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「これぐらいの量であれば影響は残らないと過信」副操縦士から酒気検出＝乗務交代、旅客便遅れ−全日空

　

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2/22(金) 11:46配信 時事通信

副操縦士から酒気検出＝乗務交代、旅客便遅れ−全日空

　全日本空輸は22日、同社の30代男性副操縦士から乗務前にアルコールが検出されたと発表した。

　乗務を交代し、神戸発羽田行きの旅客便（乗客322人）の出発が約1時間40分遅れたという。

　全日空によると、副操縦士からアルコールが検出されたのは19日朝。同日未明の午前1時ごろ、神戸市内の宿泊先ホテルで350ミリリットル入り缶ビール1本と同量の缶チューハイ半分を飲んでいた。

　神戸空港で同日午前6時15分ごろから実施した検査で、8回にわたりアルコール反応が出たため、乗務を交代。旅客便の出発予定時刻は同7時5分だったが、同8時44分に遅延した。

　副操縦士が飲酒した時間帯は同社の規定に抵触するが、「これぐらいの量であれば影響は残らないと過信していた」と説明。当時、発熱などインフルエンザの症状もあった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000055-jij-soci

中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か−統計不正、「官邸関与」めぐり

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2/20(水) 19:57配信 時事通信

中江氏、答弁を事実上修正＝調査手法変更に意見か−統計不正、「官邸関与」めぐり

　中江元哉前首相秘書官（現財務省関税局長）は20日の衆院予算委員会で、厚生労働省が設置した「毎月勤労統計の改善に関する検討会」をめぐり、2015年9月に議論の内容について報告を受けていたことを大筋で認め、従来の答弁を事実上修正した。

　根本匠厚労相は調査手法の変更に関し、中江氏から同検討会に意見があった可能性に触れた。

　中江氏は「厚労省から今朝方、姉崎猛厚労省統計情報部長（当時）らが15年9月14日に（自身と面会し）、検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡があった」と明らかにした。今月15日の予算委では「検討会を始める報告を受けた記憶はあるが、検討結果は報告を受けた記憶はない」と述べ、首相官邸の関与を否定していた。

　勤労統計では調査対象である中規模事業所の定期的な総入れ替えにより、さかのぼって指数を修正するため、賃金伸び率が下振れすることが多かった。中江氏は9月14日の面会に関し、「部分入れ替えの方が経済の実態をよりタイムリーに表すなら、専門的な検討を進めてもらったら良いのでは、と申し上げたかもしれない」と述べた。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、同日に厚労省関係者が検討会の阿部正浩座長に送ったメールの内容をただした。根本氏は「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があったと、阿部座長に連絡した」と説明した。この関係者について「中江氏のことだと思われる」と語った。

　首相は15年9月3日の国会答弁の準備で、勤労統計の課題を知ったとしている。この日も「答弁の説明だけを受けるから、政策的なやりとりをする余裕は普通ない」と改めて関与を否定した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000127-jij-pol

トランプ政権の非常事態宣言 カリフォルニア州提訴へ 知事「国家の恥」

　世界人権宣言７０周年の今、移民国家アメリカでも、アジアの島国日本でも、憲法と国連憲章および国際人権規約に無知な大統領や総理大臣の暴走が止まらない。

　これは、人道の罪を科すべき犯罪です。

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トランプ政権の非常事態宣言　カリフォルニア州提訴へ　知事「国家の恥」

　【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため出した国家非常事態宣言を受け、西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は15日、「非常事態はでっち上げ」などと反発し、トランプ政権を相手取り近く訴訟を起こすと発表した。賛同する他の州も加わる見通しだという。東部ニューヨーク州の司法長官も声明で「あらゆる法的手段で闘う」と述べ、訴訟も辞さない構えを見せている。

　ニューサム知事は声明で「トランプ氏は危機を作り出し、非常事態をでっち上げている。この『非常事態』は国家の恥だ」と批判した。11日には、国境付近に派遣した州兵の大半を撤退させることを表明するなど、トランプ氏の「国境で不法移民による危機が起きている」という主張に反発している。

