《原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）メールマガジン》
▼ 「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
産経新聞１月14日(日)社説「これでは国が立ちゆかぬ」への反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅
産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した
「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は
「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。
さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、
活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところであるからです。
その上で、主張の論点を拝見すると、まず
事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。
まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。
ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。
もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「
事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、また
コストが極めて高い原子力発電は、電力の
ベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。
御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が
「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。
ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。
今や世界では、
「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。
太陽光のコストは１ｋW時２円を割り込み、風力も数円にすぎません。
経済専門誌である日経新聞（11月19日朝刊）などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、
原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。
こうした事実を反映して、今や、
世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。
例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、
両者の合計は、今や
１千ギガワットつまり
原発１千基分に達しています。
これに対して、
原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に
過去の遺物になっています。
それでは、なぜ
日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。
日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。
また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。
さらに、実際には８割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは
政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。
「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの９倍の豊かなエネルギー資源がある。それは
太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。
一例をあげれば、日本の農地４６０万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング（営農発電：農作物をつくりながら空中で発電を行う）」を行えば、日本の電力需要の１０倍の１８４０ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば
「日本はエネルギー資源の宝庫」です。
そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす
「地方再生の切り札」です。
また
「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの
事実誤認です。
事実は、２０１３年の段階で、
ドイツはフランスに１５テラワット時の電気を輸出し、フランスからは５テラワット時の電気を輸入しています。結果、１０テラワット時の
輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。
最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは
「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために
「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という
「倒錯した論理」そのものです。
言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力＝過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という
御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。
中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この
「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。
日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに
政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。
２０１３年１月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は
「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。
原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、
テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。
つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という
「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。
その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。
以上の論点を述べた映画「日本と原発 ４年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。ＤＶＤを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。
（全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。）（以上）
＜注＞原自連では、産経新聞社に対して上記「反論」を送付し、紙面に掲載するよう要請しておりましたが、指定した期限の24日までにご回答をいただかず、電話連絡をして、「回答拒否したと受け取っていただいて構わない」と電話口で対応されましたので、公開に踏み切りました。（木村結）
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※産経新聞１月14日(日)社説を貼り付けます。
▼ 原発ゼロ法案 これでは国が立ちゆかぬ 「亡国基本法案」と呼ぶしかないだろう。
小泉純一郎、細川護煕両元首相が加わる民間団体が発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」にはそうした印象を受ける。
直ちに全原発を廃止して、2050年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーに全面転換することを柱としている。そんなことが可能だろうか。
万歩譲って実行できたとしても、現出する社会は、この基本法案が目指す「平和と安全」から、ほど遠いものになるだろう。
電力を生み出すエネルギー源には、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が求められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ。
ゼロ原発・オール再生可能エネルギーは、夢想の虚論である。
小泉氏らの法案は、原発を「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」負の存在と非難している。一方、太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている事実には触れていない。
多くの原発の停止で、年間3.6兆〜1.3兆円もの国富流出が止まらない。こうした不都合な現実からは目をそらすのか。
高度技術化社会で最も便利なエネルギーは電力だ。安価で安定した電力の確保は、国と文明の維持・発展に不可欠の条件である。
日本が先の不幸な大戦を避けられなかった理由が、海外からの石油の封鎖にあったことを思い出すべきだろう。
途上国を中心に世界の人口は、これから増大の一途をたどる。生活水準の向上と人口増は、エネルギー需要の増加を意味する。
小泉氏らは、日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している。ドイツが脱原発を標榜（ひょうぼう）できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。
日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。
原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す。
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