ただもうひたすら祈るしかありません。これはですねぇ、本当にご健康をお祈りしますとかいうそういう祈るとは違うんです。もう本気でねぇ、もう、イエス様でも神様でも仏様でも誰でもいいですから、私は自然の神様ですけども、本当に心を込めてひたすら祈ることしか避ける道はありません。地震列島の原発っていうのはまさにそういうものな訳です。チェルノブイリの事故とは全然違います。チェルノブイリの事故だったら、事故のあと大自然はシーンとしている訳ですけれども、日本の大地は依然として騒然と（している)、特に福島第一原発の近辺はですね、今後５年10年騒然としている。そういうなかで苦労して生きていかなきゃならない訳で、もう、たいへんなことです」
□このほか、セッションⅠのもう一つの講演である伊東良徳弁護士（六ヶ所村核燃料サイクル訴訟弁護団）の「全電源喪失は津波が原因か」、コメンテーター後藤政志さん（元東芝、原子炉格納容器設計者）のお話、セッションⅡ「放射線被曝の現状」を巡っての阪上武さん（福島原発老朽原発を考える会）と崎山比早子さん（元放射線医学総合研究所主任研究官、高木学校）のお話、セッションⅢのもう一つの講演＝上澤千尋さん（原子力資料情報室）の「老朽化の問題」のお話など、どれも、たいへん興味深いものでした。
※どこでそれぞれの動画が見れるかを下に掲げておきます。
田中三彦「福島原発事故の真相」
http://www.ustream.tv/recorded/15900465

※関連資料：『原子力資料情報室通信』445号「“想定外のためなら何でもする東電シミュレーション解析騙しのテクニック」田中三彦、週刊『エコノミスト』臨時増刊７／１１号「津波が来なくてもメルトダウンは起きた？問題は耐震性だ」田中三彦
伊東良徳「全電源喪失は津波が原因か」
http://www.ustream.tv/recorded/15901842

※伊東良徳弁護士のサイトの記事「福島原発全交流電源喪失は津波が原因か」
http://www.shomin-law.com/essayFukushimaSBO.html
阪上武、崎山比早子「放射線被曝の現状」
http://www.ustream.tv/recorded/15903693
石橋克彦、上澤千尋「いま改めて問う日本の原発の危険性」
http://www.ustream.tv/recorded/15904485
金子貞男、武本和幸「新潟の経験を踏まえて」と、全体討論
http://www.ustream.tv/recorded/15905890

