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もんじゅ設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。

　もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。

「核兵器は放射能の被害を長年にわたってもたらす非人道的な兵器です」（被曝者）

　◆ バチカンで核兵器廃絶と軍縮テーマに国際シンポ、
　　　日本の被爆者も演説 : クリスチャントゥデイ（記者 : 内田周作）

　バチカン（ローマ教皇庁）で１０、１１の両日、核兵器廃絶と軍縮をテーマにした国際シンポジウムが開催された。
　７月に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受けて開催されたもので、国連関係者や米露韓などの外交代表、歴代のノーベル平和賞受賞者ら約２００人が参加した。ローマ教皇フランシスコが演説したほか、日本からも被爆者の代表が参加し、核兵器の非人道性などを訴えた。

　バチカン放送によると、１０日に演説した教皇は、あらゆる核兵器について、その破壊性から何らかの誤りで爆発する危険性なども考え、使用だけでなく所有自体も断固として非難すべきだと語った。また、国際関係は武力によっては統治できないとし、核兵器などの大量破壊兵器は偽りの安心感を生むだけで、人類の平和的共存の基礎とはなり得ないと述べた。


　日本の被爆者ら核の実際の被害者の声が、特に次世代に警告の声として届くことを願い、軍縮に向けた目標が厳しい現状にあっても希望はあるとし、多くの賛成を得て採択された核兵器禁止条約を歴史的出来事として高く評価した。
　そして、歴代教皇の回勅にも触れつつ「人類の統合的な発展こそが人類がたどるべき善の道」と語った。

　１１日には、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局次長の和田征子（まさこ）さんが演説した。
　７４歳になる和田さんは１歳１０カ月の時、長崎で被爆した。ＮＨＫによると、和田さんは「かろうじて生きながらえてきた被爆者の苦しみは深く、今なお続いています」と述べ、「核兵器は放射能の被害を長年にわたってもたらす非人道的な兵器です」などと訴えた。また、核兵器禁止条約の採択を評価し、核保有国や「核の傘」の下にある日本などに条約の署名を呼び掛けた。

　シンポジウムには、今年のノーベル平和賞受賞者に決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長も参加した。
　教皇に接見した際には、授賞式が行われる１２月１０日に、核の脅威を終わらせるため、世界中の教会で祈りをささげてほしいと求めたという。

　ニューヨークの国連本部で７月７日に採択された核兵器禁止条約は、核兵器の全面的な撤廃を定める条約で、国連加盟の１９３の国と地域のうち、１２４の国と地域が条約交渉会議に参加し、１２２の国と地域が賛成した。
　９月２０日から条約への署名が開始され、同日に国連本部で行われた署名式では５０カ国が署名。署名国は各国の議会などの承認を得て、批准のための手続きを行い、条約は５０カ国が批准してから９０日後に発効する。

　条約交渉会議には、米英仏露中などの核保有国に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や米国と同盟を結ぶ日本やオーストラリア、韓国など「核の傘」の下にある国々は、条約に反対し不参加だった。
　一方、バチカンなど３カ国は署名が始まった９月２０日の時点ですでに批准もしている。

『クリスチャントゥデイ』（2017年11月16日）

http://www.christiantoday.co.jp/articles/24789/20171116/vatican-free-nuclear-weapons-symposium.htm

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12345.html

第五福竜丸建造７０年記念特別展オープニングに吉永小百合

　◆ 吉永小百合、トランプ氏に物申す「広島や長崎も忘れないで」 （スポニチアネックス）

http://wind.ap.teacup.com/people/timg/middle_1510175286.jpg
第五福竜丸を訪問し元乗組員と記念撮影に記念撮影する吉永小百合

　女優の吉永小百合（72）が５日、来日したトランプ米大統領に物申した。「（ハワイ滞在中の３日にツイッターで）“パールハーバーを忘れるな”とおっしゃったようですが、広島や長崎、福島、そして第五福竜丸のことも忘れないでほしい」と語った。

