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米金融大手、1億人超情報流出か

　米金融大手キャピタルワンが不正アクセスを受けたのは約１億６００万人分。ほぼ日本の人口です。

　これは、、2005〜19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分で、数は少ないものの、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれていると報じています。

　　日本でも、おそらくただ漏れ状態なのではないでしょうか?

　　ＥＵとは全く異なり、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第１７条「」に基づく法律を制定していないどころか、自由権規約第１選択議定書も批准していないため、いまだ人権鎖国状態で、企業は国鉄も郵政も社会保険庁も民営化し、国民の財産を利益をむさぼりつくす一方、国民は、国際人権規約が保障している自らの人権を守るすべがありません。

　　安部内閣は、日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准すると閣議決定し、法の支配を実現し、三権分立を確立し、日本国憲法第９８条第２項に基づき、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約：経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）をはじめとする日本が批准済みの人権条約に照らして法律を制定せよ！

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7/30(火) 10:39配信 共同通信

米金融大手、1億人超情報流出か　過去最大規模、不正アクセスで 

【ニューヨーク共同】

  米金融大手キャピタルワンは29日、同社のクレジットカードの所有者や発行を申請した人などの個人情報が、外部からの不正アクセスを受けたと発表した。計約1億600万人分の情報が流出した可能性があり、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、大手銀行の情報漏えいとして過去最大規模だと伝えた。

　不正アクセスを受けたのは、2005〜19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分。数は少ないが、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれている。

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野田毅衆院議員の元私設秘書

　藤木容疑者は2015年にも覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕され、有罪判決を受けていた。藤木容疑者は前回の逮捕当時、自由民主党税制調査会最高顧問で建設相などを歴任した野田毅衆院議員の地元の私設秘書をしていた。

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2019.7.14 14:40週刊朝日

 

　　逮捕された熊本の逃走犯は自民党の閣僚経験者の元秘書　ド派手な車で逃げる

　熊本市西区で警察官の家宅捜索を拒み逃走していた職業不詳藤木寿人容疑者（43）が14日、福岡県内で出頭し、逮捕された。

　藤木容疑者は7月9日、熊本市西区の自宅に覚醒剤取締法違反の容疑で警察官が家宅捜索をしようと訪ねたところ、制止を振り切って車で逃走。その際、警官にケガをさせたことで、公務執行妨害と傷害の容疑で指名手配されていた。

　「その日は、逮捕ではなく家宅捜索の予定で、藤木容疑者の自宅に行った。すると、藤木容疑者は暴れ出して、車に乗って逃走。捜査員は車にしがみついて、逃走を阻もうとはしたが、逃げられてしまった。すると、先日の神奈川県の逃走犯のこともあって、えらい騒ぎなってしまった。最初は、所轄署で広報を担当させたが、途中から本部対応となった。藤木容疑者は、紫色のド派手な車で逃げていた。目立つのですぐに所在が判明するかと思った。Nシステムなどでの追跡から、佐賀県から福岡県に逃走していた。だが、途中から車を乗り捨てたようで、所在がつかめなくなっていた」（捜査関係者）

 　藤木容疑者は2015年にも覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕され、有罪判決を受けていた。藤木容疑者は前回の逮捕当時、自由民主党税制調査会最高顧問で建設相などを歴任した野田毅衆院議員の地元の私設秘書をしていたという。

https://dot.asahi.com/wa/2019071400011.html?page=1

日本通史の概説書を何冊か読んで、その中に稚拙で反動的な自説を所々に埋め込んだのが『日本国紀』

　　

　◆ 噴飯ものの『日本国紀』
　　　百田尚樹の考え方を批判する （週刊新社会）

ノートルダム清心女子大教授　綾目広治

　◆ 参考文献もあげない歴史書？
　日本史史研究について専門的な訓練を受けた人であっても、日本通史を書ける人はほとんどいないと言っていい。
　中世史が専門で博学であった網野善彦は、一九九七年に岩波新書から『日本社会の歴史』（上・中、下）と題する、日本通史の本を刊行しているが、「むすびにかえて」の中で、近代以降の歴史が重視されている現在、「それをほとんど欠落した本書のようなものを公刊すること自体に、御批判があることも十分に予想しうる」、と述べている。実際、この本は近代以降が手簿な叙述に終わつていて、先の言葉は学者としての誠実な反省の弁であろう。
　網野差彦のような碩学でさえ、そうなのだ。ましてや日本史研究の訓練も受けていないと思われる人物が、通史など書けるはずがなく、そのことは当たり前すぎるほどのことだが、なんと百田尚樹は書いたのだ！


