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核兵器禁止条約から退席、自民党政権に核保有の野望

　◆ 核武装の野望 （東京新聞【本音のコラム】）
　　　鎌田 慧（ルポライター）

　「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と前文で強調された「核兵器禁止条約」が、国連加盟国の三分の二に近い百二十二カ国の賛成を得て採択された。
　核兵器は、これまでにすでに禁止条約として発効している対人地雷やクラスター弾よりも、さらに残虐かつ非人道的な兵器であることは、わたしたち日本人がもっともよく知るところである。
　ところが、日本政府が核保有国・米国などとともにこの条約に参加せず交渉の冒頭に会場から退席している。ヒロシマ、ナガサキニ十万人のヒバクシャの苦しみを足蹴にする政府とはなにか。


　「核兵器国と非核兵器国との橋渡しをしたい」というコウモリ的な言い訳は、非保有国の願いを裏切る行為である。
　その一方で北朝鮮の脅威をあおって、米国の「悪魔的な」核兵器を支持する。

　なぜか。
　一九五四年、米国視察から帰国した中曽根康弘議員などが、「原子兵器の理解とそれを使用する能力を持つために」原子力予算を可決させたのはよく知られている。
　平和利用をうたって成立させた原子力基本法に二〇一二年六月、「我が国の安全保障に資する」を挿入させた。
　自民党政権に核保有の野望があるからこそ、十四兆円もの赤字を無視して核再処理工場稼働にこだわり、核兵器禁止条約を拒否する。
　北朝鮮を批判できるのか。

『東京新聞』（2017年7月11日【本音のコラム】）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/11977.html

世界平和アピール七人委員会のアピール「核兵器禁止条約採択を心から歓迎する」

WP7 No.126J
2017年7月10日

☆ 核兵器禁止条約採択を心から歓迎する ☆

世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　・七ｰ

　私たち世界平和アピール七人委員会は、核兵器禁止条約交渉会議のホワイト議長をはじめ、今回の条約成立に力を尽くしてきた諸国と国際赤十字、多くのＮＧＯ、そして広島・長崎の被爆者、世界各地の核実験の被害者の長年の尽力に心から敬意を表する。

この条約が国連加盟１９３か国の３分の２に近い賛成１２２票、反対１票、棄権１票で採択されたことは、核兵器廃絶に向けての大きな一歩であり、長年にわたりその実現を願い、努力を続けてきた被爆者、日本国民にとっても大きな喜びである。


　大量破壊兵器である核兵器の持つ非人道性は議論の余地がなく、放出される放射線の影響は目標にとどまらず地球全体に広がり、長期間にわたって被害を与え続ける。日本国政府が戦争で核兵器を使用された唯一の国として貢献できる機会に自ら背を向けて退席し、国連本部外で行われた核兵器保有国と核の傘に固執する少数国の会合に参加し、さらに「条約には署名しない」と改めて表明したことは、歴史に残る汚点であり、核兵器廃絶を目指す世界の人たちに対して恥ずべき行動だった。

　自らの核兵器保有と核の傘依存を続ける一方で、他国の核兵器開発の糾弾を続けることは、非難の応酬を加速させるばかりか、核兵器使用の危険性を増大させ、国民の安全保障を損なうものであって、核兵器廃絶への道ではない。私たちは、日本国政府を含む不参加国が態度を変えて、現在と将来の世代のために、核兵器のない世界を実現させるこれからの行動に参加することを求める。

『世界平和アピール七人委員会』
Ｗｏｒｌｄ Ｐｅａｃｅ ７
Committee of Seven to Appeal for World Peace
http://worldpeace7.jp/?p=1016

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/11978.html

【地裁前集会】東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判/東京地裁104号

20170630 UPLAN【地裁前集会】東京電力福島第一原発事故の刑事裁判の初公判/東京地裁104号

                                   「東電福島原発刑事裁判」初公判。
  検察がこれまで集めていたたくさんの東電側資料を証拠資料として裁判所に出されました。
東電の会議では津波対策で何度も協議されていた事、結果として対策をとらなかったことが露わになりました。東電は震災4日前に大津波の試算結果を原子力安全保安院に送ったが、対応策・出来なければ原発を止めるという対策をとらなかった、と検察役の弁護団の報告も。

