今 言論･表現の自由があぶない！

首相と国土交通大臣の責任 機長達の飲酒事件が止まらない

　

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2019/01/05 日刊ゲンダイ

乗客677人の貴重な4時間46分奪う ANA系飲酒機長の「大罪」

　たった１人の機長の飲酒が原因で、乗客６７７人が計４時間４６分もの貴重な時間を奪われた。

　Ｕターンラッシュのピークを迎えた３日、全日空グループ「ＡＮＡウイングス」の４０代男性機長の呼気からアルコールが検出され、全日空の運航便を含む計５便が遅延し、最大１０４分の遅れが出た。

　全日空による本人からの聞き取り調査によると、機長は前日２日、滞在中のホテルの自室で翌日同乗予定の副操縦士と缶ハイボール（３５０ミリリットル）を２本飲み、社内規定で定められた乗務前１２時間以上前の午後７時までに飲酒を終えたという。

　機長は３日午前６時ごろ、大阪・伊丹空港に出社。乗務前の検査でアルコールを検知した。感知器は呼気１リットル中０．０５ミリグラムを上回ると反応が出るタイプで、数値は表示されないが、１０回程度再検査を繰り返しても同じ結果だったため、乗務を交代。副操縦士からはアルコール反応は出ず、予定通り乗務した。

　機長は当日、伊丹〜宮崎便、宮崎〜中部便、中部〜沖縄便に乗務予定で、それぞれ出発が１７分、１９分、４９分遅れた。さらに乗員繰り（乗務員の確保）に伴い、伊丹〜沖縄便が９７分、沖縄〜伊丹便が１０４分遅延。計５便、乗客６７７人の足に影響が出た。

　同社は事態の詳細を確認後、遅延理由について機内アナウンスで「乗務員からアルコール反応が出たため」と説明した。

　空港で待っていた家族や関係者も予定を狂わされ、乗客も乗り継ぎの飛行機や空港からの交通手段の手配、待ち合わせや帰宅時間の変更などに追われたはずだから、影響は乗客だけにとどまらない。社内規定に反していないとはいえ、時期が時期だけに酒を控えるのが普通の感覚だろう。それをいい年こいた機長の立場をわきまえない軽率な行動により、どれだけの人が振り回されたことか。

　ＡＮＡウイングスといえば、昨年１０月に男性機長（諭旨退職）が二日酔いで乗務できず、沖縄県内の５便に遅れが生じ、国交省から行政指導を受けたばかり。これだけ世間から厳しい目を向けられているというのに、相次ぐ乗務員の飲酒問題。とても「乗客の命」を預かっている自覚があるとは思えない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244899

日産、ゴーン容疑者らとの“接触禁止”を全従業員に指示

2018年12月25日 11時56分 TBS

日産、ゴーン容疑者らとの“接触禁止”を全従業員に指示

　日産社内で、全従業員に対し、ゴーン容疑者とケリー被告に接触しないよう指示するメールが送られていたことがＪＮＮの取材で分かりました。

　ＪＮＮが入手したメールは２４日付けで日産の幹部から全従業員宛に送られたもので、ゴーン容疑者やケリー被告について、「両名やその弁護士あるいは関係者との接触を決して行わないこと」と指示したうえで、「何らかの接触があった場合は返答せず、自社の法務室に連絡する」よう求めています。

　さらに、電話がかかってきたら、話をできないと答える、メールやテキストメッセージなどには返信しないことなど、接触を禁止する具体的な内容を細かく指示しています。日産としては事件への対応を一元化し、社内の動揺を抑えたい考えです。（25日11:20）

■知人が解決とゴーン前会長

　私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、サウジアラビア人の知人側に計約１６億円を支払った理由に挙げた「有力販売店とのトラブル解決」を裏付ける記録が日産本社に残っていないことが２５日、関係者への取材で分かった。

　東京地検特捜部は、付け替えを巡る協力への謝礼金だったとみて、主張の信ぴょう性を調べている。

フェイスブック、150社超と個人情報共有＝IT大手優遇か―米紙

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■フェイスブック、150社超と個人情報共有＝IT大手優遇か―米紙

12/19(水) 22:04配信 　【シリコンバレー時事】

　米紙ニューヨーク・タイムズは18日、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（FB）が、150社以上の企業に利用者の個人情報の共有を許可していたと報じた。