　◆ 反動的な見解を埋め込む

　そのことを思ってみても、『日本国紀』がどういう本か、どの程度の本かがわかるだろう。
　まず、これが一応学術的な歴史書を装っているらしい本なのに、巻末等に引用・参考文献等が一切挙げられていないことに、読者は驚かなければならない。そんな歴史書があるだろうか、と。
　そのことと闘連して、著者の百田尚樹は第一次史料をほんの少しでも読んだのだろうか、と疑問に思わざるを得ない。
　おそらく、近代以降のものはともかく、それ以前の歴史については、史料はまったく読まず（読めず）、日本通史の概説書を何冊か読んで、著者はそれなりの通史のアウトラインを自分流に描き、そのなかに自らが抱懐している稚拙で反動的な見解を所々に埋め込んだのが、この『日本国紀』である。
　だから史実は、その拙劣な政治的見解に合うように、都合よくねじ曲げられている。

　◆ 関東大震災でも印象操作をする

　例えば、関東大震災で流言飛語やデマによって朝鮮人が虐殺されたということについて、「この話には虚偽が含まれている」という言い方をして、「一部の朝鮮人が殺人・暴行」、等を行ったのだ、と語られている。
　注意したいのは、どこが虚偽なのかは言わないことによって、あたかも、この「話」のすべてが「虚偽」であるかのような印象を与えようとし、また、「一部の朝鮮人」の暴行等（この指摘自体が怪しい）をことさら言うことによって、朝鮮人全体がそうであったかのように、これも印象操作をしているのだ。
　さらに朝鮮人に対しての強制連行など無く、朝鮮人が自発的に日本に来たがったのだと言うのである。これらの指摘についても、一切、史料が示されていない。

　そして百田尚樹は、甘粕憲兵大尉による、大杉栄、伊藤野枝たちの虐殺には触れないのである。
　さらには、悪法の代名詞とも言える治安維持法の成立についても、まったく触れていない。
　これらは日本近代史を語る際には、必ず一言及しなければならない事柄であるのに、である。
　自分の政治的見解にとって都合の悪い史実は、語らないというわけである。

　◆ 史実の捏造がいたるところに

　また、満州事変に関してのリットン調査団の報告について、百田尚樹は、「満州事変には相応の発生事由があった」と報告したとする。
　だが、リットン調査団の報告書は、事変の発端となった柳条湖事件を正当な軍事行動と認めていず、「満州国」建国は中国人の自発的な運動ではないとしたのだ。
　しかし、百田尚樹はそれらのことをぼやかして、「調査団は日本による満州国建国は認めず」とだけ述べて、リットン調査団の方に瑕疵（かし）があったかのように語るのである。

　◆ 昭和天皇の戦争責任　免罪するための表現

　日本はこの事変から「一五年戦争」に入っていくが、百田尚樹は、昭和天皇裕仁は「御前会議の場でも（略）自らの意見を口にすることはなかった」と語る。
　戦争責任について裕仁を免罪するためにそう言っているのだが、「二・二六事件」であれだけ果断であった裕仁が、戦争政策をめぐる御前会議で無□であったはずがないではないか。
　彼の発言は、当時の侍従たちの日記からも実証されている。

　また史実の捏造は、６０年安保で反対デモの学生たちは、「日本社会党や日本共産党に踊らされていただけの存在であった」というところにもある。
　安保闘争を牽引した学生たちは反日共系の組織に所属していたのだが、そういう嘘を語るのだ。

　『永遠の０』もデマゴキーからなる物語だったが、『日本国紀』はそれを上回る本である。これが６５万部も売れているという。
　現代日本人の判断力は劣化したのか。あげつらうのも馬鹿らしい本だが、売れ行きをみると、噴飯ものの本であつても、やはり一々反論しなければならない。

『週刊新社会』（2019年7月2日）

https://wind.ap.teacup.com/people/14085.html

首相 党首討論で「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」挙手せず

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　毎日新聞2019年7月3日 15時57分(最終更新 7月4日 07時38分)

　首相「イエスかノーかは印象操作」　党首討論で挙手せず　手法に疑問

　参院選を前に3日にあった日本記者クラブ主催の党首討論会で、クラブ側から該当する場合に挙手を求められた質問で、「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で、安倍晋三首相のみ手を挙げなかった。また、「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」については、安倍首相と公明党の山口那津男代表の2人が挙手しなかった。

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190703/k00/00m/010/201000c