今 言論･表現の自由があぶない！

国民を騙す意図での論点ずらしを分かりやすく可視化した「ご飯論法」

　

　◆ 流行語大賞トップ１０入賞の「ご飯論法」とは？
　　　政府の不誠実答弁を許さない「名付けて退治」論 （ハーバー・ビジネス・オンライン）

前列右から2番めが紙屋高雪氏、3番目が上西充子氏。

　１２月３日、「２０１８ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ１０が発表され、法政大学キャリアデザイン学部教授で、現在国会パブリックビューイング（以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV）の活動を通じ、不誠実な政府答弁が横行する国会審議を広く世間に知らしめる活動をしている上西充子氏と、ブロガー・マンガ評論家である紙屋高雪氏が発案・命名した「ご飯論法」がトップ１０に選ばれた。

　「ご飯論法」とは、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の危険性を国会で野党議員が追及した際に、加藤勝信厚生労働大臣が行った悪質極まりない論点ずらしの話法に驚愕した上西氏がTwitterで次のようなツイートをしたのを受けて、紙屋氏が「ご飯論法」とネーミングしたものだ。

Ｑ「朝ごはんは食べなかったんですか？」
Ａ「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」
Ｑ「何も食べなかったんですね？」
Ａ「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので・・」
そんなやりとり。加藤大臣は。
（上西氏のツイッターより）

　おわかりになるだろうか？
　「朝ごはんは食べなかったんですか？」と聞かれて、パンを食べていたなら、ごく普通に誠実に回答すれば「食べました」と答えるだろう。
　しかし、何らかの理由で「食べました」と答えたくないときに、「朝ごはん」＝朝食全般について聞かれているのに、あたかも「ご飯（白米）」について問われているかのように、勝手に論点ずらしをして、「ご飯は食べていません」と答弁し、実際に「朝ごはんを食べたか」については答えず、相手（国会の場合は、主に国民）に「朝ごはんを食べていなかったのか」と思わせようとする答弁方法のことだ。

　◆ 「ご飯論法」を生んだ加藤厚労相の論点ずらし答弁
　上西氏がこの論点ずらしを指摘した加藤厚労相と共産党の小池晃議員のやり取りはこんな感じだった。（※参照：国会PV「第2話　働き方改革―ご飯論法編」完成記念試写会 #国会パブリックビューイング 2018年12月1日 54分39秒〜）

　動画の引用箇所のやや前の部分から書き起こししてみよう。

小池議員：健康確保措置で、今、年百四日以上の休日と言ったけど、年百四日というのは週休二日で当てはまるわけですね。土日さえ休ませれば、盆も正月も祝日もゴールデンウイークも全部働かせてもいいんだと。しかも、毎週二日を休日とすることじゃないんです、これ。四週で四日以上です。だから、理論的に言えば、理論的に言えば、四週間で最初の四日間さえ休ませれば、あとの二十四日間は、しかも休日も時間制限もないわけだから、二十四時間ずうっと働かせる、これが、いや、論理的には、この法律の枠組みではできるようになるじゃないですか。私が言ったことが法律上排除されていますか。

加藤厚労相：委員が言われた働かせるという状況ではなくて、働かせるということであれば本来この制度というのは適用できなくなってまいりますので、そういった意味では、あくまでも本人が自分で仕事を割り振りして、より効率的な、そして自分の力が発揮できる、こういった状況をつくっていくということであります。

小池議員：高プロで労働時間の指示ができないという規定が法律上ありますか。

加藤厚労相：そういったことはこれから指針を作ることになっております。法律に基づく指針、そして、その指針にのっとって労使委員会で決議をしていただく、こういうプロセスがありますので、その指針の中身に今御指摘のことも含めて、これまあ法律が通ればの話ですけれども、労働政策審議会で御議論いただくことになるというふうに考えております。

小池議員：法律上全くないわけですね。それで、私の質問に答えていないんですよ。四日間休ませれば、あとはずっと働かせることが、百四日間を除けばずうっと働かせることができる。計算すればこれ六千時間になりますよ、六千時間を超えますよ。これを排除する仕組みが法律上ありますかと聞いている。

加藤厚労相：ですから、今申し上げましたように、働かせるということ自体がですね……（発言する者あり）いや、働かせるということ自体がこの制度にはなじまないということでありますから、ですから、それを踏まえて、先ほど申し上げて、法の趣旨を踏まえた指針を作っていく、そして、指針に基づく決議を決めていただく、そして、決議は指針に遵守しなければならない、こういった議論がなされているわけでありますから、今委員おっしゃったようなことにはならないだろうというふうに思います。

