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小西禎一（ただかず）元副知事「都構想の議論を終わりに」 自民が大阪府知事選擁立

　「（知事選で）都構想の議論を終わりにしたい」

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大阪府知事選、自民は小西元副知事を擁立

3/11(月) 21:15配信 TBS News i

　大阪都構想を巡る大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で、自民党は知事選の候補者として元大阪府副知事の小西禎一さんの擁立を決めました。

　来月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙を巡り、１１日、自民党は知事選に大阪府の元副知事、小西禎一さん（６４）を擁立すると決定しました。今回の選挙には大阪都構想の住民投票の是非を問うため、松井大阪府知事と吉村大阪市長が入れ替わっての立候補を表明しています。

　「政党間の協議・調整がうまく整わなかったという事で、公職である知事、市長という職を投げうって選挙を実施されたというのは、長年、大阪府で働いていた私としては、どうしても納得のいかないことでございました」（大阪府知事選へ出馬表明 小西禎一さん）

　小西さんは橋下知事時代から副知事を務めていましたが、松井知事にかわった後、任期途中で退任しています。ダブル選挙は来月７日の統一地方選挙と同日に行われます。

（11日20:42）

20190305参議院予算委員会 ライブ配信

20190305参議院予算委員会

ライブ配信中

スバル再生、道遠く 過去最大規模リコール 悪循環から抜け出せず

　

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2/28(木) 毎日新聞

　スバル再生、道遠く　過去最大規模リコール　悪循環から抜け出せず

　SUBARU（スバル）の品質を巡る不正や不具合などの問題に歯止めがかからない。28日には、同社として過去最大規模となる国内外で約226万台のリコール（回収・無償修理）届け出を明らかにした。多額の関連費用計上や、ブランド力の低下が経営の足を引っ張る悪循環から抜け出せない状況が続く。

　スバルでは2017年秋以降、完成車検査を巡る無資格検査や燃費・排ガスデータの改ざん発覚が相次ぎ、一連の不正による累計リコール数は53万台に上った。18年11月には部品の不具合で走行中にエンジンが停止するおそれがあるとして、国内外で計41万台のリコール実施を発表した。さらに今年1月には調達部品の不具合に伴い、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）の操業を一時停止。生産への影響は3万台に上り、今期2度目となる業績予想の下方修正で、最終（当期）利益の見通しを1670億円から1400億円に引き下げた。

　品質管理向上のために生産速度を落としていることもあり、スバルは18年度の国内生産計画を昨年11月時点の計画から4万台少ない61万5800台に引き下げ、世界販売台数も3年ぶりに100万台を割り込む見通しとなった。2月27日に発表した1月の国内生産台数は、前年同月比50・9％減となり、大手自動車メーカーでスバルだけが前年同月を下回った。

　一連の問題では、対応のまずさも目につく。28日に届け出たリコールでは、13年から不具合情報が寄せられていたが、「原因究明に時間を要した」（同社）ことで届け出が遅れたという。ブランドイメージの回復のためにも、品質管理などで抜本的な対策が急がれる。

「ねじ不足」でラグビーW杯ピンチ!?人手不足に次ぐ建設業界の受難

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2/27(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

「ねじ不足」でラグビーW杯ピンチ!?

人手不足に次ぐ建設業界の受難

高力ボルトは、大きなものでも手のひらに余裕で収まるサイズだ　写真提供：国土交通省

　今秋開催されるラグビーワールドカップで会場の一つとなる「えがお健康スタジアム」（熊本市）で、大型ビジョンの鉄骨土台の建設が止まっている。原因は業界が「まさか足りなくなるわけがない」と思っていた小さな部材、ねじにある。

　橋や高層ビル、細長いオフィスビルなどの鉄骨をつなぐ鉄鋼製の高力（ハイテンション）ボルトと呼ばれるねじの不足が、全国各所で工事を遅延させているのだ。

　不足は昨夏ごろから始まった。10〜11月時点では、高力ボルトを扱う会社の8割以上で工期に影響が出ていた（国土交通省の調査）。そこで、年末に国交省が買いだめを控えるよう業界に要請したが、改善に時間がかかっている。

　国内にはボルトメーカーが十数社あり、商社や問屋を通してゼネコンに供給される。平時では、先々の分を注文する方法と、問屋が持つ在庫を供給するルートがあるが、後者の在庫がなくなっている。本来は発注から1ヵ月半程度で届くはずが、半年近く待たされるケースも出ているのだ。

　部材の調達力がある大手や準大手のゼネコンは「発注を前倒ししているので工事に影響はしない」と口をそろえる。実害の中心は中小ゼネコンや、他業界の会社が自前で納入工事をする場合だ。