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　■原発訴訟

　千葉県原発訴訟　第１陣判決　9月22日（金） 千葉地裁 　　

　千葉県原発訴訟〈第２陣〉裁判予定

　7月27日（木）　13：30〜口頭弁論　

　9月21日（木）　10：30〜　本人尋問
　11月9日（木）　10：30〜　本人尋問
　1月18日（木）　　　　　　専門家証人

東京訴訟　7月5日　10：00〜　
神奈川訴訟　7月12日　10：30〜　

埼玉訴訟 　7月19日　15：00〜　

大洗研被ばく 除染シャワー故障、過大計測の原因か

7/1(土) 茨城新聞

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(大洗町)の被ばく事故で、原子力規制委員会は30日、原子炉等規制法に基づく3回目の立ち入り検査を行った。内部被ばくした5人の男性作業員から初めて聞き取り調査した結果、事故後、除染用シャワーが故障して使えなかったことが判明した。除染が不十分となり、作業員1人の肺で2万2千ベクレルのプルトニウムを検出したと、過大に評価した可能性があると指摘した。


原子力規制庁によると、事故が起きた燃料研究棟で、作業員がシャワーで除染しようとしたところ、水の出が悪かったため、別の建屋からホースをつないで体を洗った。水圧は弱く、片手でホースを持ち、もう片方の手で洗い流す状態だったという。

規制庁担当者は「シャワーを使った場合と比べると、十分除染できなかった可能性もある」と指摘。燃料研究棟内では、除染用の洗剤やタオル、計測機器なども足りなかったことも確認された。

機構は、事故直後の測定で、50代の男性作業員の肺から2万2千ベクレルの高い値を計測した。だが、5人の治療に当たる量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所(千葉市)は、同数値は主に皮膚表面に付いた放射性物質を測っていた可能性を指摘している。

除染後、タンク内に保管した水を廃棄施設に運ぶ際には、タンクとタンクローリーをつなげる付属ポンプも故障。タンク内の水を手作業で移さなければならない状態で、少なくとも2年前から故障していたという。

規制庁担当者は「保安規定以前の問題で、施設の維持、管理の問題」と話し、機構の施設管理に問題があると示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000004-ibaraki-l08

韓国大統領、脱原発宣言

2017-06-19 

　【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は１９日、原子力発電を重視した従来の政策を破棄して脱原発を進めると宣言し「新規の原発建設計画は全面的に白紙化する」と述べた。設計寿命を超えた原子炉も運転しないと表明した。南部、釜山郊外にあり、１８日深夜に運転を終了した古里原発１号機を訪れ、演説した。

共同通信

「新規原発計画、全面白紙化＝福島事故を教訓に−原子力政策転換・韓国大統領」　

時事通信　

2017/06/19(月)12:10

 

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１９日、東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力発電に関する政策を全面的に再検討する方針を表明、「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の寿命も延長しない」と述べた。また現在稼働中の原発の安全基準も大幅に強化すると強調した。国民の安全向上を優先課題に掲げる文大統領は、原子力政策の根本的転換に乗り出した。

　大統領は、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発１号機の稼働停止に合わせた式典で演説。「（福島の）事故は原発が安全ではなく、低価格でもなく、環境にも優しくないという事実を明確に示した」と指摘した。

　さらに、昨年９月、南東部・慶州で、過去最大規模となるマグニチュード（Ｍ）５．８の地震が発生したことに言及、「韓国はもはや、地震の（起きない）安全地帯ではないことを認めなければならない。地震による原発事故は致命的となる」と訴えた。

　特に、韓国では原発周辺に人口密集地があるため、「可能性は極めて低いが、万一原発事故が発生した場合、想像できない被害が出る恐れがある」と警告。「現在稼働中の原発の耐震設計は事故以降、補強されているが、十分かどうかを再度点検する」と約束した。

（2017/06/19-12:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900348&g=soc