小池議員：私は質問ちゃんと言っているんです。なるかならないかと聞いているんじゃない。法律上排除されることになっていますかと、私が今指摘したような働き方は法律上できないという規定に合っていますかと聞いているんです。

加藤厚労相：ですから、一般であれば、残業が命じられて、そしてそれにのっとって仕事をしなきゃならないわけであります。しかし、この高度プロフェッショナルはそういう仕組みになっていないんです。法の趣旨もそうでないんです。したがって、それに基づいた、先ほど申し上げた、法律に具体的にというお話がありましたけれども、その法案の趣旨を踏まえて指針にしっかり盛り込めば、それは法律的な効果を、先ほど申し上げたように生んでいくということであります。

小池議員：答えていないです、答えていないんですよ。その趣旨がとかと言うけど、法律上そういったことが禁止されていますかと聞いているんです。イエスかノーかではっきり答えてください。

加藤厚労相：ですから、先ほど申し上げた仕組み全体の中でそうしたことにならないという形をつくっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。

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　小池議員は、冒頭で「理論的に言えば、４週間で最初の４日間さえ休ませれば、あとの２４日間は、しかも休日も時間制限もないわけだから、２４時間ずうっと働かせる」ことができてしまうことを危惧し、そのようなことができないように法律上の規定がありますか？　と質問している。「あるorない」を問われているのだから、シンプルに、かつ誠実に回答するのであれば「あるorない」で回答するのが普通だろう。
　それを、加藤厚労相は「働かせるということ自体がこの制度にはなじまない」などと論点をずらしたうえで、「そういう仕組みになっていない」かのように聞こえる答弁をしたのである。実際には、そのようなことが起きる可能性が法律上排除されていないにも関わらず、である。

　また、加藤厚労相は“一般であれば、残業が命じられて、そしてそれにのっとって仕事をしなきゃならないわけであります”などと言っているが、そもそも高プロ制には「残業」というものがないのである。１日の労働が８時間を超えてはいけないという規定がそもそもないのが高プロ制であり、８時間以上働くことを命じるのを禁じたり、８時間を超えた場合に割増賃金を払わないといけないという規定も使用者は守らなくていいのだ。

　そういう話であるにも関わらず、「残業が命じられる、そういう仕組みになっていない」というのは、「そもそも残業という区切りがないです」と言っているだけで、「嘘をついていないのだけど、いいように聞こえる」という、敢えてミスリードさせて安心させる悪質な話法なのである。

　国会答弁では「ご飯論法」が横行しており、上西氏の活動「国会PV」では、実際の国会答弁を素材に、ご飯論法の見分け方を解説した動画「【街頭上映用日本語字幕版】国会パブリックビューイング　第２話　働き方改革−ご飯論法編−（収録映像一覧情報あり）」も作成、配信している。

　◆ 「名付けること」で問題に気づく言葉

　上西氏は語る。

　『ご飯論法』は“名付けて退治”の言葉です。３０年ほど前に新語・流行語大賞を取った『セクシュアル・ハラスメント』と同じです。
　加藤大臣に限らず、安倍首相も、他の大臣も、官僚も、平然と『ご飯論法』の答弁を繰り返しています。その問題を知ってもらいたいと、たとえたものです。

　ビールを飲んでいるのに『酒は飲んでいない』と言い張るのと同じで、『そういうことね！』とピンとくる。面白くて理解しやすい。それが『ご飯論法』です。
　『詭弁』と表現するだけでは、問題に気づけません。加藤厚生労働大臣の論点ずらしは非常に巧妙なため、見分ける言葉として『ご飯論法』が必要だったのです。

　パンも何も食べなかったかのように質問者には聞こえる、相手を騙す意図を含んでいる。その問題を、わかりやすく可視化する必要があったのです。

　『オレオレ詐欺』や『母さん助けて詐欺』といった言葉によって『振り込め詐欺』に気づきやすくなる、それと同じです

　実際、その奇妙なネーミングはＳＮＳ上でハッシュタグとともに拡散し、ついには野党議員が国会で言及し、新聞や雑誌で取り上げられるようにもなった。

　その結果、「２０１８ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ１０の受賞であり、国語辞典『大辞泉』（小学館）による「新語大賞２０１８」の次点に選ばれたということに繋がったのだ。

