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新日鉄住金（旧新日本製鉄）に原告元徴用工請求全額４億ウォン（約４千万円）賠償確定

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 2018/10/30　【ソウル共同】

韓国最高裁は３０日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。

同社に原告請求の全額の４億ウォン（約４千万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。

UPR(普遍的定期的）審査 2018年1月：第29回ワーキンググループ

日本政府は昨年11月、4回目の人権理事国として3クール目のUPR審査受け、106の国と地域から前回の25パーセント増しの218もの勧告を受けています。

ことし3クール目の審査は2年目に入り、1月15日フランスの人権問題の審査からはじまり、23日にはイスラエルの審査が行われます。

1月15日(月)　フランス、トーゴ、

16日(火)　ルーマニア、マリ、

17日(水)　ボツワナ、バハマ、

18日(木)　ブルンジ、ルクセンブルグ、

19日(金)　バルバドス、

22日（月）、モンテネグロ、エミリーツ、

23日(火)　イスラエル、

24日(水)　リヒテンシュタイン、　セルビア

Timetable for the Universal Periodic Review Working Group 29th Session: 
(Contains links to documentation page for each State)

Monday, 15 January 
09h00 – 12h30 Review of France
14h30 – 18h00 Review of Tonga

Tuesday, 16 January
09h00 – 12h30 Review of Romania
14h30 – 18h00 Review of Mali

Wednesday, 17 January
09h00 – 12h30 Review of Botswana
14h30 – 18h00 Review of Bahamas

Thursday, 18 January 
09h00 – 12h30 Review of Burundi
14h30 – 18h00 Review of Luxembourg

Friday, 19 January
09h00 – 12h30 Review of Barbados
15h00 – 18h00 Adoption of recommendations on France, Tonga, Romania, Mali, Botswana and the Bahamas

Monday, 22 January
09h00 – 12h30 Review of Montenegro
14h30 – 18h00 Review of United Arab Emirates

Tuesday, 23 January
09h00 – 12h30 Review of Israel
16h30 – 18h00 Adoption of recommendations on Burundi, Luxembourg and Barbados

Wednesday, 24 January
09h00 – 12h30 Review of Liechtenstein
14h30 – 18h00 Review of Serbia

Thursday, 25 January
16h30 – 18h00 Adoption of recommendations on Montenegro, United Arab Emirates and Israel

Friday, 26 January
17h00 to 18h00 Adoption of recommendations on Liechtenstein and Serbia
Additional information on the Universal Periodic Review mechanism can be located at the Universal Periodic Review webpage on the OHCHR website: www.ohchr.org/hrc/upr  

Media contacts: Rolando Gómez, Public Information Officer, OHCHR, + 41(0)22 917 9711, [e-mail], Sarah Lubbersen at [phone] / [e-mail] or Cédric Sapey at [phone] / [e-mail]
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国際社会への約束放置：「個人通報制度」の批准

　◆ 日本は人権に「真剣」か
　　　個人通報制度　検討内容公表せず （しんぶん赤旗）

　「謙虚に、丁寧に」と言いながら、国民の声に耳を傾けようとしない安倍内閣。日本政府がこの８月、国運人権理事会に提出した報告書も、人権保障についての国連の救済制度を「真剣に検討」と言いながら、検討の中身は隠し続けています。日本の人権状況についての国連審査が１４日からジュネーブで始まるのを機に「議論のべースになる情報は公開してほしい」との声があがっています。（武田恵子）

　◆ きょうから国連審査
　隠し続けているのは、国連の人権救済制度「個人通報制度」についての研究会の内容です。
　個人通報制度は、人権条約に書かれた人権を侵害された個人が、国内の裁判などで救済されない場合、国連の自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会などの機関に直接訴えて救済を求める制度です。
　１００を超える国々が個人通報制度を受け入れていますが、日本は受け入れ手続きをしていません。


　◆ 検討具体性なく
　日本政府は、国連人権理事会の人権審査（普遍的定期的審査、ＵＰＲ）で、１回目（２００８年）から個人通報制度の受け入れについて、検討を約束しています。
　ところが、政府報告書は、前回と同じく「真剣に検討」という文字が躍るだけで、相変わらず具体性がありません。
　しかも、今回の政府報告書では、前回何も触れていなかった「研究会」が登場します。
　「１６年８月には、第１９回個人通報制度関係省庁研究会を開催した」との文言です。なぜ、「第１９回」が唐突に？