※女川原発の耐震安全性等についての石橋さんの回答は01:40:40頃～01:45:46頃
日下郁郎 | 分類: 東日本大震災と原発

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公開フォーラム『福島原発震災の真実』に参加してⅠ

事故の原因は津波による全交流電源喪失？　＋　女川原発を襲った３・１１の地震に関して

□７月10日（日）、東京・お台場の日本科学未来館で開かれた公開フォーラム『福島原発震災の真実』に参加しました。
柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会（代表＝井野博満東京大学名誉教授）が主催し、原子力資料情報室、高木学校、高木仁三郎市民科学基金が協力して開催されたこの長時間（10：30～18：40）に渡る公開フォーラムは、急な呼びかけだったにも関わらず参加者が300人を超える盛会となりました。
□わたしにとって宮城県外に出かける３・１１後はじめての機会となったこの集会は、福島第一原発の事故後、東京電力と政府が自分たちの側に都合よく単純化して列島住民に示してきた今回の事故の原因を根本から考え直してみるよい機会となりました。
「いまもなお、東電と国は、福島第一原発事故が大津波による全交流電源喪失によってもたらされたものであるとする一方、地震との関係で安全上重要な機器が損傷を蒙ることはなかったとしている。
しかし、これまでに東電が公表した各種データから判断して、とくに１号機の場合、地震発生直後に、原子炉系配管損傷による小規模ないし中規模の冷却材喪失事故が起きていた可能性がきわめて高い。
さらに、ＭａｒｋⅠ型格納容器に特有の『未解決の安全問題』により、圧力抑制室の構造あるいは機能が、地震（本震や余震）時に破壊されたり機能喪失に陥ったりした可能性が高い。ＭａｒｋⅠ型格納容器は、福島原発以外にも、浜岡原発の２基を含め現在10基の原発で使われている（女川原発の３基もこの型－筆者注－）。少なくともそれらの原発は、耐震安全性が十分に確認されるまで運転されてはならない。
地震による影響を解析条件から恣意的に排除している東電の『シミュレーション解析』は悪しきシミュレーションであり、実測値と大きく乖離した解析結果が、その何よりの証拠である」
レジュメにある御自身のこの要約を、３・１１後部分的に公表された東電のデータで裏付けた田中三彦さん（サイエンスライター、元原子炉圧力容器設計者)のセッションⅠ冒頭の講演「福島原発事故の真相」は、この日の圧巻だったと言えます。
□セッションⅢ「いま改めて問う日本の原発の危険性」の石橋克彦さん（神戸大学名誉教授）の講演「地震の問題」も、大変貴重なお話でした。
以下は、セッションⅳ「新潟での経験を踏まえて」の金子貞夫さん（長岡市在住、原発からいのちとふるさとを守る会）と武本和幸さん（刈羽村在住、原発反対刈羽村を守る会）のたいへん興味深いお話に引き続いて行なわれた「全体討論の部」での私の質問に対する石橋克彦さんの回答です。
そのお話は、ユーストゥリームを聞いて文字化しているいまも切実に心に響く、そのようなお話でした。
「まずですね、『女川原発の基準地震動、耐震安全性についても、福島第一原発と同様のことが言えるのでは？』という御質問です。実はわたくし、女川原発がプラントとしてどういう損傷を受けたか受けなかったかとかいう現状をちゃんと把握していませんので、『福島第一原発と同様のことが』という意味もちょっとよくは分かりませんけれども、少なくとも地震の揺れという点では女川原発も基準地震動を超える揺れを受けた訳で、それからあの４月７日の23時32分ですか、余震ですね（マグニチュード）７．0の宮城県沖の。これは３・１１の本震とは違うタイプの地震なんです。沈み込んだ太平洋プレートの中で起こったスラブ内地震というものですけども。それによっても基準地震動を超えたんですよね。だから、全く同じ問題、つまり耐震設計審査指針の不備あるいは・・・、まぁ耐震設計審査指針はあんまり細かいことまでは書いてないんで、むしろそれを適切に運用するっていうことが大事なんですけども、それに基づいたバックチェックの不備というのは、もう非常にはっきり女川でも現れていると思います。スラブ内地震というものの想定をもっと高くしなければいけないっていうことをわたくしは指針の検討の段階でずいぶん言ってましたけども、本当に甘く見ていた結果だと思います」
（つづく）

2011年7月13日
日下郁郎 | 分類: 東日本大震災と原発

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止めようプルサーマル！女川原発地元連絡会、石巻市に公開質問書を提出（２）

2011年7月 8日

女川原発の運転再開問題

止めようプルサーマル！女川原発地元連絡会、石巻市に公開質問書を提出（２）

＜質問事項＞
１．東京電力福島第１原発の炉心溶融事故の発生で原発の安全神話が崩壊したいま、女川原発の運転再開問題に対する石巻市としての態度決定に当たっては、何より、1７万石巻市民の考えを尊重すべきではないでしょうか。

２．福島県や茨城県、島根県などは、原子力安全委員会のいわゆる防災指針などに従い、原子力防災計画で、住民避難の範囲を原発の半径３キロ圏内としてきました（避難先は原発から５キロほど先の施設。屋内退避の範囲は原発から10キロ内）。

これに対して、石巻市は原子力防災計画で、たとえば旧・牡鹿町については原発の２キロ～16キロの全集落を住民避難の範囲としたうえで、避難先も原発から約30キロ先の施設と定めてきました。そして、10キロ圏外住民の避難訓練やコンクリート屋内退避訓練も実施してきました。

ところが、今回の福島第１原発の事故で、この石巻市の避難範囲も狭すぎ、避難先施設も近すぎろことが明らかになりました。

貴職は、このような石巻市の原子力防災計画を現行のままにして、女川原発の運転再開を認めるお考えですか。

（追記）３・１１後、列島各地で急速に、原子力防災計画の見直しや新設の動きが広まっています。滋賀県高島市議会は６月29日、原子力安全委員会の防災指針の「原子力防災対策を重点的に重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）を、現行の原発の８～10キロ圏内から50キロ圏内に拡大することを国に求める意見書を、このほど全会一致で可決したといいます。