●　職人不足が問題に拍車

　不足の背景は、東京オリンピック・パラリンピックの関連工事や、都市部を中心とした再開発の増加で鉄骨の需要が高まったことにある。「建設用に加工する鉄鋼全体が、約2年前から不足している」（鉄鋼大手の社員）のだが、なぜ、こと高力ボルトで問題が深刻なのか。

　建設業界の人手不足に対処すべく行われた建設の工法変更が不足に拍車を掛けたからである。

　コンクリートを流し込むための型枠を作る職人が足りないため、柱や梁など建物の骨組みの製作は、コンクリートを鉄筋で補強した構造材を使う鉄筋コンクリート（ＲＣ）造りから、鉄骨（Ｓ）造りに変え、工期短縮を図るケースが増えている。これが裏目に出た。

　Ｓ造にすると、高力ボルトが必要になる。その需要増に対応し切れなくなったのだ。

　逼迫に伴い、代表的な型の価格は昨年11月以降に上昇し、1組当たり約3％増で高止まりしている。公共工事の完成が集中する3月に向けた需要のヤマはすでに越し、今後は在庫状況の改善が予想されるが、ねじに翻弄された。

　職人不足が元になった部材の不足は、鉄の表面を覆う耐火被膜でも同様に起きている。建設投資は2010年を底に増加しているが、1992年をピークに“失われた18年間”で他業界に人材が流出し、若手の採用を絞ったことは業界の大きな痛手となっている。

　工法や調達を工夫するものの、急激に高まる建設需要に対して綱渡りする状況は当分続きそうだ。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　松野友美）

勤労統計調査 統計委員会の西村委員長が国会審議への協力に否定的な姿勢 厚労相 「思っている」

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勤労統計調査 厚労相 官邸の影響ないと認識

2019年2月25日 21時43分

毎月勤労統計調査の調査方法の変更について、根本厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、統計的な精度を高めるために行われたものだとして、変更にあたって総理大臣官邸の影響は受けていないという認識を重ねて示しました。

衆議院予算委員会の午後の審議で国民民主党の玉木代表は、毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐる総理大臣官邸の関与について、ただしました。

根本厚生労働大臣は「純粋に統計的な精度を高めるという観点で行われたものなので、中立的だと思っているし影響はないと思っている」と述べました。

また統計委員会の西村委員長が国会審議への協力に否定的な姿勢を示しているとする、総務省が差出人の文書の存在を指摘され、石田総務大臣は「担当の職員が西村氏とやり取りをする過程のもので、大変申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえで石田大臣は25日、西村委員長からそうした文書は極めて遺憾で、国会審議には協力する旨を記した文書が正式に出されたことを説明しました。

統計調査をめぐる経緯

《平成27年１月 賃金データ 大きく下落》

毎月勤労統計調査では２〜３年に一度、調査対象の事業所をすべて入れ替える「総入れ替え方式」という方法が採られ、平成27年１月に入れ替えが行われました。

この１月の調査結果では入れ替え前に比べて賃金データが大きく下がったため、過去３年間のデータがさかのぼって下方修正されました。

《３月 首相秘書官が「問題意識」》

こうした結果が４月上旬に公表される前に、厚生労働省の姉崎元統計情報部長らは３月31日、中江前総理大臣秘書官に調査結果を報告しましたが、中江氏はさかのぼって修正されることについて、「専門家の意見を聞くなど、改善の可能性を考えるべきではないか」などとして、問題意識を伝えたということです。

《６月 「改善」検討開始》

６月３日、厚生労働省は調査方法の改善に向けて、有識者検討会を立ち上げました。

《８月 検討の素案 書き換えられる》

検討会では調査対象の一部を入れ替える「部分入れ替え方式」が議論されたものの、８月７日には「当面、現在の総入れ替え方式で行うことが適当だ」とする報告書案の素案がまとまりました。

しかし、この報告書案の結論は１か月後には書き換わります。

《９月４日 「官邸に説明中」メール》

９月４日に厚生労働省の担当者が検討会の阿部座長に送ったメールには、厚生労働省側から総理大臣官邸の内閣参事官らに、検討会での検討結果などを説明しているとする記述があります。

《９月14日 「報告書修正を」「官邸と調整か」》

14日午前中までには、姉崎元部長が部下に対し、報告書案について「部分入れ替え方式も含め、引き続き検討する」という内容に修正するよう指示したとしています。

その日の午後には、姉崎元部長は中江前総理大臣秘書官と面会したとしていますが、中江氏は記憶がないと話しています。

また厚生労働省の担当者が阿部座長にメールで「委員以外の関係者と調整をしている中で、部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出てきた」と報告しています。

この関係者は中江氏だった可能性があることがわかっています。

《９月16日 初めの案 くつがえる》

９月16日に最後の検討会が開催され、修正された内容の報告書案が示されました。

「部分入れ替え方式」はその後、総務省検討委員会などでの検討を経て去年１月から導入されました。