　吉永はこの日、東京都江東区の第五福竜丸展示館を訪問。１９５４年にビキニ環礁で米軍の水爆実験による“死の灰”を浴びた第五福竜丸が建造７０年を迎えたのを記念した特別展「この船を描こう　森の福竜丸　男鹿和雄と子どもたちの絵」展のオープニング記念会に出席し、報道陣の問い掛けに答えた。


　北朝鮮の核実験などもあって不穏な空気が漂う世界。吉永は「ノーベル平和賞にＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が選ばれました。日本もきちんと考えて行動してほしい」とも訴えた。

　特別展には元乗組員の大石又七氏（83）や絵を出品した子供たちも姿を見せた。核兵器廃絶の祈りを込めて原爆詩の朗読を続ける吉永は「しゃべられる限りは続けていきたいと思います」と誓いを新たにした。

　戦後を力強く生きた女性を演じた新作「北の桜守」は来年３月１０日公開。

　『スポニチアネックス』（2017/11/6）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000069-spnannex-ent

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12308.html

今夜１１時Eテレ再放送 ETV特集 原爆と沈黙〜長崎浦上の受難〜

ETV特集　原爆と沈黙

〜長崎浦上の受難〜

10月２８日（土）２３時〜Eテレ

７２年前の８月９日、原子爆弾が投下された長崎・浦上地区。古くから弾圧を受けて

たカトリック信者、そして被差別部落の人々が暮らしていた。

生き残った被爆者たちは、戦後長きにわたって自身の被爆体験を語らず、沈黙してきた。

差別があったからだ。しかし、後世に自分たちの体験を伝えようと、近年、重い口を開き

始めた。差別と闘いながら、生き抜いてきた長崎・浦上の人々の戦後を描く。

（語り　加賀美幸子　担当　渡辺考）　

仏原子力安全機関、南仏の原発に稼働停止命令 ：トリカスタン原子力発電所

仏原子力安全機関、南仏の原発に稼働停止命令

じゅん / 2017年10月22日

フランス南部、アヴィニョンの北約40キロのところにあるトリカスタン原子力発電所は、これまでもさまざまな事故を起こしてきたことで知られる。9月末、フランスの原子力規制官庁である原子力安全機関（ASN）が、トリカスタン原発の4基の原子炉すべてに稼動停止を命じたことが、最近になって明らかになった。稼動停止命令は、福島原発事故のような大事故が起こる可能性があるという理由からだった。

トリカスタン原発の4基の原子炉は、いずれも加圧水型原子炉で、合計360万kWの発電能力を持ち、フランス全国の電力生産量の約6％を生産しているという。1号機と2号機は1980年に、3号機と4号機は1981年に運転を開始した古いもので、しかも、最近それぞれ10年の稼働期間延長が認められている。トリカスタン原発は、ローヌ川に近いドンゼール・モンドラゴン運河の西岸に隣接して作られており、冷却水はこの運河から取り込まれている。ASNは、地震や暴風雨などの影響で運河の水が原子炉施設に大量に流れ込み、その結果冷却装置が機能しなくなり、福島第一原発事故のような大事故が起こる危険がある。その対策が十分ではないとして、4基全部の一時的な稼働停止を命じたのだ。

グリンピース・フランスの活動家たちは、何年も前から「トリカスタン原発とフェッセンハイム原発でフクシマのような大変な事故が起こる危険がある」と警鐘を鳴らし、抗議行動を続けてきた。しかし、これまで、原発を運営するフランス電力（EDF）は事故の起こる可能性を過小評価し、安全性を監督する立場にあるASNも厳しい態度をとらないと批判されてきた。グリンピース・フランスの原子力問題担当、ヤニック・ルーセレ氏は「トリカスタン原発の原子炉の一部は、隣接する運河の水面より10メートルも下にあり、ダムが決壊して大洪水になった場合、十分な冷却水が得られない状況が生まれる。その結果、フクシマのような大事故が起こる可能性があると我々は警告してきた。そのこと自体は新しいことではないが、ASNがこうしたグリーンピースの見方を一部であれ、認めたのは新しいことだ」と語っている。

