不正、データー改ざん、その他

金持ち優遇の政権に怒り　FRANSE

燃料の増税に反対する「黄色ジャケット」のデモ、フランス全体で加熱

2018.11.21

11月18日（日）、クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内務大臣（Ministre de l’Intérieur）は、燃料費高騰に対するデモの参加者が全国で28万7700件を超えたと発表しました。

デモ参加者は揃って「黄色ジャケット」（gilets jaunes）を着用しており、一連の激しい活動によってこれまでに400名を超える怪我人と１名の死亡者が出ています。

デモの状況

特に11月17日（土）は、全国の2034箇所で道路が閉鎖され、最大規模のデモが行われました。政府の発表では、2000回以上の集会（rassemblements）が行われ、暴動や殴り合い等が多発しています。警察による尋問や逮捕も相次ぎ、フランス人の日常生活に重大な混乱が起こっています。

黄色ジャケットを着用した参加者

デモの参加者は特定の政治思想を持っているわけではなく、共通の組織に属しているのでもありません。しかし皆、「黄色ジャケット」（gilets jaunes）を着用しています。これはTwitterやFacebookなどのSNS（ソーシャル･ネットワーク･サービス）を通じて広まりました。

黄色ジャケットは、自動車が事故やパンクを起こし車外に出る時に備えて搭載が義務付けられているものです。この規定から、ジャケット着用は、デモ参加者の「団結」を示すシンボルとなっています。

週明けも各地で道路が閉鎖のまま

17日のデモによって全国でイベントの中止や、お店の閉鎖などが相次ぎ、景気に影響するという声もあります。週明けの19日も未だに、約350箇所の道路が閉鎖されており、通勤や通学、物流などの不便が解消されないままです。

デモの背景

大規模なデモの引き金は、11月14日（水）にマクロン大統領が燃油税（taxes sur les carburants）の引き上げを発表したためでした。燃油価格（prix du carburant）の高騰を心配した市民が各地に集まり、政府の措置に対して、反対を主張しています。

しかし政府は聞く耳を持っておらず、11月17日には交通担当大臣（Ministre de la Transition écologique et solidaire, chargée des Transports）のエリザベット・ボルヌ（Élisabeth Borne）氏がディーゼルエンジンとガソリンのさらなる価格引き上げを発表しました。

こうした方針は、内政にかかる費用の肥大化、とりわけ社会保障や環境の分野に投入する予算を確保するためだと政府は説明しています。

執筆あお

FRANSE365

https://info.ensemblefr.com/news-297.html

東電：製品不良隠しこっそり交換スマートメーター発火東電公表せず

製品不良隠しこっそり交換スマートメーター発火東電公表せず
　　突然異音基板焼損「ほっとけば火事に」
　　「混乱避けるため」「建物火災にいたらない」東電釈明
　　安全軽視薄い危機意識「顧客安心のため、主体的に発信すべきだ」

　電気使用量を測るメーター内部が燃える。そんな火災が2016年以降、相次いでいる。焼けたのは、次世代型電力量計「スマートメーター」。
　東京電力は管内の一般住宅などに計24000台を設置し、交換を進めている。
　問題は、対象者に製品不良の情報を知らせていないこと。知らぬまま火災に遭い、危うい行動をした人もいる。
　東電の「隠蔽(いんぺい)」には問題が多い。(中略)

　企業による危機管理や広報のコンサルティング会社を経営する江良俊郎氏は「公表して注意喚起するのが大原則。人の安全に関わり、被害が拡大する恐れもあるからだ」と指摘。「公表しなかったのは企業の社会的責任を果たしていない」と語る。
　企業コンプライアンス(法令順守)に詳しい青山学院大名誉教授の八田進二氏(職業倫理)は、「大したことないと不具合の情報を開示しないのは、作り手側の発想で、利用者の目線に立っていない。企業として危機意識が薄く、鈍感だ」。

　(後略)　 (11月21日東京新聞朝刊24-25面「こちら特報部」より抜粋)