今 言論･表現の自由があぶない！

大阪府の毎月勤労統計調査で642回不正

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8/22(木) 19:29配信 毎日新聞

大阪府の毎月勤労統計調査で642回不正　損害賠償請求へ

　大阪府は22日、民間企業の賃金や労働時間を把握する毎月勤労統計調査で、50〜60代の女性調査員2人が2014年1月以降、47事業所について不適切な報告を計642回繰り返していたと発表した。2人は3月で雇用期間を終えているが、府は損害賠償を求める方針。

　府統計課によると、調査員らは従業員5〜29人の小規模な事業所を担当。規定では事業所を訪問したり、調査票を郵送したりして賃金などを毎月調べなければならないが、過去のデータを参考にするなどして架空の数字を府に提出していた。調査員らは「事業所に調査を断られたのでやってしまった」などと説明しているという。対象となる事業所は府内で2000以上あり、統計に大きな影響はないとみられる。

　府はチェック体制を強化するなどして再発防止を図る。府の統計調査を巡っては、小売物価統計調査などでも計10人の調査員が不適切な調査をしていたことが発覚していた。

動物虐待やめて！ 瓢箪通信 ２０２０年、「嘘つき五輪」で金メダルを！

　ひょうたん島研究会・ＴＴ（高木＠千葉高教組）です。すべての友人の皆さんへ。
　所属する千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会の機関誌『ひのきみ通信』用に下記の雑文を書いたので、紹介します。

　◆ ２０２０年、「嘘つき五輪」で金メダルを！
　　　Ｔ．Ｔ．０５７０（ひょうたん島研究会）

　ここだけの話−である。来年２０２０年に「東京オリンピック＆パラリンピック」が行なわれることは皆さんご存じだと思うが、それと併行して、今、別のプロジェクトが進行している。右翼の攻撃で中止に追い込まれると困るので、このプロジェクトは、すべて秘密裏に進められている。そのプロジェクトとは−？
　「嘘つき五輪」プロジェクト。
　残念ながら、「表（おもて）」のオリンピック、我がニッポンの「お家芸」と言うべき「柔道」「体操」「レスリング」等でも、金メダルが不安視されている。そこで金メダルが期待できる「他競技」はないか？−と悩んだ末に思いついたのが、「嘘つき五輪」である。


　何といっても、今回の「東京五輪」、次の嘘から物語はスタートした。
　出典は、朝日「オピニオン＆フォーラム面／真山仁の視線〜TOKYO 2020」(19/08/09)であ
る。

　（五輪開催地）最終選考の際に、福島第一原子力発電所の汚染水について「アンダーコントロール」というとんでもない演説をした安倍晋三首相に怒りを覚えた。

　この「嘘」も凄まじかったが、最近、この「嘘」を見事に乗り越える「嘘」に出会ってしまった。今度の出典は、『朝日8/19号』社会面の記事「暑すぎる東京、選手ら苦心／時間やコース、再考求める声」。

　東京五輪の招致委はIOCに提出した立候補ファイルで、大会日程（7/15〜8/31）について「晴れることが多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と記している。

　この文章を書いた個人の名前が分からないのは、極めて残念である。「嘘つき五輪」で金メダルを取れたら、ＭＶＰになれたのに・・・。
　なお、この記事の最後は、次のとおり（テーマはコースの問題だが）。

　（陸上男子20キロ競歩世界記録保持者の鈴木雄介は）「ほぼ日陰がなくて脱水になってもおかしくない。可能ならコースを再考してほしいと思った」と訴えた。

　「嘘」で迷惑を被るのは、人間のアスリートだけではない。以下は、『朝日夕刊8/17号』社会面の記事「TOKYO2020／おののく暑さ、馬もつらいよ」より。

　東京湾に面する海の森カントリーコース。13日は人馬16組が障害物を跳び越えながら、約３千メートルを駆け抜けた。
　（馬術）競技（の予行）は（8/13の）午前10時に始まったが、都内はすでに30度超え。大岩義明選手は直射日光が照りつけるコースに出た途端、愛馬の変化に気づいたという。いつもの元気がなく、規定時間内にゴールできなかった。「涼しい厩舎から出て、暑さばかりを気にしていた。」

　氏名不詳の「東京五輪の招致委」のメンバー氏、「動物虐待」の主犯として、しっかり謝罪してほしいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　・・・ということで、「嘘つき五輪」の本命は安倍晋三、対抗は「招致委」氏、最後に穴は・・・トランプしかいないんだろうなあ・・・？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019/08/19が終わらんとする深夜）

https://wind.ap.teacup.com/people/14215.html

リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供

　リクルートキャリアが内定辞退率の予測データを企業に提供した重大な人権侵害は、憲法違反であるとともに憲法第98条第2項で「誠実に遵守することを必要とする」としている国際人権規約:市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第17条違反の犯罪です。

