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ノーベル平和賞受賞「ＩＣＡＮ」 功績たたえる声広がる

NHK10月7日 

ことしのノーベル平和賞に核兵器の廃絶を目指す活動を続けている国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝「核兵器廃絶キャンペーン」が選ばれたことを受けて、その功績をたたえる声が世界に広がっています。

ＩＣＡＮ＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」がノーベル平和賞に選ばれたことについて、核兵器禁止条約の交渉を主導した核兵器を持たない国々の関係者からは、祝福する声が相次いでいます。

このうち、オーストリアのクルツ外相はツイッターで、「ノーベル平和賞の受賞おめでとう。オーストリアはこれからも核兵器のない世界に向けて努力していく」と書き込んでいます。

また、おととし核兵器の法的禁止への努力を誓う文書を各国に送り、ＩＣＡＮとともに核兵器禁止条約の議論を主導したオーストリア外務省のクメント元軍縮軍備管理局長は「あなたたちとともに核兵器の禁止に向けて活動できたことはすばらしいことだった。ノーベル平和賞の受賞にふさわしい活動だ」として条約の採択に向けた努力をたたえています。

このほか、ともに議論を主導してきたメキシコのロモナコ軍縮大使も、「核兵器を禁止するための努力に対してノーベル平和賞を贈られたＩＣＡＮに温かい祝意を贈る」として、ともに活動してきたＩＣＡＮの功績をたたえました。

コスタリカ軍縮大使 核軍縮の気運の高まりに期待

ことし７月に核兵器禁止条約を採択した交渉会議で議長を務めた、コスタリカのホワイト軍縮大使は６日、スイスのジュネーブでＮＨＫのインタビューに応じました。

このなかで、ホワイト軍縮大使は「原爆の投下から７２年がたった今、核兵器禁止条約の採択を後押ししたＩＣＡＮの取り組みは国際社会にとって重要であり、その活動を選んだ、ノーベル平和賞の選考委員会を高く評価する」と述べました。

そのうえで、北朝鮮が核・ミサイル開発を強化するなど核の脅威が増している現状に触れ、「ＩＣＡＮの受賞は、核兵器禁止条約の理念をさらに多くの国に広める絶好の機会だ。受賞のニュースを見た関係者は『やればできる』と感じたはずだ」と述べ、今回の受賞によって核軍縮の機運が高まることに期待をにじませました。

さらに、「この賞は、広島、長崎の被爆者に捧げられるべき賞だ」と述べたうえで、「核兵器禁止条約は、２１世紀の新たな安全保障の枠組みでありすべての国が尊重すべきだ」と述べ、核兵器禁止条約に反対している日本も含むすべての国が条約に賛成すべきだという考えを改めて強調しました。

国連 グテーレス事務総長は

国連のグテーレス事務総長は自身のツイッターで、「ＩＣＡＮ、ノーベル平和賞おめでとう。これまで以上に、われわれには核兵器のない世界が必要になる」と述べて受賞を歓迎するとともに、国際社会が一致して核兵器廃絶に取り組むべきだという考えを示しました。

国連軍縮トップ「重要な意味」

国連で軍縮問題を担当する中満泉事務次長は、６日午前、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、冒頭、英語で声明を読み上げ、北朝鮮による核兵器の脅威が高まり、核のない世界の実現が差し迫った課題となる中で、「ＩＣＡＮ」がノーベル平和賞を受賞したことは、大変重要な意味があると述べました。

そのうえで、「目標を定めて市民が集まり、世論を形成し、その結果、国の政策、国際社会の規範ができてきた歴史がある。今回の受賞は、いろいろな立場の人、日本やアメリカ、そして、世界の人々が核問題をどう考えていくのか、どう世論形成していくのか、政府を動かしていくのかを考える重要な契機になればいい」と述べ、核軍縮の機運が国際社会で高まることに期待を示しました。

さらに、核軍縮を巡り核保有国と非保有国の間で分断が起きている現状について「分断の構図を変えて共通の考え方をしたいと思っている国がたくさんある。そうした国と連携して、何をすれば分断の構図を埋めていけるか考えることが重要だ」と述べ、核保有国と非保有国の架け橋役を担うことに意欲を見せました。