　政府は問題を隠したいときに『ご飯論法』を使います。裁量労働制が濫用されて過労死につながったという現実を隠したい、高度プロフェッショナル制度によって定額働かせ放題が可能になって過労死の危険性が高まることを隠したい、そのような場面で『ご飯論法』が多用されました。

　現在の臨時国会でも、『ご飯論法』は横行しています。技能実習生をめぐる劣悪な処遇や人権侵害が国会審議を通じて明るみに出されてきていますが、問題に向き合わないために、山下貴司法務大臣も『ご飯論法』を使っているのです。

　不都合な事実に向き合わないまま法改正が進められれば、私たちの暮らしは脅かされます。問題の指摘には真摯に答える、噛み合った議論が国会では必要なのです。
　なのに政府は、「ご飯論法」で野党議員を騙し、問題の指摘から逃げ続けています。この姿勢は、野党議員を愚弄するものであり、私たち国民を愚弄するものです。

　国会がこんなに異常な事態になっていることを広く皆さんに知っていただき、不誠実なすれ違い答弁は許さない、と監視することが必要です。そのような現状を正していくために、「ご飯論法」を広く知っていただきたい。今回の受賞が、そのきっかけになることを願っています。

＜取材・文／HBO取材班 撮影／横川圭希＞

　上西充子●うえにしみつこ。Twitter ID：@mu0283。
　法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『就職活動から一人前の組織人まで』（同友館）、『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』（旬報社）など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。

『ハーバー・ビジネス・オンライン』（2018.12.04）
https://hbol.jp/180287

https://wind.ap.teacup.com/people/13505.html

順天堂大も 女子や浪人生に不利な合否判定 女子４７人、男子１人

　文部科学省の医学部入試の緊急調査を受け、順天堂大は１０日、東京都内で記者会見を開き、医学部医学科入試で女子や浪人生を不利に扱っていたと明らかにした。

こうした不適切（※）な扱いがなければ合格していた受験生計４８人（女子４７人、男子１人）全員を追加合格にし、２８日までに入学の意向を確認する。

入学を認めた人数は、来春の新入生の募集人員から減じる。

　※「不適切」ではなく、憲法と国際人権規約および子どもの権利条約違反の犯罪である。

：言論・表現の自由を守る会

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■順天堂大学 女子や浪人生に不利な合否判定認め謝罪

NHKNEWS　2018年12月10日 17時24分

医学部の不適切入試の問題で、順天堂大学は10日、記者会見を行い、女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定を行っていたとして謝罪しました。そして、去年とことしの入試で不合格とされた48人を追加合格とすることを明らかにしました。

東京医科大学の不正入試問題をきっかけに文部科学省が始めた調査で、各地の大学の医学部で不適切な入試が行われていたことが明らかになっています。

こうした中、都内にある順天堂大学は、10日夕方、新井一学長らが記者会見し、医学部の１次試験と２次試験で女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定が少なくとも平成20年度から行われていたことを認めて謝罪しました。

文部科学省の調査で順天堂大学は男女の合格率の開きが全国の医学部で最も大きくなっていました。

大学は女子を不利に扱った理由について「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力が高い傾向にあり、判定の公平性を確保するため男女間の差を補正したつもりだった」と釈明しました。

また、公表まで時間がかかった理由としては、「第三者委員会の調査結果を待ったため」としています。

大学は去年とことしの２次試験で、不合格にした男子１人、女子47人の合わせて48人を追加合格とするとともに、１次試験で不合格とした117人の受験料を返還するとしています。

学生「とても残念」

順天堂大学医学部５年の男子学生は「学力試験の段階で男女差別をするのはどうかと思うので今後しっかりと改善してほしいと思う」と話していました。

また、２年の女子学生は「とても残念に思います。同じ入試をしているからには女性とか関係なしに点数をつけるべきだと思う」と話していました。

不正入試 公表は７大学に

東京医科大学による不正入試問題を受け、文部科学省は、ことし８月から医学部のある全国80の大学に対して同様の不正がないか調査を進めています。

10日までに過去の入試に不適切な点があったことを認めて公表したのは昭和大学、神戸大学、福岡大学、金沢医科大学、岩手医科大学、順天堂大学、北里大学の合わせて７つの私立と国立の大学に上っています。

