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 超キケン!マイナンバー


 昨日12月18日、東京 杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」が、東京と大阪の国税局からデータの入力業務を委託されたマイナンバーなどの個人情報が記載されたおよそ55万件の書類を、法律に違反して別の業者に無断で再委託していた。

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■マイナンバー入力業務の無断再委託 川崎市のデータ39万件分
2018年12月19日 18時20分

国税局からマイナンバーなどの記載がある書類などの入力業務を委託されながら、法律に違反して無断で別の業者に再委託していた東京の会社が、川崎市から委託されたおよそ39万件分のデータの入力業務についても、無断で再委託していたことが分かりました。

東京・杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」は、国税局からデータの入力業務を委託された、マイナンバーなどの個人情報が記載された源泉徴収票などを、法律に違反して別の業者に無断で再委託していました。

川崎市も、住民税を課税するために企業などから提出された給与支払い報告書について、データ化するための入力業務を、同じ会社に去年12月以降およそ39万件分委託していましたが、市には無断で別の業者に再委託されていたということです。

このうち、およそ35万件にはマイナンバーが記載されていたとみられ、無断で再委託することは法律や市との契約に違反するということです。

これまでに個人情報の流出は確認されていませんが、川崎市は、「市民の皆様にご心配をおかけし、大変申し訳ございません。再委託された業者を調査をするなどしっかり対応したい」としています。





■マイナンバーなど入力 違法な再委託 さいたま市の58万件分も
2018年12月18日 20時47分

東京と大阪の国税局から、マイナンバーなどの記載がある書類などの入力業務を委託された東京の会社が法律に違反して別の業者に再委託していた問題で、この会社がさいたま市から委託されたおよそ58万件分の書類に関しても同じように再委託していたことが分かりました。

この問題は、東京 杉並区の情報処理会社「システムズ・デザイン」が、東京と大阪の国税局からデータの入力業務を委託されたマイナンバーなどの個人情報が記載されたおよそ55万件の書類を、法律に違反して別の業者に無断で再委託していたものです。

さいたま市も、住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力をこの会社に委託していましたが、市によりますと、作業が完了したあとの今月13日、都内の別の業者に入力作業を再委託していたと会社から報告を受けたということです。

これまでに個人情報の流出は確認されていないということです。

市に対して、この会社は「人手が足りなかった」などと説明しているということです。

さいたま市は「市民の皆様にご心配をおかけし、大変申し訳ございません。再委託された情報について詳しく調べるとともに、再発防止策を検討したい」と話しています。




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12/19(水) 10:01 

 三菱UFJ信託銀行は19日、システム障害が起き、同日早朝から現金自動預払機(ATM)とインターネットバンキングが利用できなくなっていると発表した。原因は調査中で、復旧作業を急いでいる。(共同通信)




2018年12月19日 14時01分 NHK

三菱UFJ信託銀行のシステム障害 全面復旧

全国のATM=現金自動預け払い機などでシステム障害が起きていた大手信託銀行の「三菱UFJ信託銀行」は、19日昼すぎまでに全面的に復旧したと発表しました。

三菱UFJ信託銀行によりますと、19日朝早くシステムに障害が起き、全国の48店舗に131台あるATMが利用できなくなったほか提携しているコンビニエンスストアやほかの金融機関のATMからの引き出しなども一時、できなくなりました。

銀行が復旧を急いだ結果、ATMについては昼前に復旧したほか、影響が残っていたネットバンキングも午後0時40分までにすべて復旧したということです。

障害が起きた詳しい原因は引き続き調査中だとしていて、三菱UFJ信託銀行は、「お客様に多大なるご不便、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」としています。

今回の障害は信託銀行で起き、同じグループの三菱UFJ銀行では影響は出ませんでした。



12/14(金) 
 国税庁は14日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。

 再委託されたのは約69万件分で、うち少なくとも約55万人分のマイナンバー(社会保障と税の共通番号)が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。

 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」(東京都杉並区)。2017年度から源泉徴収票など約138万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の3業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など134件の画像を各社のパソコンで保管していた。

 国税局が11月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も停止する。

時事通信 


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12/13(木) 
(ロイター)
 12月13日、日本郵政は、米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに対する少額出資を検討している。関係筋が明らかにした。

(共同通信)
日本郵政、アフラックに出資へ
 日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3千億円出資する方針を固めたことが13日、分かった。7〜8%の株式を取得し、将来的にグループ会社にする。早ければ2019年に取得手続きを終える見通しだ。海外の保険大手と手を組み国内外での収益拡大を目指す。

 
 「既婚」と「独身」を誤り送付した

 合わせて約1万人に上る見通し・・・

 200万円を無駄にした「アンケート」 
 
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 北海道新聞12/12(水)

アンケート用紙を1万人に誤送付

 札幌市は11日、結婚や出産などに関する市民2万人を対象としたアンケートで、独身者向けの質問用紙を既婚者に送ったり、既婚者向けの用紙を独身者に送ったりする誤りがあったと発表した。誤送付は合わせて約1万人に上る見通し。



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