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■原発・原爆ゼロ 人道・難民
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![]() ◆ 恐怖の再稼働 (東京新聞【本音のコラム】) 鎌田 慧(かまたさとし・ルポライター)
昨年十月、インドネシアで墜落したばかりだった。米ボーイング社の最新鋭旅客機「737MAX」、この十日にもエチオピアで墜落した。 安全性が問題視され、世界各地で即座に運航停止された。 が、米連邦航空局(FAA)の停止の決断は遅かった。「ボ社とトランプ大統領の関係は非常に深い」からだった(本紙十七日付)。 これを読んで「トランプよ、おまえもか」。ハタと膝をたたいたのは、大事故があってなお、平然と原発を推進するわが国の首相と原発メーカーとの「関係の深さ」に思いがおよんだからだ。 首相の率先外遊、世界への原発売り込みは結局、全敗に終わった。 が、まだオリンピック開会式の晴れ舞台がある。 いまなお続く原発被曝(ばく)地や避難民の苦境には目をつぶり事故にもめげず原発再稼働をすすめ、ひたすら「復興」と「帰還」を唱えるのは「アンダーコントロール」ニッポンを演出したいからなのか。 「原子力村」として脚光を浴びた茨城県東海村にある首都圏唯一の東海第二原発は四十年たった老朽原発。いま無謀にも再稼働を準備している。 東京まで百十キロ。水戸市など三十キロ圏内には百万人が生活している。バラ色の夢を描いた東海第二原発でオリンピックに花を添えるのか。 二十一日午後零時半、東京・代々木公園で「さようなら原発全国集会」がある。 『東京新聞』(2019年3月19日【本音のコラム】) |

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安倍第一次内閣の責任 :40分
軍事と原発 海外で敵を作る戦争法、
外部電源喪失
日本海 原発銀座
原発依存からどう抜け出すか?
中心は、「原発利益共同体」 スーパーゼネコン メガバンクが資金調達 経団連名誉会長
「原発利益共同体」のセールスマンが安倍首相
再生可能エネルギー=太陽: 太陽がなくなるまで持続可能なエネルギー 物理的限界潜在量12兆キロw/h
原発に依存しなくても、大企業に依存しなくても、地域経済も回っていく
小規模単位 地産地消 新しいエネルギーシステム
地域の人たちが、自分たちの地域でどういうエネルギーがいいのか考える
憲法が保障している地方自治とは、住民自治の上に成り立つ団体自治
2016/10/2 吉井英勝さん講演「国会での警告無視で起きた福島原発事故」登壇者:吉井英勝さん(元国会議員・京大工学部原子核工学科卒)場所:こうべまちづくり会館2階ホール日時:2016年10月2日17:30〜19:00※神戸・元町映画館にて映画「太陽の蓋」の上映後におこなわれたトークです。
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トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合
建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。
トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。
国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。
2018/12/4 2:27日本経済新聞
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仏、次世代原子炉(アストリッド)凍結へ
共同開発計画、日本に衝撃 日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。 仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。 この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」で、仏国内に建設する計画だった。高速炉は現在主流の軽水炉とは違う特殊な原子炉で、原子力発電所から出る使用済み核燃料を減らすことに使える。 日本は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を原子力政策の柱と位置付けており、高速炉の実用化を重要課題に掲げている。日本は16年に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、次世代高速炉を仏と進める方針だった。 仏の開発凍結は自前の高速炉計画を持たない日本にとって大きな打撃となる。 今後、経済産業省や文部科学省が高速炉開発の方針を議論する。(後略) (11月29日、日本経済新聞朝刊5面より抜粋)
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