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［写真］韓国初の「原爆資料館」開館 被爆の実相伝える

8/6(日) 16:28配信 聯合ニュース

［写真］韓国初の「原爆資料館」開館　被爆の実相伝える

開館した原爆資料館＝6日、陜川（聯合ニュース）

　広島原爆の被爆者が多く暮らし、「韓国の広島」と呼ばれる南部の陜川郡で「原爆資料館」の開館式が行われた。韓国で原爆資料館が開館するのは初めて。

被爆者の遺留品や証言録、写真、映像などが展示されている。

同郡の河昶煥（ハ・チャンファン）郡守は開館式で、「全国で生存している原爆被害者約2500人の念願だった資料館がついに完成した。

二度と原爆による被害がないよう非核化運動に皆が参加する契機になってほしい」とあいさつした。

開館式後は、朝鮮人被害者約7万人（被爆当時）を追悼する記念式典が行われた＝（聯合ニュース）

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249562

「21世紀の軍縮と安全保障の課題、国連の役割」中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）会見

 

 

 

 

2017年08月04日 15:30 〜 16:30 10階ホール 

中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）会見

中満泉 / Izumi Nakamitsu　　http://www.unic.or.jp/news_press/info/23770/

国連軍縮担当上級代表（事務次長） / Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs

中満さんは1989年に国連に入り、今年5月に日本人女性として初めて国連の軍縮部門トップに就任。8月に広島、長崎を訪問し、両平和式典に参列する。「21世紀の軍縮と安全保障の課題、国連の役割」をテーマに聞く。

核軍縮議論の契機に

核兵器禁止条約　中満国連軍縮担当上級代表が会見

　中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）は４日、日本記者クラブで「２１世紀の軍縮と安全保障の課題、国連の役割」をテーマに会見し、７月の「国連会議」で採択された核兵器禁止条約の背景や世界の軍縮の流れについて報告しました。

　中満氏は国連の軍縮部門の責任者で、核兵器禁止条約の採択に尽力。７日の原水爆禁止世界大会の長崎大会で発言を予定しています。

　中満氏は「（条約の）一番重要な背景として、軍縮が進まなかった。『ステップ・バイ・ステップ（段階的）』というが、具体的なステップが行われないということへの不満があります」と強調。軍縮を理想主義的だという主張に対して、「このまま軍拡を続ければ国際安全保障の点からも危険だというのが国連の考え方です」と指摘しました。

　質疑で「核抑止力」について問われた中満氏は「核抑止力を安全保障の原理とすることは合法的ではないという主張から、核禁条約をつくったことは事実です」と答えました。

　中満氏は「個人的な意見」と断りながら、「唯一の被爆国としてどのように核軍縮を進めたいのか。どんな外交努力をするか。核禁条約が議論をするきっかけになればいいと思います」と述べました。

2017年8月5日(土)しんぶん赤旗

米国の原発建設を断念

2017-07-31 　【ニューヨーク共同】 

経営破綻した東芝系の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に原発２基を発注した米電力会社スキャナは７月３１日、２基の建設を断念すると発表した。

完成までの追加費用が大きくなり、採算が合わないと判断した。

共同通信

波紋を呼ぶ仏新環境相の脱原発発言

波紋を呼ぶ仏新環境相の脱原発発言

じゅん /  2017年7月23日

　フランスのマクロン大統領が、新内閣の環境相に著名な環境問題アクティヴィストでジャーナリストのニコラス・ユロ氏を任命したことは驚きをもって受け取られたが、今度はそのユロ環境相の脱原発に関する発言が波紋を呼び起こしている。

ユロ環境相は7月10日、フランスRTLのラジオ番組とのインタビューで、初めて脱原発について触れ、2025年までに電力における原発エネルギー依存度を75％から50％に減らすという前オランド政権の政策を踏襲する考えであること、そのためには17基ほどの原発を2025年までに稼働停止する必要があると語ったのだ。フランスの前政権が2015年夏に決定した「エネルギー転換法」では、再生可能エネルギーを促進し、現在75％を占める電力需要における原発エネルギーの割合を2025年までに50％に下げるという目標は決められたが、その目標を実現するための具体策は明確にされていない。