３．女川原発の放射線・放射能監視の中心施設である県原子力センターも、女川原発の周辺に設けられた放射線監視局（モニタリングステーション）のいくつかも、そして、原発で大事故が起きた場合に国・県が現地災害対策本部を起き、国・県・地元市町が一同に会して合同対策協議会等や方針決定会議を開くことになるオフサイトセンターも、津波で破壊されてしまいました。

※破壊されたそれらのありさまは、原子力発電を考える石巻市民の会のホームページの次を御覧ください。
「津波に襲われ廃墟と化した県原子力センター」
http://shiminnokai.info/cat58/post-5.html
「現地で目にしたモニタリングステーション・・・」
http://shiminnokai.info/cat58/post-9.html
「オフサイトセンターの惨状」
http://shiminnokai.info/cat58/post-8.html

貴職は、これらの施設の場所をかえての再建・再開や市内各地域への放射線監視局の増設・完成を待たないまま、女川原発の運転再開を認めるお考えですか。

４．事故原因を明らかにしなければ的確な再発防止対策を取ることはできません。
未だに収束していない今回の炉心溶融事故の、今後（収束後）の最大の課題の一つは事故原因の解明です。

１号機では津波前に地震で配管などが損傷して冷却材（「水」のこと）喪失事故が起きたのではないか、と指摘する専門家も少なくありません。東京電力と国は「津波による全電源喪失」を今回の炉心溶融事故の原因と見なしていますが、肝心の現地調査も行なえていない現状では１つの仮説に過ぎません。

※３月30日に経済産業省は各電気事業者に津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策の実施を指示し、６月７日に万一シビアアクシデント（苛酷事故）が発生した場合に備えて水素爆発を防ぐ等の措置を直ちに実施するよう追加指示して－女川原発等は対象外－、同18日、海江田経済産業大臣は「適切に実施されている」と「安全宣言」を出しました。

これに対して、泉田裕彦新潟県知事は、６月20日、「（福島第１原発の事故で）何が原因だったかを把握できなければ、対策はわからない。それなのに安全宣言を出すのは、違和感を感じる」、「津波による電源喪失にだけ対応して、安全だというのは問題がある。“安全詐欺”になってはいけない」と批判し、会田洋・柏崎市長も同日、「（原発の安全より）電力不足を解消したいということが先に立っているようにみえる」と不信感を示したといいます（７月４日付け読売新聞新潟県版）。

私たちも、経産省のこの津波による全電源喪失を想定した緊急安全対策の指示は、一面的で不十分な指示だと思わざるをえません。

女川原発の運転再開問題に対する石巻市としての態度決定は、少なくとも、事故の収束を待ち、菅政権が設置した「事故調査・検証委員会」（委員長＝畑村洋太郎東大名誉教授）（注1）での事故原因等の十分な調査・検証を待って行なうべきではないでしょうか。　

（注1）同委員会には「社会システム」「事故原因」「被害拡大防止対策」「法規制のありかた」の４チームが設置され、「法規制チーム」では、原子力を推進する経済産業省から原子力安全・保安院を分離することや、原子力安全委員会との統合も議論される見通しだといいます。

６月７日にあった初会合で、菅直人首相は「従来の原子力行政から独立して公開のもとで調査し、原子力村といわれる閉鎖的なグループや法制度など、包括的に検討して欲しい」と挨拶したということです。（asahi.com６月７日）

５．女川原発は今回の地震・津波で、福島第１原発のような放射能放出事故こそ起こさないで済んだものの、危機一髪の事態となりました。このような事態に関して、見直されたばかりの女川原発の「基準地震動」580ガル（注２）が小さすぎたのではないかと疑わざるをえません。

今度こそ、今回の地震・津波が福島第１原発に与えた地震の影響だけでなく、女川原発に関するこの疑問もしっかりと検証される必要があります。そのためには、まず、耐震安全性を含む国の原子力規制行政のありかたそのもの、安全審査体制のありかたそのものが抜本的に見直される必要があります。