　個入通報制度を担当する外務省人権人道課に聞きました。
　「研究会は平成１１（１９９９）年から開催。外務省、法務省による研究会を４０回。平成１７（２００５）年１２月から外務、内閣、法務、文科、厚労、国交、農水、総務、防衛の各省庁による研究会を１９回開催」「開催時期は不定期で公にしていない。毎回、すぺての省庁から参加するわげではなくメンバーも固定していないく、議事録も毎回作るわけではない」
　ただ「第１９回研究会」については「１６年８月２日に林陽子弁護士を講師に開催した」と答えました。林弁護士は女性差別撤廃委員会の委員長です。
　また１４年４月１０日の参院法務委員会で山田滝雄外務大臣官房参事官が「今年１月にも、東大の岩澤先生においでいただきまして検討会を開催」したと答弁しています。
　「検討会」とは「研究会」のことです。岩澤雄司氏は長く自由権規約委員会の委員で、今年３月同委員長に就任しています。

　◆ やる気問われる
　これだけの專門家を含み、１８年間に５９回も開いている研究会の内容を政府は、「検討結果を明らかにできる段階ではない」（１６年６月２日、糸数慶子参院議員の質問主意書に対する政府答弁書）と言って、公表を拒み続けているのです。
　今回の人権審査に向けてのＮＧＯリポートに「個人通報制度の着実な実現」を盛り込んだ、国連人権活動日本委員会の議長、鈴木亜英さん（弁護士）は、「日本政府のやる気が問われます。日本は個人通報制度が導入されていないため、裁判所で条約の趣旨に反する判断がまかり通っている」と指摘します。
　たとえば、１５年１２月の夫婦別姓訴訟で夫婦別姓を定めた現行民法を合憲とした最高裁の判決。女性差別撤廃委員会が現行の民法規定を改め、選択的夫婦別姓制度導入を何度も勧告していました。
　「個人通報制度ができれば、国際的な孤立から抜け出すことができます」と鈴木さんは強調します。
　ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長の坂本洋子さんは、「個人通報制度の受け入れは、日本の国際人権保障・男女平等への積極的な取り組みの姿勢を国際社会に示すものです。安倍政権が“女性活躍”と言うなら、率先してとりくむべきです」と話します。

　◆ 透明性を高めて
　　　日弁運国際人権問題委員会委員長　大村恵実さん
　「日本政府は、日本の人権状況について、改善のための具体的な経過を明らかにして、透明性を高めていくことが大事です」。こう話すのは、日本弁護士連合会（日弁連）の国際人権問題委員会委員長、大村恵実さんです。
　日弁連は国連経済社会理事会との協議資格をもつＮＧＯ（非政府組織）の一つです。
　国連人権理事会の人権審査（普遍的定期的審査、ＵＰＲ）に向けて作成される政府報告書。その作成の過程で、政府がＮＧＯと協議することが奨励されていますが、「日本政府は市民社会と十分な協議をしたとはいえない」と大村さん。
　政府は、今年３月、一般市民やＮＧＯとの意見交換会を開催したことなどをもって、「市民社会の関与を得た」と報告していますが、ＮＧＯの意見が反映されているとは言えません。

　政府が第１回目の審査（０８年）および第２回目（１２年）の審査で検討を約束した国際人権条約に関する「個人通報制度」の受け入れについての報告も、ＮＧＯとの協議を踏まえたものになっていないと言います。
　日弁運は、個人通報制度を受け入れている韓国を調査して、その結果を関係省庁や国会議員などに情報提供してきました。「政府は、ただ検討しているというだけでなく、議論のべースになる情報を公開していくことが求められる」と指摘します。

　大村さんは国債水準に比べて遅れが目立つ分野として、死刑制度、女性差別、人種差別の問題をあげています。
　また、共謀罪や特定秘密保護法といった基本的人権にかかわる立法、原発避難者にかかわる問題が国際的に関心を持たれると見ています。
　人権審査は国連のすべての加盟国を対象に０８年に始まり、４年に１回行われます。日本は今回で３回目。政府報告書に加え、人権条約機関などの国際文書、ＮＧＯのリポート（要約）を踏まえて審査され、勧告が出されます。すべての国が意見を言うことが可能です。
　大村さんは、「いろいろな国がコメントする仕組みそのものがユニークです。その中で出される勧告は私たち一人一人が関心を持っていかなければならない問題です。日本政府は受け止めてほしいですね。私たちも勧告に結びつけるための情報提供をＮＧＯとして努力していきたい」と話します。