また、核兵器禁止条約の採択に被爆者が果たした役割について、中満事務次長は、「体験に基づいたメッセージによって世界中の人が核兵器に対する立場を自分のものとしてとらえることができた。経験を共有することはつらいことだったと思うが、それを発信してくれたことに感謝し、これからもご尽力してもらいたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171007/k10011170911000.html

核兵器禁止条約の採択と今後の課題

　　《子どもと教科書全国ネット２１ニュースから》
　◆ 「核兵器禁止記念日」ができた
　　　核兵器の廃絶に向けて一歩を踏み出す、人類全体にとってたいへん重要な決断

新倉　修（青山学院大学名誉教授・弁護士）

　２０１７年の七夕は、歴史に記録されるでしょう。それは、日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から８０年目の節目にあたり、広島と長崎に原爆が投下されて７２年目に、核兵器を禁止する国際条約が採択されたからです。

　◆ 核兵器を禁止する意味
　核兵器は、最終兵器とか究極兵器と呼ばれています。核兵器は、毒ガスなどの化学兵器や、毒性の高い細菌などの生物兵器と並んで、大規模な被害を発生させる大量破壊兵器です。人を殺傷するだけではなく、生活環境を著しく変えてしまいます。放射線によって世代を越えて被害をもたらします。
　つまり、核兵器には、取り返しのつかない被害が、相手方を選ばず（無差別）、広い範囲に、世代を越えて、引き起こされるという特徴があります。


　核兵器を保有する国は国連加盟国１９３力国のうち、ごく少数です。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５力国と、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の４力国もこれに含まれます。
　これらの国は、核兵器には戦争を防止する抑止力があるとして、核兵器の開発や実験、配備なども含めて包括的な核軍備にしがみつき、「核の傘」という核抑止力に依存した軍事戦略を同盟国に広げています。
　そこでこれらの国は、核兵器禁止条約が核抑止力による安全保障を台無しにすると見て、強力に反対しています。
　とりわけ重要なことは、核保有国が、核兵器の拡散を防止する「核不拡散条約」を楯にして、核兵器を温存する方針をとっていることです。

　しかし多くの国がもっぱら期待しているのは、核保有国が条約上の義務である核軍縮を誠実に交渉して、核兵器の廃止を完結することです。
　確かに、核保有国が増えることは、安全保障の点からも、環境保護の点からも、決して無視できる問題ではありません。
　しかしもっと大きな問題は、核軍備が固定化されて、核戦争の脅威が減らないどころか、核兵器が事故や思い違いで爆発したり、テロリストによって略奪されたりする危険が減っていないことです。
　そこで、核兵器を全面的に禁止して、核兵器の廃絶に向けて一歩を踏み出す方が、人類全体にとってたいへん重要な決断であることがよくわかります。

　◆ 核兵器禁止条約交渉会議を振り返る
　私は、ニューヨークの国連本部で開催された「核兵器を禁止しその完全廃絶につなげるような法的に拘束力のある文書を交渉する国連会議（UN Conference to Negotiate a Legally Bindingi Instrument to Prohibit Nuclear Weapon,Leading Towards their Total Elimination）」に参加しました。議長はコスタリカのエレーン・ホワイト大使が第１会期（２０１７年３月２７日〜３１日）と第２会期（同年６月１５日〜７月７日）を勤めました。
　第１会期は、参加国およびＮＧＯのさまざまな主張を聞くことに終始し、第２会期が開かれる前に、議長が「核兵器禁止条約案」を提出することになり、５月２２日に「第一案」が示されました。
　第２会期は、最終的には予定通り７月７日に確定した条約案について賛成１２２、反対１、棄権１で可決されました。

　とはいえ、アメリカのヘイリー国連大使は、第１会期の初日に総会議場の外で記者会見を行い、「核なき世界」を希望するが、「北朝鮮が参加しない会議は無意味だ」と反対の意思表示をしました。また、第２会期の最終日に、この条約は「国際安全保障環境を無視するものだ」という共同声明を発表しました。
　日本政府は、会議の冒頭、高見沢軍縮大使が「核保有国が参加しない会議では、誠実に交渉することは期待できない」という発言をして、会議不参加をわざわざ表明しました。
　このように、核兵器禁止条約そのものに反対する国は、およそ３０力国にのぼります。