原発大国のフランスでは現在19箇所で58基の原発が稼働しているが、平均稼働期間は30年を超えており、このまま続くと2027年にはその4分の3の稼働期間が40年を超えることになるという。原発の老朽化は深刻な問題でありながら、原発依存のエネルギー政策を国是としてきたフランスでは、政治家が脱原発を主張することはタブー視されてきた感がある。そんな中でのユロ環境相の発言だったのだ。

中でもドイツとの国境に近いフュッセンハイムの原発は、1977年に建設された最も古い原発で、これまでに何度も大小様々な故障や事故が繰り返されてきた。いつ大きな事故が起こるか、近くの住民たちの不安は大きく、ドイツ政府は何度も同原発の早期稼働停止を要求してきた。フランスのオランド前大統領は2012年の選挙戦のさなかには2016年末までに操業停止すると公約したが、実現できなかった。オランド前政権はようやく任期終了間際の今年4月、この原発の廃炉を決定したが、ドーヴァー海峡沿いのフラマンヴィルに建設中の次世代の原発EPR（欧州加圧水型炉）の完成を待って廃止することも決められている。フラマンヴィル原発は2012年に稼働開始する予定だったが、実際には大幅に遅れ、早くて2018年末、おそらく2019年にずれ込むと予想されている。

フランスの脱原発ネットワークSortir du Nucleaireの代表、シャルロッテ・ミジェオンさんはユロ環境相の発言に「非常に興味深い発言だが、彼はこの発言内容を具体化しなければならない」と述べた。ドイツ連邦環境相省のリタ・シュヴァルツェリューア=ズッター政務次官も「フランスが脱原発への道を歩み始めたのは良いニュースである。ドイツの国境に近いフュッセンハイム原発やカッテノム原発の早期稼働停止を国境の両側の住民たちは長年望んできた。今回の発言で彼らの望みが間もなく現実のものとなる希望が生まれた」と歓迎の意を表した。ドイツ連邦議会の緑の党の原子力問題のスポークスウーマン、ジルヴィア・コッティング=ウール議員も「フランスからの良いニュースを歓迎する。フランスの原発１７基の廃炉は、ヨーロッパの安全性が非常に高まることを意味する」と述べる一方、「これまでのフランス政府の原子力政策についてのやり方を見ると、この発言が実行に移されるかどうかは疑問だ」とも見ている。

フランスでのアトムロビーの力は強く、現実にも原子力産業で40万人が働いているため、脱原発は大きな雇用問題と結びついている。ユロ環境相の脱原発の発言の後、フランス電力会社（EDF）の株は7％下落した。EDF側は、マクロン新大統領のもとで、原発エネルギーの比率を50％に引き下げるという目標の実現時期が先に伸ばされることを期待していたとも伝えられる。フランスの産業界は、原子力エネルギーの削減はフランスの経済競争力を弱めると強く反対しており、原子力産業の労働組合の反対も強い。ユロ環境相も「原子力依存を50％に下げるという目標を実現するためには2025年までに１７基ほどの原発を廃炉にする必要があるとの見解は、自分一人の考えではなく、フィリップ内閣の方針であるが、フランスが短期間に脱原発を実現できるとは自分自身思っていない」と強調し、原子力産業の労働者の雇用確保を重要視していることも明らかにしている。

地図参照

https://de.wikipedia.org/wiki/Kernenergie_in_Frankreich

写真参照

https://commons.wikimedia.org/wiki/Category:Nicolas_Hulot?uselang=fr

参考記事

廃炉決まったがすぐには止まらないフランス最古の原発

みどりの1kwh　ドイツから風に乗って

http://midori1kwh.de/2017/07/23/9196#more-9196

40年超原発、計27億円加算＝老朽８基の５市町に 交付金、原則に「逆行」

40年超原発、計27億円加算＝老朽８基の５市町に−

　　交付金、原則に「逆行」　

　時事通信7/24(月)7:12配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000004-jij-soci