　この事件は、リクルート未公開株事件から続いている日本政府による世界人権宣言と国際人権規約違反の国家犯罪です。

　　韓国は、すでに自由権規約第1選択議定書（個人通報制度）を批准しており、法の支配が実現し、三権分立が確立しています。

　しかし、日本政府はいずれの個人通報制度批准も拒絶し続け、法の支配がいまだ実現していいず、安倍晋三総理大臣が三権（司法･立法･行政）を握っているため、日本にはプライバシーを守る法律がありません。

　プライバシーの権利を保障する自由権規約第17条を1979年に批准済みであるにもかかわらず、衆議院参議院の国会議員も国際人権条約に基づく立法（国際法と人権条約に基づく法律を作ること）をサボり続け手いるため、日本のスマートフォンや電子マネー、パスモ等すべての個人情報が、企業に盗まれているのです。

　まず、電子マネーとコンビニ銀行を使わず、切符を買ってプライバシーを守ることをお勧めします。

　スイスでは、鉄道の駅に改札がありません。

　

　

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■8/17(土)  朝日新聞

リクナビ内定辞退予測、ＹＫＫや東京エレクトロンも購入

　リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のＹＫＫや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。

　ＹＫＫとグループの住宅用品大手ＹＫＫＡＰは２０１８年７月から１９年３月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」（広報）としている。

　東京エレクトロンは２０年卒の採用活動で予測データを利用。８月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」（広報）と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。

　予測データをめぐっては、トヨタ自動車やホンダに加え、金融機関のアフラック生命保険や、りそなホールディングス（ＨＤ）の購入も判明している。

　リクルートキャリアは予測データを計３８社に販売したと説明している。これらの企業は、その中に含まれるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190817-00000026-asahi-bus_all

■ 2019年8月2日

リクナビ、学生に背信「マジ最悪」　内定辞退予測を販売

　就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。

　リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。

　仕組みはこうだ。

　企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。

　実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万〜５００万円で大企業など３８社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。

　就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。

　しかし、就活生への説明が不明瞭、との指摘を政府の個人情報保護委員会から受け、７月末でサービスを一時停止した。「個人情報がどのように企業に提供されていくのか、わかりやすい表現や説明方法を検討する」という。

　サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。

　しかし、合否に使われたかどうか

…

写真・図版　就活生の内定辞退率を予測する仕組み

■2019年8月14日 朝刊

リクナビの「内定辞退確率」　トヨタとホンダ、大和総研が購入

 

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダ、大和総研ホールディングスがデータを購入していたことが十三日、分かった。三社とも合否の判定には使用していないとしている。

　トヨタは購入理由について「辞退者を減らすことが目的だった」と説明。就活生と「実際に会って会話する中で適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と強調した。個人情報の取り扱いに関しては「事実関係を調査の上、今後の対応を適切に検討する」としている。

　一方、ホンダは「きちんとした手続きは踏んでいたが、お騒がせして申し訳ない」と話し、学生に経緯を説明することも検討している。

　大和総研は「採用活動における将来の人工知能（ＡＩ）活用のための技術検証」としている。

　リクルートキャリアを巡っては、学生への十分な説明なしに内定辞退率の予測データを企業に提供していたことが今月上旬に判明。厚生労働省の東京労働局が同社を調査している。同社はサービスの廃止を決めた。

■2019/8/16 共同通信社

レオパレスも内定辞退率を購入

リクナビ就活予測データ

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた問題で、レオパレス21は16日、データを購入していたと発表した。合否判定には使っていないと説明している。

　レオパレスによると、データは会社説明会に学生の参加を促すために使用した。データは既に破棄したという。レオパレスは「学生の皆さまに深くおわびします」とコメントした。

　YKK（東京）も16日、理系の就活学生が1次選考に参加する可能性を示すデータを、リクルートキャリアから購入したと発表した。合否判定には使わなかったという。

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メール誤送信がん患者情報3000件漏えい 横浜市立大病院

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8/5(月) 13:32配信 共同通信

がん患者情報3000件を漏えい　横浜市立大病院、メール誤送信で

　横浜市立大病院は5日、泌尿器科の40代の男性医師がぼうこうがんの患者の生年月日や名前、症状などの個人情報約3400件分を、宛先不明のメールアドレスに誤って送信し、漏えいさせたと発表した。

　市立大病院によると、医師は7月24日、ぼうこうがんの臨床研究に協力している他の医師22人に、情報の書かれたエクセルファイルを送る際、メールアドレスを間違え、使用者不明のフリーメールアドレス2件に送信した。

　翌25日に他の医師に送信状況を電話で確認し、間違いが発覚。削除を依頼したが返信がないという。

　相原道子院長は「責任を重く感じている」とのコメントを出した。