『しんぶん赤旗』（2017年11月14日）

パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2

http://wind.ap.teacup.com/people/12375.html

日弁連会長声明：国連人権理事会第３回ＵＰＲ日本審査

　◎ 国連人権理事会における日本の第３回普遍的定期的審査に関する会長声明

　昨日（ジュネーブ時間２０１７年１１月１４日午前）、国連人権理事会の普遍的定期的審査作業部会は、日本の人権状況についての審査を行った。

　このたびの審査において、日本に対する発言をした国数は１０６か国に及び、勧告数は２００を超えた。
　勧告の主な内容は、反差別、死刑制度、国内人権機関の設置、個人通報制度等の選択議定書の批准、女性や子どもの性的搾取や人身取引に関するものであった。
　とりわけ女性、ＬＧＢＴ、人種・民族的少数者に対する差別、性的指向を理由とする差別の解消を求める勧告は６０を超えたほか、死刑廃止に関連した勧告は３０を超え、国内人権機関の設置を求める勧告も３０近くに及んだ。なお、
　当連合会の２０１６年人権擁護大会における「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」に触れた国が２か国あった。


　そのほか注目される勧告として、刑事手続や被拘禁者の処遇、福島第一原子力発電所事故の避難者、メディアの独立性と特定秘密保護法、技能実習生などの移住労働者、ビジネスと人権に関する勧告が複数あったほか、原爆被爆者や核兵器禁止条約の未批准に関する勧告もなされた。

　当連合会は、昨日の審査に先立ち、本年３月に国連人権高等弁務官事務所に対して日本の人権状況について文書による情報提供を行ったほか、在日本各国公館向けに実施した説明会や、本年１０月にジュネーブ国連本部で実施された在ジュネーブ各国政府代表部向けのセッション等を通じても、情報提供を行ってきた。

　今回の審査において、他の国連加盟国から、法律の制定及び法改正並びにその適正な運用を示唆する多くの勧告がなされたことは、日本の行政機関のみならず国会及び司法の課題として受け止めなければならない。

　当連合会は、日本政府に対して、今回出された全ての勧告の受け入れについて、国際基準に照らして真摯に検討し、特に２０２０年オリンピック・パラリンピック及び国連犯罪防止刑事司法会議の開催を前に、国際社会において日本が名誉ある地位を占めるにふさわしい人権状況を具体的に整えるべく努力するよう求める。

　そして当連合会もまた、勧告内容を踏まえて日本の人権状況の改善に向けた日本政府との建設的対話を継続し、各課題について国民的議論を活発にすべく社会に広く情報発信し、基本的人権を擁護し社会正義を実現する使命を果たす所存である。

２０１７年（平成２９年）１１月１５日
日本弁護士連合会　　　　　　
　会長　中本　和洋　

『日弁連ＨＰ』
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171115.html

http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?cppv=1&cpp=NRdIkHxYY09MQTNGTGJkQWdzOEF2aE1ESVc3TVd6MG1DajR5VTU0a1ZoUjllSE82bC9uVWtxMG9pZ1ZUdHYrZ3pna1YyZXZtRUEwRUtpWFQwcFZULzRjWXB5QXh3dklKSURGZ3cycTUycFp3MEJhNTA5Vllvcm5RQ0RzWVU4UEN5QitERHBpMWZkTzNNbmQyeXpDMi9tbFR5dXJLY1BaMUJtcnFRVm1ZQ1pqblJtQ2pocVlaQkx0QnVXZ2kyY2JVNUxjOWRvRzQwc3oyeUhnNGdlTi9yQUdNZ0ZSeEU2ZGt4OEp1YncrQ3BNWUhOYjBVV1lGbmNIaUtGTk92TFhiOXlRYnF5fA%3D%3D

日本の人権の状況に２１８の勧告

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226441000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告

NHKNEWS 11月17日 8時06分

国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて２１８の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。

国連人権理事会は、すべての加盟国の人権状況を定期的に審査していて、今月１４日、スイスの国連ヨーロッパ本部で５年ぶりに日本への審査を行い、１０６の国と地域が質問しました。

人権理事会の作業部会は、１６日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が５年前より２５％多い、２１８に上ったことを明らかにしました。

勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。

このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。

今回の勧告に法的な拘束力はありませんが、日本政府は、それぞれの勧告について受け入れるかどうかを検討し、来年３月までに人権理事会に通知することにしています。