女川原発の運転再開問題に対する石巻市としての態度決定は、この原子力規制行政、安全審査体制等の抜本的な見直し（具体的には、原子力安全・保安院の解体・再編や原子力安全委員会の委員の入れ替えなど）とその上での国による女川原発の耐震安全性の徹底的な検証をも待って行なう必要があるのではないでしょうか。

（注２）原発の耐震設計の基礎とされる、地震時の上に土がない状態の地盤（解放基盤表面）の最大の揺れ（地震動）が「基準地震動」。ガルは地震の振動による加速度を表す単位。１秒間に速度が「１cm／秒」だけ増加する場合が１ガル。１秒間に速度が「100cm／秒」だけ増加する場合が100ガル。
※この項については、添付した「亀山紘・石巻市長の余りにも早すぎた運転再開受け入れ発言－女川原発の基準地震動と東北地方太平洋沖地震－」http://shiminnokai.info/cat58/post-25.html を御参照ください。

６．国も事業者も、原発には「５重の壁」（中心となる「壁」は原子炉圧力容器とその外側の格納容器）があるから放射性物質が外に漏れることはないと、列島各地住民に宣伝してきました。
しかし、今回の炉心溶融事故で列島各地住民の前に明らかとなったのは、格納容器が破壊されるのを防ぐためにその中にたまった放射能混じりの水素などを(ベントによって)外部に放出するという奇怪な対策。

貴職は、広範な住民に放射線被曝を強いるこのような奇怪な対策（ベント）を「安全対策」とした原発の運転を本当に「再開する方向で考えていく必要がある」とお考えなのでしょうか。

もしそうなら、このような対策を万が一の場合の対策とした運転の再開の是非を、運転再開前に全市民に問うべきではないでしょうか。

７．近くまた、日本の原発で炉心溶融事故やそれ以外の大事故につながるような事故が起きる可能性があります。
その際に、事業者や政府が的確に対処して炉心溶融事故等の大事故を防ぐためには、今回の事故の原因とともに今回の東京電力と政府の事故対応（特に最初の数日間）の問題点と事故の全体像をしっかりと把握する必要があります。

そのために欠かせないのは、国にこの事故に関して国が持つ全ての情報を明らかにさせることであり、また、東京電力にこの事故に関して同電力が持つすべての情報を明らかにさせることです。

このことに関して石巻市はこれまでに国などにどのような要請を行なってきたのでしょうか。　

　その全てを具体的にお知らせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

原子力発電を考える石巻市民の会
http://shiminnokai.info/cat58/-1-10-163010-291050.html
分類: 東日本大震災と原発

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３・１１の津波で行方不明となったかつての女川原発差し止め訴訟原告たち

日本でいま「運転中」の原子炉は54基あります。
この全54基のうち、原子炉設置許可から着工までの期間が一番長かったのは、東北電力女川（おながわ）原発１号機（沸騰水型52.4万KW）です。
原子炉設置許可は1970年12月10日、着工は1979年12月25日ですので、着工に漕ぎ着けるまで９年もかかったことになります（運転開始は1984年６月１日）。
原発建設が計画された女川町、牡鹿（おしか）町と女川町の北隣の雄勝（おがつ）町の漁民の反対運動は、それだけ強かったのです。
1979年の3月28日にアメリカ合衆国のスリーマイル島原発で炉心溶融事故が起きましたが、このとし中に東北電力が着工に踏み切ることができたのは、前年夏ついに女川漁協が前面海域の漁業権放棄を決議したからでした。

あくまでも原発建設に反対する女川町の漁民・町民12人に、私たち石巻市民２人（ともに原子力発電を考える石巻市民の会）が加わって、仙台地裁に建設差し止めを求めたのは、1981年12月26日のことでした（途中から１号機の運転差し止め、２号機の建設差し止めに変更。1994年1月請求棄却、1999年３月控訴棄却、2000年12月上告棄却。この敗北の連続の訴訟を続けることができたのは、訴訟支援連絡会議、弁護団、原告側の証人となってくださった専門家の方々の尽力があったからこそでした）。
原告となった漁民は、女川町尾浦の小松吉勝さん、鈴木隆義さん、小松弘さん、飯子（いいご）浜の阿部貞男さん、御前（おんまえ）浜の相原広悦さん、石浜の横山省吾さんの６人。
女川町民は、安部宗悦さん（原告団長、町議）、娘の美紀子さん、夫の康則さん（事務局長）、２人の長女の藍（あい）ちゃん、宗悦さんの同志の平塚伝さん、志村孝治さんの６人でした。
この裁判に関して思い出深いのは、提訴までの１年余の間のできごと。
特に、雄勝の町民・漁民との裁判に向けての話し合いや、原告となることを決意した漁民・町民と毎月開くことになった原告団会議です。