　あえて単純化して整理すれば、３つのグループに分けられます。
　すなわち、グループＡは、核兵器禁止条約に賛成する国で核不拡散条約に参加する国で、この条約採択に賛成した１２２力国がここに属します。
　次に、グループＢは、核不拡散条約に参加するけれど、核兵器禁止条約に反対する国で、ここには主要な核保有国を含む２０数力国が属します。
　最後に、グループＣは、核不拡散条約にも参加しないで、しかも核兵器禁止条約にも反対する国で、インド、パキスタン、イスラエルなどがこれに当たります。
　今後の展望は、グループＡが増加して、グループＢやＣが消滅するかどうかにかかっていると言ってもよいでしょう。

　◆ ヒバクシャが登場する前文
　核兵器禁止条約は、長文の前文と２０か条の本文からなります。
　前文は、条約の由来や目的などを書き込み、条約本文の解釈に一定の方向付けを与える役割もあります。この中に、二度にわたって「ヒバクシャ」が登場します。
　会議でも、ヒバクシャの発言を聞いたり、署名を受け取ったり、ヒバクシャと会談したり、この会議自体がヒバクシャに寄り添う姿勢をはっきりとアピールしました。
　たった１発の原子爆弾が一瞬にして数十万人の民間人の生命を奪い、筆舌に尽くしがたい苦難を引き起こしたことは、決して消し去ることのできない「人類の記憶遺産」と言うべき出来事でした。
　それにもかかわらず、ヒバクシャの方たちが報復ではなく、核兵器の廃絶を掲げて多年にわたって世界各地で働きかけてきた歴史は、貴重な共時的体験です。これを条約前文は確認して、核兵器禁止の重要な礎石としたわけです。

　また、この条約は、正確に言えば、すでに１９９４年の国際司法裁判所の「勧告的意見」に明らかなように、核兵器の使用や使用の威嚇が一般的に国際人道法に反するものであり、すでに慣習国際法のレベルでは違法とされていたことを明文の条約に書き込んだにすぎません。
　ただ、国際司法裁判所の多数意見では、国家の存立が危機にあるときに核兵器を使用することが国際法上違法であるかどうかは判断できないとしていましたから、この条約は、どんな状況であっても核兵器の使用や使用の威嚇は国際法に反するという少数意見の側に踏み出したわけです。

　世界中で５億人を超える署名を集めた１９５０年の「ストックホルム・アピール」や３３０万人の署名を集めた１９９４年の「世界法廷運動」や、今回、日本だけでも３００万人に近い署名を集めたことに明らかなように、民衆の意見が「公的な良心」として道を切り拓いた歴史があります。
　前文（２４段落）が掲げる「公的な良心」は、慣習国際法の一部とされ、法的な効力を認める根拠となります。
　原爆投下が国際法に違反することを認めた東京地裁の「下田判決」（１９６３年）も、国家機関が行った意思決定（国家実行）として、慣習国際法の一部とされています。

　◆ 核兵器の完全廃止の道筋を示した本文
　本文の眼目は、１条に掲げる禁止行為です。
　この条約は、使用のみならず、使用の威嚇、開発や実験、製造、取得、保有、貯蔵など、きわめて包括的な禁止を列挙しています。
　日本の国是とされる「非核三原則」よりもさらに徹底したもので、核兵器の完全な廃止を目指す道筋が示されています。
　核保有国でも、この条約に加入後一定の期間内に廃止の措置をとればよいので、門戸は広いと見ることもできます。
　核兵器の保有状態などの検証手続も、できるだけ既存の仕組みを利用するので、経済性や実効性にも配慮しています。

　また、核兵器を持たない国に対して核兵器で攻撃することは、国際法の一般原則として認められている「比例性の原則」に照らして違法ですから、核軍備によって自国の安全を確保するよりも、核兵器禁止条約の「傘」の下での安全を追求する方が、遙かに合理的な選択といえるでしょう。