　2012年に個人情報保護の強化で米連邦取引委員会（FTC）と和解した後も、IT大手をはじめ一部企業の優遇を続けたと問題視している。

　具体的には、マイクロソフトは検索エンジンで事実上すべての利用者の友人の名前を閲覧できたほか、動画配信のネットフリックスや音楽配信のスポティファイはメッセージを読むことができた。また、ソニーやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどは、17年時点で利用者のメールアドレスを把握することが可能だったという。

　FBは、情報共有はサービス向上のためで「利用者の許可なしにアクセスさせたことはない」と強調。情報が悪用された形跡もないと説明している。

人権鎖国日本の犯罪 日本国憲法と国際人権規約レベルのガバナンスが存在していない

世界人権宣言70周年にもかかわらず日本国憲法と国際人権規約レベルのガバナンスが存在していない

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2018年12月18日 18時26分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから、19日で１か月になります。日産では11月の取締役会でゴーン前会長を経営トップから解任したため、会長の後任人事が焦点になっていました。しかし、大株主ルノーからのけん制もあってか、日産が17日を目指していた後任の決定は先送りになり、会長の不在は長期化する見通しになりました。（経済部記者 鈴木啓太 早川俊太郎）

後任会長決定見送り

日産自動車 西川廣人社長

「空席となっている取締役会長は、継続協議ということで、確認いたしました」

日産の西川社長は17日の取締役会のあとの記者会見で、焦点になっていた会長人事についてこう述べました。

日産は当初、この日の取締役会で後任の会長を決めることを目指していましたが、候補者の選任を託した３人の社外取締役から「継続協議する」との報告を受け、決定を先送りにするというのです。

社外取締役の議論で、ガバナンスの見直しの議論を優先すべきという声が強まったためです。

社外取締役からの提案を受け、経団連の※さかき原名誉会長ら４人の専門家を加えた「ガバナンス改善特別委員会」をこの日、設置したことを発表。この委員会で、ゴーン前会長の不正を招いた要因を解明し、新しい経営体制について提言を受けるということです。※「さかき」は　木へんに神

西川社長はこの委員会でのガバナンスに関する議論を踏まえたうえで、後任の会長人事を協議するとして、早急に人事を決める必要はないという姿勢を強調しました。

「（後任会長の選任は）慎重にやろうと思っている。いつまでに決めてくれと、せかすつもりはない。第三者などによる委員会の議論も含めて、３月末まで決まらなくてもいいかなと考えている」

ルノーからのけん制

ゴーン前会長の後任人事をめぐっては、日産への影響力を残したいとする大株主のルノーからけん制する動きが強まっています。

11月の取締役会を前に、ルノーは、会長など、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上の職にはルノー出身者を１人置くという19年前の取り決めに基づき、みずから新会長を選ぶことを日産に求めていました。

さらに、関係者によりますと、ルノーは日産に対して、臨時の株主総会をできるだけ早く開くよう求めているということです。ゴーン前会長の逮捕で三菱自動車工業を含めた３社のアライアンスの安定にリスクが生じているため、透明性の高い株主総会の場で今後について、議論したいというのです。

日産の議決権の43％余りを持つルノーにとって、株主総会は強い支配力を発揮できる場です。取締役の選任、解任も決定できる株主総会開催の提案も日産の動きをけん制するもので、会長の決定先送りに影響したと見られます。

日産の西川社長は、記者会見で、ルノーとの関係について、こう述べています。

「ルノーの皆さんの意見は十分聞きながら進めたい。ただし、最終的に日産のガバナンスに責任を持つのはわれわれですから、われわれが納得いく形で決めるべきだろうと」

問われる日産のガバナンス

一方で、日産にとって、後任の会長人事に先立って取り組むことにしたガバナンス強化は大きな経営課題です。

ゴーン前会長が有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、10日、東京地検特捜部に起訴・再逮捕された金融商品取引法違反の罪については、法人としての日産も起訴されています。

関係者によりますと、退任後の報酬に関する文書には西川廣人社長のサインもあったということです。さらに、長年にわたり、巨額のうその記載を許した日産の責任は重いと判断され、起訴に至ったということです。