　人権擁護団体「米自由人権協会（ACLU）」も15日、来週前半にも「非常事態宣言は違法だ」として、提訴することを発表した。

　これまでも、知事が民主党の州や、人権団体などは、イスラム諸国からの入国を禁じるトランプ氏の大統領令に対し、「憲法違反だ」と訴えるなど、法廷闘争で対抗してきた。

2/16(土) 毎日新聞

ＪＲ各社で新幹線の自動券売機使えないトラブル

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■完全復旧の見通し立たず…東海道新幹線の自動券売機でトラブル 客「画面に表示が出ない…」

東海テレビ171

　ＪＲ名古屋駅などの東海道新幹線の自動券売機で１５日朝、キップが買えなくなるトラブルが発生しました。システム障害が原因とみられ、現在も完全には復旧していません。

■ＪＲ各社で新幹線の自動券売機使えないトラブル

2019年2月15日 ＮＨＫ18時12分

東海道新幹線の駅をはじめ東日本から九州までのＪＲ各社の駅で15日午前、新幹線の自動券売機が一部で使えなくなるトラブルが相次ぎました。来月のダイヤ改正に向けたシステムのプログラムの更新作業が影響した可能性が高いとして、システムを管理する会社が原因を調べています。

ＪＲ東海によりますと、15日午前、駅の券売機で新幹線の自由席特急券を往復で購入しようとすると、その後画面が動かなくなるトラブルが相次ぎました。

トラブルは、名古屋駅や新横浜駅など東海道新幹線の14の駅と、在来線の２つの駅の合わせて94の券売機で起きたということです。

同じようなトラブルは、ＪＲ東日本と西日本、それに九州の駅の一部の券売機でも起きました。ＪＲ北海道と四国では、これまでのところトラブルの報告はないということです。

ＪＲ各社では、係員がいる窓口で乗客の対応にあたったほか、券売機では自由席特急券を往復で購入できないものの、片道の切符などは買えるようにしたということです。

ＪＲ各社が出資し、券売機のシステムを管理している「鉄道情報システム」によりますと、来月のダイヤ改正に向けて、駅名の変更などシステムのプログラムを更新する作業を、15日朝早くに行ったということです。

鉄道情報システムは、これらの作業がトラブルに影響した可能性が高いとして、詳しい原因を調べています。

総務省、２年前に統計問題確認

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2/6(水) 12:53配信 朝日新聞デジタル

総務省、２年前に統計問題確認　防止策示すも徹底されず

　総務省が２０１７年にも基幹統計を含む３７７統計を一斉点検し、４割弱の１３８統計で問題を確認していた。総務省は当時、再発防止策を各省に示していたが、今年１月の点検でも５６の基幹統計の４割で不適切な調査が見つかった。再発防止策が徹底されずに今回の問題につながった。

　１７年の一斉点検は、１６年末に経済産業省の一般統計「繊維流通統計調査」で架空のデータを使う不正が発覚したことを受けて実施した。今回、不正調査が発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」と「賃金構造基本統計」について、当時、厚労省は問題を報告していなかった。

　当時、問題が明らかになったのは５６の基幹統計のうち１６統計と３２１の一般統計のうち１２２統計。「調査結果の公表遅れ」「調査対象者数の変更」など、総務相の承認を得た調査計画と異なる調査が行われていた。

　総務省は当時、統計委員会に結果を報告し、ホームページで公表。「公的統計の信頼を損なう例はなかった」とする一方、各省には統計法が定める手続きを守るよう求め、総務省としても各統計の事後チェックの強化を決めていた。

2019-02-06 

統計不正、初動から身内で聴取

　根本匠厚生労働相は６日の参院予算委員会で、昨年１２月に統計不正問題が発覚した直後、厚労省が監察チームの外部有識者に連絡せず、関係者の聴取を身内だけで始めたと明らかにした。有識者には年明けに連絡した。後に監察チームの業務を引き継いだ特別監察委員会だけでなく、初動調査についても中立性が問われる形となった。