これらのことが、これまで女川反対運動を担ってきた人々と私が直接知り合い、これらの町民・漁民と協力してその後さまざまな活動を行なっていく大きなきっかけとなりました。　
裁判終結からすでに10年以上が過ぎました。
事務局長を勤めた阿部康則さん以下４人が故人となり、樺太出身の志村さんは北海道に移住して、３・１１前の女川町在住者は、阿部宗悦一家を除くと、平塚伝さん、鈴木隆義さん、阿部貞夫さん、相原広悦さんの４人だけとなっていました。

今回の津波で阿部宗悦一家は家も車も何もかも失ったものの、幸いなことに全員が無事でした。
現在、宗悦さんと奥さんと美紀子さんは、女川一小の校庭に建てられた仮設住宅で暮らしています。
女川町によると、御前浜の相原広悦さんも無事だといいます。
しかし、宗悦さんの話では、地元の伝統太鼓をこどもたちに伝承する轟（とどろき）会の会長の平塚伝さんと飯子浜の阿部貞夫さんは、家屋ごと奥さんとともに海に流され行方不明となってしまいました。
きのう訪ねた尾浦で一軒だけ津波被害を受けなかった家のお年寄りに聞いて分かったことですが、尾浦集落で行方不明となった21人のなかには鈴木隆義さんが含まれています。
このように、今回の津波で、女川町に在住するかつての女川原発差し止め訴訟の原告３人（少なくとも２家族と１人）が行方不明となっています。

このことの意味（重み）を私はまだ十分に受け止め切れてはいませんが、心の痛むできごとなので、ここに書きとめておくことにした次第です。

この方たちに関して少なくとも次の二つのことを、私自身は心に刻みたいと思っています。

１．かつて女川原発の地元では女川原発設置反対女川・雄勝・牡鹿三町期成同盟会の漁民を中心とした強い反対運動があり、長年に渡って建設を阻止しつづけてきたこと。

２．女川町漁協が原発の前面海域の漁業権放棄を決議した後も、女川町の町民・漁民が核となって原発建設差し止め訴訟を行ない、あくまでも原発の建設を食い止めようとしたこと。

　原発問題を考える石巻市民の会　ＨＰ
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　日下郁郎 | 分類: 東日本大震災と原発

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亀山紘・石巻市長の余りにも早すぎた運転再開受け入れ発言

　女川原発の新たな基準地震動と東北地方太平洋沖地震

東北電力は国に、４月７日、女川原発で東北地方太平洋沖地震（３・１１地震）の際に観測された地震観測記録の分析結果と津波の調査結果を報告。

４月25日には、４月７日の余震（４・７余震）の際に観測された地震観測記録の分析結果を報告しました。

（３・１１地震のマグニチュードは９、震央距離は123km、震源深さは24km、震源距離は125km、石巻市鮎川浜の震度は６弱。
４・７余震のマグニチュードは７．１、震央距離は43km、震源深さは66km、震源距離は78km、宮城県涌谷町新町の震度は６弱でした）
こ地震と余震について、まず今回は、５年半前の2005年８月16日に起きた宮城県沖の地震（８・１６地震）についての東北電力の同年９月２日の（原子力安全委員会の耐震指針検討分科会で配布された）資料「女川原子力発電所における観測記録について」と比較して気になることを書き留めておきたいと思います。