ゴーン前会長の住宅とされる建物（ブラジル リオデジャネイロ）

また、日産の内部調査でゴーン前会長の海外の高級住宅の購入に関わっていた疑いがあるオランダの子会社について、監査法人から「業務は適切なのか」と、複数回、指摘されていたこともわかっています。ゴーン前会長の不正を巡っては、日産のガバナンスや経営陣の責任も問われているのです。

さらに、生産現場でもガバナンスの強化が大きな課題となっています。

リコールの対象となった主な車種

日産では検査データの不正が相次いでいて、去年10月以降、リコールの対象となった車は合わせて130万台にのぼります。一連の不正を巡っては、ことし９月に再発防止策を報告書にまとめ、国土交通省に提出していましたが、日産の調査では、その後も10月25日までは不正な検査が続けられていたということです。

国土交通省は再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告するよう求めるなど指導を徹底していくことにしています。日産は、検査体制でも立て直しを求められています。

どうなる会長人事

まずはガバナンス強化が急務だとして、先送りされたゴーン前会長の後任人事。

関係者によりますと日産社内では、来年６月にも予定している定時の株主総会に合わせて、後任の会長を含めた新体制を発足させることも検討されているということで、会長の不在は長期化する見通しです。

ルノー出身 ジャンバプティステ・ドゥザン社外取締役

思い返せば、12月４日に開かれた日産の３人の社外取締役による初めての協議。取締役会から託されたゴーン前会長の後任候補者の選任について、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏は「もっと時間がほしい」と発言したといいます。

ルノー側の社外取締役の発言通りになった今回の会長人事、日産にとっては決定を強行することは避けた形と言えます。

いずれにしても、速やかに後任会長を決め、新体制を整えたうえで、ルノーとの関係見直しに動き出そうという当初の日産のねらいは頓挫したと言えます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751381000.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_002

ＫＹＢデータ改ざん、新たに確認 不適合１１００件超に

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■ＫＹＢ 別の手口でもデータ改ざん 少なくとも138物件に設置

2018年12月19日 21時22分

免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題で、油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループが、これまでと異なる手口でデータを改ざんしたダンパーなどが、全国の少なくとも138の物件に設置されていることが分かりました。

ＫＹＢグループではことし10月、免震・制振ダンパーの検査データの改ざんが発覚し、全国の物件でダンパーの交換作業が進められています。

こうした中、19日に会社側が記者会見を開き、これまでと異なる手口でデータを改ざんしたか、改ざんの疑いがあるダンパーが少なくとも138の物件に設置されていると発表しました。

これにより、国や顧客の基準を満たしていないか、そのおそれのあるダンパーが設置された物件は、全国で1102の物件に拡大しました。

会社側によりますと、新たな手口は外部委員会の調査で発覚し、検査を行う際に基準とする値を操作して、国や顧客が求める条件を満たしているように見せかけていたということです。

会社側は、今後、建物の安全性を確認し、ダンパーの交換を進めることにしていて、ＫＹＢの中島康輔代表取締役会長は「多大な心配とご迷惑をおかけしたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

■12/19(水) 19:11朝日新聞デジタル

　油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は１９日、不適切な改ざん行為が新たに確認されたと発表した。これまで判明している手口とは別の方法。今回の不正発覚で、国などの基準に適合しない物件は、疑いを含めると、１１０２件に上った。

　ＫＹＢは１０月、国の基準や顧客が求める性能基準に収める目的で係数を不正に入力し、検査データを改ざんしていたと発表。顧客への説明や取り換え工事に向けて動いていたが、１１月１５日に新たな不正の疑いが浮上したため、改めて調査を始めるとしていた。

■2ヶ月前のニュース　2018年10月19日 / 18:49 / 

ＫＹＢ、データ改ざん可能性987件　複数の消防庁舎も

［東京　１９日　ロイター］ - 油圧機器メーカーのＫＹＢ(7242.T)と子会社のカヤバシステムマシナリーが建築用の免震・制振装置のデータを改ざんしていた問題で、ＫＹＢの齋藤圭介取締役は１９日、国土交通省内で記者会見し、不適合品が使われている可能性のある物件が新たに１件判明、合計９８７件に上ることを明らかにした。