　◆ 核兵器廃止の方が現実的な選択
　とはいえ、核保有国にはまだかなりハードルが高く、また世論の関心も低いと、政治的な決断もなされないので、この条約の有効性は疑問だという意見もあります。
　しかし、１０力国に満たない核保有国が他国に優越して人類の未来を決定できるのは、明らかに不合理と言うべきでしょう。むしろ核兵器を廃止して、日本国憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生椛儲しようと決意して」実効的な条約などを整備する方が、現実な選択ではないでしょうか。（にいくらおさむ）

『子どもと教科書全国ネット２１ニュース １１５号』（２０１７．８）

http://wind.ap.teacup.com/people/12220.html

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欧州のグリーンエネルギー先進企業が来日

欧州のグリーンエネルギー先進企業が来日

東京, 01/08/2017 

Press releases

〜EU Green Gateway to Japan プロジェクト始動〜　

グリーンエネルギーに取り組む欧州の先進企業40社がこのたび、大阪で開催される関西スマートエネルギーWeek 2017（2017年9月20日〜22日）に出展します。

今回出展する欧州企業は、欧州連合（EU）加盟28カ国から、「EU Green Gateway プログラム」への参加企業として選抜されました。

これらの参加企業は、日本企業との協業に高い関心を示しており、既存のビジネスに留まらない、新規事業創出やオープンイノベーション創出機会の協働を目指しております。各社の革新的なテクノロジーやサービスに関する詳細情報は、以下リンクからご覧ください。

http://eu-green-gateway.jp/companies/

欧州企業との商談は、関西スマートエネルギーWeek　2017のEUパビリオン内で実施します。商談を希望される方は、是非ミーティング予約サイトにてご登録ください！

http://eu-green-gateway.jp/events/

※ミーティングの参加費用は無料です。各ミーティングにおいて、日本語の通訳者1名がアテンド致しますので、ご安心ください。

登録方法に関するご質問は、EU Green Gateway事務局までお問い合わせください。日本語でサポートいたします（[e-mail]）。

今回の商談イベントは、EU Green Gateway プログラム初のビジネスミッションとなります。同プログラムでは今後3年間で計12回の訪日ビジネスミッションを予定していします。次回は、以下のミッションが決定しています。

・第5回鉄道技術展2017: 鉄道技術　2017年11月29日〜12月１日

・健康博覧会2018: 健康･医療関連技術　2018年1月31日〜2月2日

上記イベントの詳細につきましては、EU Green Gateway事務局にお問い合わせください（[e-mail]）。

 

EU Gatewayについて | Business Avenues

「EU Gateway | Business Avenues」は、1990年に日本と欧州の経済交流と経済協力の強化のために発足した「EU Gateway　プログラム」をその前身としています。現在アジアの日本、韓国、東南アジアおよび中国の４つの国・地域において展開されており、そのうち日本では、「EU Green Gateway to Japan」としてプログラムが運営されています。駐日欧州連合（EU）代表部の主催で、欧州の中小・ベンチャー企業と日本企業のビジネス協業を促進する「EU Green Gateway to Japan」は、日本の企業と協業して持続可能性にかかるグリーンビジネスを日本市場に広めることを目的としています。今後約4年間で建築・建設、環境、エネルギー、医療機器、鉄道の5つの分野を対象としたビジネスマッチングプロジェクトが実施されます。

 

8・26原発いらない茨城アクションに1100人！

原発いらない茨城アクション

 

【ご報告】

本日は遠くから、たくさんのご参加ありがとうございました。おかげさまで、前回2012年2月の人間の鎖を大きく上回る1100人の参加となりました。心から感謝申し上げます。

東海村でこの規模は初めてのことと思います。日本原電に対する、大きなアピールになりました。

8月28日から20年延長申請期間に入りますが、延長申請させない、再稼働を絶対させない、そのための活動を続けていきます。引き続きのご支援をお願いいたします。

事前準備やアナウンスが不十分で、予定と若干のずれがありました。ご迷惑をおかけしてしまった部分がありましたら、申し訳ありません。ここにお詫び申し上げます。