文部科学省は、各大学の対応などを見極めて、今週中にも最終的な調査結果を公表することにしています。

報酬文書、日産の別幹部もサイン

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　報道によると、

　「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の疑いで逮捕＝が有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取ることにした報酬の支払い名目を記した文書に、作成者の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（６２）＝同＝のほか、当時のより上位の役員クラスの日産幹部がサインしていたことが２日、関係者への取材で分かった。（2018-12-02）」という。

　

日航副操縦士に禁錮10月実刑判決、乗務前に過剰飲酒

　EU域内英国裁判所におけるこの実刑判決は妥当判決です。

　

　日本政府、安倍総理大臣は、専用機で国会審議をトンズラし、石井国土交通大臣も憲法改悪・カジノ誘致に夢中、国土交通省航空局機能不全・・・

　■　日航、24時間前から禁酒で統一

　日航と旅客便を運航するグループ会社5社の計6社で、乗務開始前のパイロットの飲酒禁止時間が「24時間前」に統一されたことが29日、各社への取材で分かった。各社とも暫定措置としており、恒久的な基準とするかどうかは今後検討する。

　11/29(木)共同通信

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日航副操縦士に実刑判決＝禁錮10月、乗務前に過剰飲酒―英

　【ロンドン時事】ロンドン西部アイズルワースの刑事法院は29日、日本航空の男性副操縦士、実川克敏被告（42）が乗務前に過剰に飲酒し英ヒースロー空港で拘束された事件で判決公判を開き、禁錮10月の実刑判決を言い渡した。

■　政府専用機操縦士にアルコール検査せず＝乗務前飲酒、自衛隊内規なし

　岩屋毅防衛相は２９日の衆院安全保障委員会で、首相や皇族らが使う政府専用機を操縦する航空自衛隊のパイロットに対し、乗務前のアルコール検査を課していないことを明らかにした。「プロ中のプロだと思っているので信頼している」と述べた。国民民主党の渡辺周氏への答弁。

　また、統合幕僚監部の斎藤雅一総括官は、陸海空自衛隊では航空機やヘリコプターへの乗務前の飲酒を禁じる内規はないと説明した。渡辺氏が内規の策定や乗務前検査の実施を求めたのに対し、岩屋氏は「戦闘機はスクランブル（緊急発進）もする。どういう確認、検査の仕方が適切なのかということも含めて検討したい」と応じた。（2018/11/29-17:56）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112901029&g=soc

クボタのデータ改ざん1977年から、日立化成も1970年代から

　

日立化成の検査不正は既に国内の７製造事業所全てで判明。

　報告書によると、日立化成の不正は１９７０年代から始まり、三重県の事業所では今年６月の発覚後も続いた。埼玉県の事業所では品質検査だけでなく開発部門でもデータを改ざんし、所長による隠蔽（いんぺい）行為も見つかった

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■データ改ざん、40年前から＝社長ら報酬返上―クボタ

11/29(木) 17:00配信 時事通信

　クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は29日、調査結果をまとめ、不正行為は約40年前の1977年から行われていたと発表した。「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長が2カ月間月額報酬の30％を返上する処分を決めた。同日夕、木股社長らが記者会見して詳しい経緯を説明する。

　調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データの書き換えが行われていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000091-jij-bus_all

■日立化成、社長ら報酬減額処分＝７０年代から不正−改ざん調査報告

品質不正の調査報告書に関する記者会見で陳謝する日立化成の丸山寿社長（中央）ら＝２２日午後、東京都中央区

　日立化成は２２日、半導体用材料や産業用鉛蓄電池の品質検査不正を受けた特別調査委員会の報告書を公表した。同社で扱う製品の半分以上に当たる計３０製品で検査データの改ざんなどを行い、延べ２３２９社に納入していた。監督責任を明確にするため、丸山寿社長と田中一行会長は来月から３カ月間、報酬を５割減額。他の役員２人の降格・退任と合わせ、執行役１１人も２〜３割の減額とする社内処分を発表した。

　東京都内で記者会見した丸山社長は「自分たちの手で自浄作用を果たしていきたい」と続投を表明。一方、田中会長は兼務する親会社の日立製作所の取締役を辞任した。

　検査不正は既に国内の７製造事業所全てで判明。報告書によると、日立化成の不正は１９７０年代から始まり、三重県の事業所では今年６月の発覚後も続いた。埼玉県の事業所では品質検査だけでなく開発部門でもデータを改ざんし、所長による隠蔽（いんぺい）行為も見つかった。（2018/11/22-21:11）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200904&g=eco