原子炉安全問題専門家のマンフレッド・メルティンス氏も、驚きを隠さない。

ASNはトリカスタン原発の原子炉すべての稼働停止を命じ、その理由を説明した。そのなかで、これまでフランスの原子力関係者が公式に認めようとしなかったこと、つまり、ヨーロッパの中心部で、福島原発事故のように複数のメルトダウンを伴う過酷事故が起こる可能性があることをはじめて認めた。フランスの原子力規制官庁が原発事故の危険性をこれほどはっきり指摘したのは、これまでになかったことだ。ASNがトリカスタン原発に稼働停止を命じたことよりも、その理由の説明の方が自分にとってはセンセーショナルだった。

「フランスの原発では、福島原発事故のずっと前にメルトダウンを伴う大事故がもう少しで起こるところだった」と指摘するのは、ドイツの公共放送、「ドイツ第一テレビ（ARD）」のエネルギー問題専門家、ユルゲン・デシュナー記者である。

1999年12月27日、フランス南西部、ワインの名産地ボルドーの北約50キロにあるブレイエ原子力発電所内に、隣接するジロンド川の水が堤防を超えて大量に流れ込んだ。大西洋の満潮とハリケーンが重なったため、河口部の急激な増水で洪水に見舞われたのだ。原子炉敷地内に9万立方メートルもの水が入り、4基の原子炉のうちの2基で冷却装置のための電源が喪失した。深刻な事態ではあったが、かろうじて大事故は免れた。

原発は大量の冷却水を必要とするため、基本的に海や川、湖のそばに建設される。地震と津波、暴風雨による洪水や堤防決壊などによる大量の水が、想定外の危険をもたらすことが、福島原発事故以来、誰の目にも明らかになった。福島原発事故の後、フランスでもすべての原発の「ストレステスト」が行われた。当時、ASNはもっとも危険な原発としてこのトリカスタン原発とドイツとの国境に近いフュッセンハイム原発を挙げていた。2011年12月のASNの報告書でも、トリカスタン原発はダム決壊や洪水対策が十分ではないと指摘され、遅くとも2014年末までに適切な護岸工事を行うよう命じられていた。しかし、その後十分な対策は取られなかったようだ。数週間前EDF自体が、地震が起こった場合、堤防の安全対策が十分ではなく、大きな事故に繋がる危険があると報告したため、ASNは急遽、一時的な稼働停止という思い切った命令を出したのだ。

デシュナー記者は、稼働停止にいたる経過をこのように書いた後、「トリカスタン原発の4基の原子炉の再稼働の時期についてEDFは今年11月はじめと発表している。しかし、多くの専門家は早期再開の可能性は低いと見ている」と指摘した。

反原発の運動家たちは、今回ASNがEDFの報告に素早く反応してトリカスタン原発の稼働停止を決めたことを歓迎する。その一方でASNのこれまでの対応に対する批判も生まれている。パリで活躍するドイツ人の核問題専門家、マイクル・シュナイダー氏も「ASNはもっとずっと早い段階で、断固とした手段を講じるべきだった。トリカスタン原発のケースは、フランスの原子力安全政策に構造的問題があることを証明するものだ。現時点で、ASNが緊急に稼働停止を命令しなければならないほどの重大な危険があるという現実は、フランスの原発安全監視体制そのものに問題があることを示している」と批判する。

1999年のブレイエ原発の例からも、嵐や豪雨による洪水が原発にとっていかに大きな危険を意味するかがわかるが、世界的な気候温暖化の影響により、そうした危険はますます高まっている。また、危険な状態にあるフランスの原発は、トリカスタン原発だけではないのだ。フランスの原発専門家たちが調査したところによると、フランスに存在する58基の原発のうち、問題のない原発は一つもないという結果が出たという。ドイツ人にとっての心配のタネは、ドイツとの国境に近い老朽原発、フュッセンハイム原発で、ドイツ政府は何年も前からフランス政府に対し、最悪の事態が起こる前に廃炉にするよう求めているが、未だに実現していない。

みどりの1kwh

http://midori1kwh.de/2017/10/22/9396