（８・１６地震のマグニチュードは７．２、震央距離は73km、震源深さは42km、震源距離は84km、石巻市の震度は５弱でした）
女川原発の耐震設計の土台となった２種類の基準地震動（解放基盤表面－岩盤上に土がない状態－の地面の揺れ）は、「将来起こりうる最強の地震動」（Ｓ１）が250ガル、「およそ現実的でないとは考えられる限界的な地震動」（Ｓ２）が375ガル。
これに対して敷地内の地盤観測点の解放基盤表面相当位置（前面海域の海抜より8.6m低い位置）に埋め込まれた地震計が記録した地震動は、233ガル。
その位置の上部の地盤の影響を解析によって取り除いた地震動（はぎとり波）は、284ガルでした。
基準地震動の設定が適切だったかどうかを評価するには、（敷地地盤の解放基盤表面相当位置の実測値ではなく)「はぎとり波」と基準地震動とを比較してみる必要があります。
この比較（284ガルと250ガル）から、基準地震動Ｓ１の設定値（250ガル）が適切でなかったことがわかります。

「応答スペクトル」とは、東北電力の説明によれば、「地震動が設備にどのような揺れ（応答）を生じさせるかをグラフに示したものであり、横軸に各設備の固有周期、縦軸に各設備の揺れの最大値（応答の最大値）をとって、分かりやすいように描いたもの」。
８・１６の「はぎとり波」の「応答スペクトル」が一部の周期で基準地震動Ｓ２の「応答スペクトル」を上回ったことで、基準地震動Ｓ２の設定値（375ガル）等が適切でなかったことも明らかになりました。
このような結果、東北電力は「自主的」に580ガルの「安全確認地震動」なるもの（実質的には新たな基準地震動。その後の国の新たな耐震指針の基で基準地震動とされる）を設けて、女川原発の耐震安全性を「確認」し、「念のため」耐震補強工事を実施もしました。
さて、東北電力は３・１１地震と４・７余震のあと、国にその地震観測記録の分析結果を報告した時、同時にそれを報道機関に公表し、インターネットでも公表しています。
しかし、インターネットで公表されたものを見るかぎり、３・１１地震と４・７余震の際に敷地地盤の解放基盤表面相当位置で観測された実測値（の数値）は示されていません。
そこで、おととい９日午後、女川原発に電話で問い合わせたところ、その日のうちに回答がありました。
次がその内容です。

３・１１地震・・・・・水平の南北方向（の地震動の最大値）473ガル、東西421ガル、上下269ガル。
４・７余震・・・・・・水平の南北方向（の地震動の最大値）323ガル、394ガル、上下203ガル。
これから、元の基準地震動が小さすぎたことがさらに明確になりました（国などはＳ２を「およそ現実的でないと考えられる限界的な地震動」などと称してきましたが、「仮想事故」と同じように虚仮（コケ）オドシにすぎませんでした）。
では、新たな基準地震動（Ss）580ガルは適切なものだったと言えるのでしょうか。
果たして、３・１１と４・７のはぎとり波は、この新たな基準地震動を下回るのでしょうか。
公表された３・１１地震の「原子炉建屋観測用地震計の最大加速度値」の表を見ると、１，２，３号機のすべてで（階によっては）「観測記録の最大加速度値」が「基準地震動の最大応答加速度値」を上回っています。

４・７余震の「原子炉建屋観測用地震計の最大加速度値」の表を見ても、同様のことが言えます。
これらを見るかぎり、新たな基準動が適切なものではなかったことが疑われます。
また、公表されたどちらの敷地地盤の解放基盤表面相当位置の実測値の応答スペクトルも、基準地震動の応答スペクトルを一部周期で上回っています。
それらのはぎとり波の応答スペクトルが基準地震動の応答スペクトルを大きく上回ることはないのでしょうか。

まだ、３・１１と４・７のはぎとり波とその応答スペクトルは公表されていません。
亀山紘・石巻市長は、どういう訳で、このような肝心なことの発表を待つこともなく早々と、女川原発の運転再開を受け入れてしまったのでしょうか。

原発問題を考える石巻の会ＨＰ
http://shiminnokai.info/cat58/post-25.html
日下郁郎 | 分類: 東日本大震災と原発

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石橋克彦名誉教授の回答、福島原発に大きな影響を与える地震が起きる可能性について

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公開フォーラム『福島原発震災の真実』に参加してⅠ

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止めようプルサーマル！女川原発地元連絡会、石巻市に公開質問書を提出（２）

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３・１１の津波で行方不明となったかつての女川原発差し止め訴訟原告たち

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亀山紘・石巻市長の余りにも早すぎた運転再開受け入れ発言

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